日時：平成23年8月3日（水曜日）9時～11時
場所：経済産業省本館17階西7第1特別会議室

安井会長、赤松委員、有田委員、内田委員、織委員、崎田委員、杉江委員、高橋委員、辰巳委員、東嶋委員、中西委員、林委員、福島委員、藤吉委員、吉沢委員、吉田委員、山本氏（鈴木委員代理）

1. 改正化審法、化管法の施行の状況
2. 化学物質管理政策に関する今後の課題
   • ナノ物質への対応
   • 化学物質の分類・表示の国際調和（GHS）の推進
   • 化審法と他の化学物質関連法との連携の推進
   • 化学物質管理に関するアジア展開

議題1、2について事務局からの説明があった後、委員からの主要な意見は下記の通り

• 改正化審法・化管法の施行によって、化学物質管理が前進していることを評価。
• 化学物質管理に関する関係省庁が連携した情報発信やリスクコミュニケーション、リスク評価を行う人材の育成などが重要。
• ナノ物質のリスク評価では、日本が主導して欲しい。
• 化学物質の管理に当たっては、あくまでも未然防止が重要。
• 引き続き、今後の化学物質の管理に関する課題を整理し、更なる検討を深めることが必要。

経済産業省製造産業局化学物質管理課
電話：03-3501-0080
FAX：03-3501-6604

• 化学物質審議会