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化学物質審議会(平成25年度第2回)‐議事要旨

日時:平成25年10月30日(水曜日)11時20分~12時10分
場所:経済産業省本館17階西7第1特別会議室

出席者

安井会長、有田委員、伊藤委員、内田委員、黒田委員、崎田委員、庄野委員、辰巳委員、田村委員、東嶋委員、林委員、四元委員

議題

  1. 化審法・化管法の施行状況について

議事概要

冒頭、事務局より部会の活動報告があり、続いて議題(1)について事務局から説明があった。委員から出された主な意見は以下のとおり。

リスク評価の専門家の育成について

  • 化学物質の審査に暴露評価が入り、着実にリスクベースの評価に移っている。
  • ヒトの安全性に直接関係する部分では、有害性によってリスクが語られるところも残っている。リスクというものの概念を十分理解した上でリスク評価できる人材が不足していることが一因と考えられ、人材の育成が必要。
  • リスク評価に興味を示す学生も少ない。マスメディアで取り上げられる機会が少なくなったことが影響しているのではないか。
  • 企業にとっても人材の教育や人材育成は重要な課題。新しい人材が新しい知見の中でリスクを見る体質や教育システムの導入が必要。

PRTRについて

  • PRTRについては、大規模事業者の取組は進んでいる。一方、手が回らない中小規模の事業者が対策に取り組めるようになればさらに改善するとも言われている。国として状況を把握しているか。

一般市民・消費者への情報提供について

  • 一般市民にとっては有害性とリスクは混同しやすいものであり、いかに分かりやすく峻別した情報を提供するかは課題。
  • 消費者の手元に届く製品にもGHS表示を行い、消費者に対する意識啓発を行うことが必要ではないか。
  • リスクコミュニケーションは非常に重要だが、国がお金を使わなくなり、関心が薄くなってきたように感じる。さらに、循環型社会や生物多様性、放射性物質について取り上げられる機会が多いので、化学物質管理に関しては取り上げられ難い状況。
  • リスクコミュニケーションの実施にあたっては、地域と企業が連携して協働することが重要。

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お問合せ先

製造産業局 化学物質管理課
電話:03-3501-0080
FAX:03-3501-6604

 
最終更新日:2013年12月6日
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