日時：平成24年1月30日（月曜日）10時～11時30分
場所：経済産業省本館17階西7第1特別会議室

安井会長、赤松委員、有田委員、伊藤委員、内田委員、織委員、黒田委員、崎田委員、杉江委員、高橋委員、辰巳委員、田村委員、本田氏（中西委員代理）、福島委員、藤吉委員、吉澤委員、吉田委員

1. 「化学物質の分類・表示の国際調和（GHS）」の化管法への導入
2. ナノ物質への対応状況（「ナノ物質の管理に関する検討会」の状況）
3. 化審法47条の運用について
4. アジアン・サステイナブル・ケミカル・セーフティ構想について
5. 水銀条約交渉の状況

議題1～5について事務局からの説明、事業者からのプレゼンテーションがあった後、委員からの主要な意見は下記の通り

• 化管法のGHSへの対応がかなり前進していることを評価。
• BtoBだけではなく、BtoCの消費者への対応も迅速に進めてほしい。
• 事業者の負担も考慮し、特に中小企業へのサポートもしっかりやることが大事。
• 化審法47条に基づき、有害性情報を他省庁と情報共有することについては、非常に重要な課題。迅速で透明性のある伝達が大事。
• アジア展開の方向性については、途上国の実態をふまえた支援を展開していくことが大事。
• 引き続き、今後の化学物質の管理に関する課題を整理し、更なる検討を深めることが必要。

経済産業省製造産業局化学物質管理課
電話：03-3501-0080
FAX：03-3501-6604

• 化学物質審議会