日時：平成24年9月11日（火曜日）15時～17時
場所：経済産業省本館17階西7第1特別会議室

安井会長、赤松委員、有田委員、伊藤委員、内田委員、織委員、黒田委員、高橋委員、辰巳委員、田村委員、中西委員、福島委員、見越委員、吉澤委員、吉田委員

上田製造産業局長、川上製造産業局審議官、化学物質管理課三木課長、恒藤室長、田村企画官、藤沢企画官、木尾補佐

厚生労働省、環境省

1. 化審法、化管法の施行の状況
2. 新たな課題への対応
   -ナノ物質への対応
   -化学物質の分類・表示の国際調和（GHS）への対応
   -化審法と他の化学物質関連法との連携の推進
   -化学物質管理に関するアジア展開
   -水銀条約交渉の状況

議題1、2について事務局からの説明があった後、委員からの主要な意見は下記の通り

• 少量新規の届出が毎年増えているのは、新規化学物質の登録が無料であることと関連があるのではないか。
• PRTRによると移動・排出量は減少傾向であるが、指定物質から代替された物質のリスク評価はどうなっているのか。
• 業界としても、アジアとの規制調和は是非進めてほしい分野。今後は、ベトナム、タイ以外の国との交渉も進めてほしい。
• ベトナム、タイでも化学物質管理法制度ができ、化学物質の事前審査が増えていくと思われるが、化審法で行われている分解性・蓄積性など独特の審査制度との調和をどのように図っていくのか。
• 化学物質の規制は諸外国でバラバラであり、川下の自動車、電気電子業界からのバラバラな要求に川中中小企業が苦慮している。諸外国の規制の要求を鵜呑みすることなく、日本政府が方針を示し、アジアにも展開できる、統一した要求をするように指導してほしい。
• 非意図的PCB製品が含有している化粧品類の調査を早急に進めてほしい。

製造産業局 化学物質管理課
電話：03-3501-0080
FAX：03-3501-6604

• 化学物質審議会