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【荒木新エネ課長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから総合資源エネルギー調査会第１１回新エネルギー部会を開催させていただきます。 【荒木新エネ課長】 それでは、定刻になりましたので、ただいまから総合資源エネルギー調査会第１１回新エネルギー部会を開催させていただきます。 本日はご多忙のところご出席いただき、まことにありがとうございます。ちょっと会場内が蒸してございますので、上着あるいはネクタイ等外していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、まず本部会の開会に当たりまして、資源エネルギー庁次長の細野より一言ごあいさつを申し上げます。 【細野資源エネルギー庁次長】 資源エネルギー庁次長の細野でございます。開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 委員の皆様方におかれましては、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の委員をお引き受けいただきましてまことにありがとうございました。また、本日は大変お忙しい中、またちょっと天候が悪い中、足元の悪い中、ご参集いただきましてまことにありがとうございます。 本来でございますと、長官の小平から、久しぶりにやっていただきます新エネルギー部会の冒頭のごあいさつを申し上げるところでございますけれども、たまたまきょうは別途我が方の重要な施策であります省エネルギーの法案がまだ国会の審議にかかっておりまして、ただいま現在、参議院のほうで審議中でございます。したがいまして、せっかくの部会でございますけれども、長官から皆様方にごあいさつすることがかないません。まことに申しわけございません。郵政法案その他、国会も非常に流動的でございまして、たまたま今日、日程がぶつかってしまったということでございました。台風の到来とともに、決して意図したものではございませんが、大変ご無礼をいたしますが、かわりにごあいさつをさせていただきます。 改めて申し上げることでもございませんけれども、昨今のエネルギー情勢を見ますと、原油の価格がどんどん上がってくる、需要がどんどん増えてくる、産油国においては、供給の先行きについて非常に不安が広がるというようなことで、非常に厳しい環境変化がエネルギー事情においても起こっているということでございます。 そういった意味で、ますます我が国のような資源に乏しい国にとって、エネルギーを安定供給するということについての重要性はますます重要な課題になってきていることは論を待たないところでございます。 また、ご高承のように、今年初めに京都議定書が批准をされまして、地球環境問題もひときわ大きな課題になってきております。当然のことながら、条約に基づきまして、我が国もＣＯ２の削減について国際的な削減義務を負うということになるわけでございまして、そういった意味でも、エネルギーの環境適合性、エネルギー利用にともなう環境適合性ということについても、非常に重要性が高まってきているところでございます。 経済産業省におきましては、既に皆様方がご承知のとおり、先般、２０３０年までの長期エネルギー見通しを作成させていただきました。これをベースにいたしまして、エネルギー起源のＣＯ２についても量をはじかせていただきまして、それをベースにしまして、地球温暖化の目標達成計画が去る３月末に策定をされたところでございます。 その目標、見通しの中では、新エネルギーにつきましては、２０１０年までに1,910万キロリットル導入するとされております。この達成のために、既に幾つかアイデアとして提示をされております施策のより具体的なあり方、あるいは、よりそれを確実にするということについての肉づけをするのが非常に重要な課題になってきております。 もちろん、新エネルギーでございます。現在、まだすぐに使えないという意味での新エネルギーでございますので、引き続き、長期的な観点から、技術開発といった側面も特に念頭に置いた検討が必要とされるわけでございます。 そういったことでございまして、こういった視点から新エネルギーのこれからのあり方について、我が国のエネルギーの安全・安定供給ということに資するような形でそれをもり立てていただくということについて、これからご審議をいただくわけでございます。委員の先生方におかれましては、そういった問題意識に立ちまして、忌憚のないご意見、ご討論をちょうだいできればと思います。 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 【荒木新エネ課長】 それでは、最初に委員のご紹介をさせていただきます。ちょっと資料確認と前後してしまいますが、お手許の資料の中で２枚目に名簿がございますので、それに添いまして、簡単にご紹介を申し上げさせていただきます。 最初に、東京農工大学大学院の教授であられます柏木委員でございます。 ちょっと場所が飛びますけれども、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の常務理事でいらっしゃいます秋庭委員です。 ちょっと遅れられるということをお伺いしておりますけれども、慶應義塾大学の教授であられます石谷委員でございます。石谷委員は、おそらく若干遅れて来られるということでございます。 本日はちょっと代理のご出席でございますけれども、社団法人日本鉄鋼連盟の専務理事の市川委員でございますが、本日は代理で小野様がご出席でございます。 電気事業連合会の専務理事の伊藤委員でございます。 本日ご欠席でございますが、筑波大学大学院の教授であられます内山委員でございます。 東北電力株式会社、取締役副社長の大山委員でございます。 三菱電機株式会社の電力・産業システム技術部長の岡村委員でございます。 評論家の木元委員でございます。 社団法人日本ガス協会のエネルギー利用多角化推進委員会の委員長の草野委員でございます。 松下電器産業株式会社の代表取締役専務、古池委員でございます。 内外情報研究会会長の河野委員です。 本日ちょっとオブザーバーという形でご出席いただいておりますけれども、東京都環境局都市地球環境部長の小山様でございます。ちょっと小山様につきましては、東京都のほうで地球環境部長として委員をお願いしておったのですが、ちょうど手続中にご異動がございまして、ちょっと正確な意味での形で本日、委員の発令にはなっておりませんけれども、今後、委員としてご出席いただくということで、本日はオブザーバーという形でご出席をいただいております。 ジャーナリスト、環境カウンセラーの崎田委員でございます。 本日、代理のご出席でございますが、日本自然エネルギー株式会社代表取締役社長の正田委員でございますが、本日は磯野様が代理でご出席でございます。 株式会社エネット代表取締役社長の武井委員でございます。 社団法人日本化学工業会の副会長・専務理事の田中委員でございます。 若干ちょっと遅れられるということを聞いておりますが、早稲田大学教授の大聖委員でございます。 社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事の名尾委員でございますが、本日は代理で浅川様がご出席でございます。 株式会社住環境計画研究所所長の中上委員でございます。 風力発電事業者懇話会の中村委員でございます。 八戸市長の中村委員でございます。 石油連盟の自動車燃料専門委員会の委員長の松村委員でございます。 東京電力株式会社取締役副社長の森本委員でございます。 本日ご欠席ではございますが、東京大学の教授の山地委員でございます。 太陽光発電協会副代表の湯川委員でございます。 首都大学東京大学院教授の横山委員でございます。 以上、２７名の委員の方、ご紹介させていただきました。 それで、今回の部会長につきましては、引き続き柏木委員にお引き受けいただくということとしておりますので、それでは、最初に柏木部会長に一言ごあいさつをいただき、以後の議事は柏木部会長にお願いしたいと思います。 【柏木部会長】 大変僣越ですけれども、部会長に尽力をさせていただいて、よろしくご協力をお願いしたいと思います。 ちょうど２年８カ月前に、この場所だったと記憶していますが、新エネ部会をやらせていただいて、大分ごぶさたをしておりまして、その間に随分世界の情勢が変化をしてきて、特に新エネルギーに関しては、議定書の発効ということ、一応日本も実印を押しておりますから、発効していますし、極めて新エネルギーの風というのが強く吹いてまいっておりまして、この部会に期待するところが極めて大きいと思っておりますので、ぜひ環境と経済との両立はどうあるべきか、今、傍聴席の方々は３００名いらっしゃっておりまして、そのぐらい期待度が大きいと思っております。プレスが２０名で、お断りしたと聞いておりますので、そういう意味では、フロアの方々もよくこの内容をご吟味いただきながら、ＰＡ等々、パブリックコメント等ご意見をいただければと思っております。 できる限り、こういう開かれた部会ですから、百家争鳴の議論が行われるように、できるだけポジティブにこの新エネルギーの啓発をするにはどうしたらいいかというポイントで、各お立場の方々からご意見を伺って、いい方向でこの議論を進めていきたいと思っております。 今回、随分いろいろと議論することが多くて、熱量をどうするかだとか、あるいは、ＲＰＳに対しての評価、検討、どういうふうな形で持っていくかとか、今後の進展に対してくれぐれも建設的なご議論をお願いしたいと。私も部会長として全力を尽くしたいと思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、お手許の資料について、事務局からご確認をいただきたいと、よろしくお願いいたします。 【神山新エネ課長補佐】 本日の資料は、委員名簿、座席表の下にあります配布資料一覧にありますとおり、資料１から資料８、資料５が資料５－１と資料５－２に分かれております。資料１から資料８、そして、参考資料１、参考資料２という構成になってございます。もしご不足等がございましたら、事務局のほうまでお願いいたします。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 また、議事に先立ちまして、事務局から、経済産業大臣からの諮問及び総合資源エネルギー調査会長からの付託についてのご説明と、本部会の公開についてのご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 【荒木新エネ課長】 それでは、簡単に資料１と２に添いましてご説明したいと思います。 資料１は諮問文でございまして、経済産業大臣から総合資源エネルギー調査会会長に対する諮問ということで、「昨今のエネルギーを取り巻く各種情勢の変化を踏まえた今後の新エネルギー政策はいかにあるべきか」というものでございます。この諮問が、新エネルギー部会に下りているというものでございます。ご確認いただければと思っております。さらに資料２でございますが、本部会の公開についてということで、基本的には他の審議会同様、原則、特に問題のある場合を除き、公開をするということで議事録等についても通常と同じようなことを定めておりますので、これはちょっと特段読み上げませんが、ご確認いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 経済産業大臣から、新エネ政策はいかにあるべきかという諮問がまいっておりまして、この目的のための部会でございます。 それから、部会の公開でございますけれども、今原則としてすべて公開ということになっておりますので、ご説明のとおり公開とさせていただきたいと思いますが、ご異論はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。 ありがとうございました。 それでは、公開ということでお願いしたいと思います。 続きまして、総合資源調査会需給部会で取りまとめられました「長期エネルギー需給見通し及び京都議定書目標達成計画における新エネルギーの位置づけ」、「２０１０年度新エネルギー導入目標達成のための具体的方策について」、この３点について、事務局からご説明をお願いしたいと、よろしくお願いいたします。 【荒木新エネ課長】 それでは、お手許の資料３、資料４を順番に簡単にご説明をさせていただきたいと思います。若干、今回の部会の検討の前提条件として、これまで検討ないしは決定されてきたものについてのある種復習ということでございますけれども、まず資料３でございますが、長期エネルギー需給見通しは３月にまとめられましたけれども、及び、それに基づいて策定されました京都議定書目標達成計画、この中で、新エネルギーの位置づけはどうなっているかということを簡単にまとめたものでございます。 新エネルギーにつきましては、双方ともに、石油代替エネルギー・国産エネルギーとしての導入、地球環境問題への対応の観点からも積極的に導入するということとなっております。 １ページ目のところに、「長期エネルギー需給見通しにおける新エネルギーの見通し」ということで、１つは２０１０年度における見通しということと、それから、需給見通しの中では２０３０年につきましても、ある種の試算ということがなされておりますので、この２つが簡単に紹介してございます。 ２０１０年につきましては、いわゆる新エネルギーの供給サイドとして、原油換算量1,910万キロリットル相当、これが全体の１次エネルギー供給の約３％程度を占めるという見通しを示してございます。この内訳でございますが、ページが振ってなくて大変申しわけないのですけれども、別紙の２ということで２枚ほどめくったところに、２０１０年の、ここでいいますと、追加対策ケースと書いてある一番右側の部分が２０１０年度の今回の見通しというものになっているものでございますが、各々発電分野、熱利用分野につきまして、このような内訳、おおよその目安としての内訳での見通しというものが示されております。 さらに、いわゆる需要サイドの新エネと言われているものといたしまして、分散型エネルギーの導入という観点から、ちょっと１ページ目に戻っていただきますが、天然ガスコージェネレーションにつきましては、２０１０年において４９８万キロワット、それから、定置用燃料電池につきましては２２０万キロワットを見込んでおります。さらに、運輸部門における需要サイドの新エネということでは、いわゆるクリーンエネルギー自動車の導入を２３３万台ということで見込んでおります。これが２０１０年の具体的な見通しでございます。 さらに、２０３０年でございますが、これはやや長期になりますので、ある種複数のケースについて見通しを試算してございますけれども、１つは、そのまま現行のまま進んでいったケースということと、新エネルギーの導入が非常に進んだ場合、新エネルギー進展ケースと呼んでおりますけれども、この２つについて見通しというか試算をしてございます。 基本的には、現行のままで行った場合は、これはちょっと２０１０年度の見通しのパスを通るというよりは、２０３０年は、そのまま行くと、現行の２０１０年の見通しぐらいにしかならないというのが、いわゆる現行トレンドケースというものとなっております。 一方で、ちょっと２ページ目に書いてございますけれども、技術開発が進んで、コストダウン等も進んだと、あるいは、社会全体が新エネルギーの導入に積極的になるというようなことをある程度前提とした場合では、２０３０年度には今の２０１０年度の目標の大体２倍ぐらいの新エネルギー、再生可能エネルギーが入って、１次エネルギー供給に占めるシェアは１０％ぐらいになるだろうと見込んでおります。 これにつきましては、別紙３のところに、その辺の数字が書いてあります。ちょっとこの数字、新エネルギー等ということで、新エネ進展ケースという一番右側の欄に実際の具体的な数字、原油換算で示しておりますが、4,600万リットルというものが示しておりますけれども、あと、その下の欄に線で分けて、水力・地熱も含めたものとして、6,700万キロリットル、これが約１１％を占めるというのが下のシェアの部分になっておりまして、大体これぐらいが進展ケースとして見込まれるであろうということを２０３０年においては試算をしてございます。 ２番目に京都議定書目標達成計画の中における新エネルギーの位置づけでございますが、数字的な見通しといたしましては、基本的にはこの長期エネルギー需給見通しの見通しを、そのまま引用するという形になってございまして、基本的に新エネルギー対策の推進、分散型新エネルギーのネットワークの構築、あるいは、バイオマス利活用の推進等を図っていくことによって、新エネルギーの導入量を1,910万キロリットル見込んでいるということで、整合性がとれてございます。 またさらに運輸部門としましては、やはりクリーンエネルギー自動車２３３万台、天然ガスコージェネレーション、燃料電池につきましても、需給見通しと同じ見通しがそのまま位置づけられているという形になっております。 これが新エネルギーに対するある種の数値的な位置づけでございます。 一方、ちょっと駆け足で申しわけございませんが、資料４のほうでございますが、これはこのような数値的な目標を達成するために、具体的にどういう方策をとっていくべきなのかということについて、需給見通しの中でも、もちろん触れられているんですが、一番直近で京都議定書目標達成計画の中で、閣議決定されておるものでございますので、全省庁的にやるということとしてうたわれているものをまとめてございます。 新エネルギー導入促進というところでは、当然、先ほど申し上げましたように、新エネルギーは地球温暖化対策に大きく貢献するとともに、エネルギー自給率の向上に資するということの観点からもその導入を促進するということがうたわれておりまして、①には熱分野として、地方公共団体の役割ですとか、あるいは、バイオマス分野の熱利用の促進、さらには、輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料の利用といったことが掲げられてございます。 あと、発電分野につきましては、公共分野への導入拡大ですとか、あるいは、技術開発によるコストダウンですとか高効率化、さらには、若干細かいですけれども、風力については、系統対策ですとか土地利用との調整、あるいは、ＲＰＳ法の着実な施行といったことが書かれてございます。 さらに、天然ガスコージェネレーション、定置用燃料電池の導入促進につきましては、研究開発ですとか補助制度、グリーン購入法に基づく率先導入といったことがうたわれております。 また、クリーンエネルギー自動車ということにつきましては、補助制度ですとか税制上の優遇措置とともに、いわゆる政府による、あるいは、政府や自治体による率先導入ですとか、技術的な実証実験の推進、あるいは、グリーン購入法に基づく率先導入、省エネ法改正による運送事業者の低燃費車導入の促進といったことが掲げられておりまして、このような対策を講じることによって、この京都議定書目標達成計画を達成していくということがうたわれてございます。 基本的には、現在までのところで、政府全体として決まっているものをご紹介させていただきました。 以上でございます。 【柏木部会長】 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、特段のご質問等がおありになりますれば、挙手をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。もし特段のご質問等がなければ、先に進ませていただきたいと思います。 それでは、次に、平成１６年４月に本部会のもとに設置をいたしました風力発電系統連系対策小委員会から、本年６月に取りまとめをいたしました中間報告書案についてご説明をお願いしたいと思っています。 本件に関しましては、平成１６年３月に経済産業大臣からこの総合資源調査会に対しまして、風力発電導入促進のための系統連系対策はいかにあるべきなのかという諮問がございまして、その後、総合資源調査会会長から新エネルギー部会に付託をされたものであります。 それを受けまして、この小委員会を設置し、検討を行ってまいりました。これはあくまでもまだ２年８カ月前に第１０回の新エネ部会が開かれたその後の小委員会でございますので、中間報告と今年２年にわたって報告書が出ておりまして、まだ案という段階でございます。もちろん、ここの部会でご承認をいただくというプロセスが必要不可欠でございますので、この報告書の案について、この小委員長で尽力をしていただきました横山委員からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 【横山委員】 委員長を仰せつかりました首都大学の横山でございます。 資料は３つあり、資料５－１と５－２、および資料６がその抜粋でございますので、ここでは、資料６を使って説明したします。 その前に資料の５－１をご覧ください。平成１６年７月に出ました中間報告書ですが、２枚目に目次があり、風力発電導入に当たってはいろいろ技術的問題があること、その系統連系上の課題を検討したことが述べられています。その中でも周波数問題が重要で、その対策を検討し、ついで送電容量にかかわる対策についても検討いたしました。さらに、その後、取り上げたいろいろな対策オプションを検討した結果、それぞれがどの程度の効果があるかのレビューを行い、平成１７年６月に２番目の中間報告書（資料５－２）が出されました。 それでは、資料６に基づき説明いたします。最初の部分に、この小委員会の趣旨と経緯が示されていますが、先ほどご説明がありましたので、第３段目のパラグラフにまいります。柏木委員長から説明がありましたように、経済産業大臣から諮問を受け小委員会が設立されました。この委員会の前提として大事なことは、「新エネルギー導入目標及びＲＰＳ法の利用目標を踏まえて」いることで、すなわち、平成２２年の風力の導入目標は３００万キロ、ＲＰＳのための新エネルギーの導入目標は１２２億キロワットアワーを踏まえた検討であります。風力発電系統連系には解決すべき問題がございますが、その導入拡大に向かって必要な系統連系対策を２年間にわたって検討いたしました。 ２．の「小委員会で検討した事項」の部分には、先ほど出てまいりました周波数問題とその対策が述べられています。電力系統に風力発電設備が大量に入ってまいりますと、電力系統の中の需給バランスが壊れて周波数変動する問題が懸念されます。説明のために付録が６ページつけてございます。二つの図のうち、天秤のような図をご覧ください。 この図で周波数問題の特徴を説明いたします。まず、電力系統というのは大きい回転体(発電機)のようなものですから、どれだけ機械的エネルギーが入ってくるか、また、電気的エネルギーが出ていくかにより、その回転速度（すなわち周波数）が変わります。供給と需要がバランスをしていますと50Hz（日本の東地域）という基準周波数に維持されます。これを保つように、電力会社というのは膨大な設備費と運用費をかけて、自動周波数制御を実施しています。 ところが、需要は、われわれの電気の利用状況によって常時変動するものです。それに加えて、供給側に出力が不安定な風力発電などが入ってまいりますと、その供給力自体も変動することになり、供給側である風力発電の出力変動及び需要変動を合わせて調整しなければいけないことになり、電力系統にとっては大きな負担になります。風力連系があまりに多量になると、系統運用上支障が生じる、特に周波数変動により運用上の支障が生じるということが懸念されています。そこで、その対策は何かということになります。 その下の図を見ますと、白い棒グラフが各地域に導入されている風力発電設備容量を示し、網かけグラフはこれから導入される容量です。これを見ますと、北海道、東北、九州、最近は四国地域に風力が導入されつつあることが分かります。周波数問題は、電力系統の調整力の低いとき、特に夜間に問題が起きますので、夜間（オフピーク負荷時）の需要量に対する風力発電要領の比率を見ますと、四角い印つきの線グラフとなります。北海道地域では、右の目盛りで示されるように１０％に達し、東北では８％、九州では６％に近いことが分かります、この数字がどうであるから、直ちに系統運用上支障が出る懸念があるというわけではありませんが、系統の構成や特性によっては、周波数問題が顕在化する恐れもあります。 そこで、資料6の１ページの表に戻っていただきますと、各電力会社が試算した結果がしめされており、北海道、東北、四国地域において、それぞれ、２５とか５２とか２０万kWが連系可能容量として出されております。 そこで、この委員会におきましては、周波数に関係した導入制約があるような地域には、その周波数変動を抑えながら、どうやって導入を拡大していくかという対策を考え、また、その制約がない地域では、風力の立地を進めるための技術的、経済的な支援対策の検討を行ったものです。 さらに、風況のよいところは大方、遠隔地であることが多く、送電設備が完備されていない。そこで、送電線の空き容量の制約などの情報開示が十分であるかなどの問題と解決策を検討し、平成１６年、１７年の２カ年にわたる検討結果の報告書が出されたということでございます。 最初の報告書、３．には、平成１６年度中間報告書で触れられている周波数対策としてはどのようなオプションがあるかが、表のようにまとめられています。全体としましては、特段設備が不要、設備対策費がかからない対策で見ますと、電力系統サイドでは、正確に実データを集めて、それを分析して、系統シミュレーション等を行って正確な可能量の把握が必要。電源を組みかえることによって、さらに調整能力を増すような方法を見つけることでございます。 風力サイドから見ますと、風力が変動して支障がある場合には、その支障のある時間帯には解列する対策があります。このような解列を、風力発電者側でお認めになりましたので、これも特段の対策が要らない対策になります。系統容量の大きい電力会社には、あまり風力発電が導入されてはおりませんので、そういうところに対しては誘導していく対策もあります。次いで、少し設備や費用が必要になる対策として、電力会社間の連系線の活用があります。これを有効に活用できれば、特定地域に限定されずに、他地域の協力の下に風力がさらに導入できるのではないか。さらに、設備と費用がかかる対策としては、蓄電池の導入がございます。そのほか、翌日とか１時間先の風力の出力が推定できれば運用をしやすくなりますので、気象予測に基づく風力発電の予測システムの開発と導入も今後の検討課題であります。 送電容量に関連しては、３ページ目の表にまとめがあります。左側は、送電能力向上といった技術的な側面、右側は情報開示といったソフト的側面です。あまり詳しく説明できませんけれども、送電能力を向上させるとは、例えば、電圧問題が起きたら、風力側で電圧の安定化装置を入れるという対策です。あた、風力発電は１００の設備を入れても、常時３０ぐらいしか出力が出ませんので、３倍の設備設置を見込めないかという考え方が、系統の連系容量を越える発電の容量の連系と意味でございます。 また、風力発電者自体、あるいは、電力会社の設備を風力発電事業者が増強していくというのもよかろうと。計画の変更なども許してほしい。右側にあるように、情報開示の推進、あまり制約のないところだったら、申請の随時受け付け。もし連系不可であればその理由、あるいは、代替案を提示。といった対策（オプション）が検討されました。 それを踏まえまして、報告書の、４．には、レビュー結果の概要が示してございます。 ２年間にわたってすすめてまいりました各種対策の優先順位、制度面の検討、経済性の検討を踏まえますと、方向性として以下の３つにまとめることができます。 （１）風資源自体の有効活用という意味では、解列を実施すると、そのときは風力をとめてしまうので、せっかく吹いている風力が利用できないということになります。そこで、解列よりも、むしろ蓄電池対策を優先すべきであろう。さらに、導入量を拡大するためには、解列と蓄電池をうまく組み合わせていったらどうか、そういった組み合わせに対して、電力会社も受け入れ実施することを期待する。もちろん、費用がかかりますので、コスト増分がなるべく小さくなるような組み合わせ、あるいは、工夫をしてほしいということでございます。 （２）は、導入制約がある地域の場合、特に蓄電池と解列をうまく組み合わせ、導入量が最大になるような組み合わせを整理した。解列に関しは、平成１７年、蓄電池に関しては、平成１８年から特別枠を設けて受け付けを行ってほしいと。さらに、経済産業省におきましては、蓄電池導入に当たって、支援を強化することを検討するということになっております。 （３）会社間の連系線を活用すればよいのではないかという検討がありましたが、これはある地域で発生した風力変動を、お隣の電力会社にお任せをするということ、また、系統間の連系線を使います。これは制度的な問題に関わることから、風力発電者、電力会社、ＰＰＳ、中立者、経済産業省が参加する適切な場で、その制度のあり方を含め検討していただきたいという結論でございます。 まとめになりますが、４ページをご覧ください。４ページは、平成１７年度から講じることが期待される対策であり、まず具体的な対策としては、制約のある地域、特に４つの電力会社において解列枠を設けて募集する。蓄電池を導入する。また、制約がない地域の場合には、風力が導入されるように誘導する。誘導するに当たっては、風況調査などを経済産業省が支援するということになります。 基盤的な対策としましては、さらに、実際のデータを収集することによって分析を積み重ね、正確な導入量を把握する。将来の風力が予測できれば運用をしやすくなることから、風力発電予測システムの調査研究を行う。今後、さらに継続的に検討を進めていただきたい事項は、連系線の活用、その制度のあり方、さらには電源組み替えによる調整力の拡大という電源運用のあり方を必要に応じて検討していただくということでございます。 最後に参考として、導入化の雨量の見込みを示します。これはいろいろ物議をかもし出すかもしれませんが具体的な数字が載っております。 参考１では、今まで申し上げましたように、現在、既に設置済みの風力発電容量が、全国トータルで９２万kWございます。さらに、既に契約が済んでいるものが約５０万kW、さらに、追加募集により導入されるであろうというものが２４万kW、それらを合計しますと、１６６万kWとなります。平成２２年目標になります３００万kWの半分以上はここで実現可能であると試算できます。 ところが、それ以降は設備や費用のかかる対策を導入しなければいけない。導入制約のある地域ですと、蓄電池の設置、風力発電の解列ですが、解列だけでの対策を実施すると、約２５万kWが増えるであろう、さらに、それに蓄電池を加えますと、費用はかかりますけれども、８２万kWぐらい増加可能であろう。また、制約のない系統容量の大きい電力会社において既に風況調査を行った、協議をしている、あるいは補助金の申請をしている計画中の合計のうち、その半分ぐらいが導入されるとすると、５０万kWがさらに増加可能と試算されます。これを全て合計しますと、３００万kW弱、プラスアルファー：、プラスアルファーとは、蓄電池を有効活用し、出力を一定運転するようにした場合で、これれを含めますと、この表に示しました導入可能見込み容量となり、先に述べました導入目標３００万kWが視野に入ったと考えることができます。 本小委員会の2年間にわたる検討で、風力発電設備の系統連系を進めるための対策、技術、それらの組み合わせ、優先順位、制度のあり方、補助のあり方が明らかになりました。 以上、小委員会の報告でございました。 【柏木部会長】 どうもありがとうございました。２年間の成果を１０分で極めてコンパクトに要領よくお話をいただけたと思います。 ここで今のご説明に関しまして、ご質問等がおありになりましたら、忌憚ないご意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。 【大山委員】 それでは、電力会社といたしまして一言コメントさせていただきたいと思います。 ただいまご説明のありましたとおり、昨年の４月から７月の中間報告書の取りまとめ、それから、今年の７月に採択された本小委員会における各対策についてのレビュー結果の取りまとめに当たりましては、膨大な検討、議論を短期間で効率的に整理をしていただきましてまとめていただいたということでございます。そういうことで、委員長の横山先生をはじめといたしまして、メンバーの方々、そして、資源エネルギー庁の事務局のご尽力に対しまして感謝申し上げたいと思います。 関係各社といいますか、関係各位との系統連系等の問題について審議を尽くしていただいて取りまとめられた本報告書の内容につきましては、総括的に見て的確かつ適切な内容になっていると認識をしております。電力会社としましては、従来から電力の安定供給の維持を大前提としていろいろ検討してまいっております。 今後とも、風力の導入促進のために、これまでいろいろ取り組みを継続してきておりますけれども、今回のこのレビューにおきまして示されたいろんなオプションにつきましても、その効果とか技術的な実現性が確認できた対策、例えば、先ほどご説明がありました解列枠の導入とか蓄電池導入等につきましては、可能なものから漸次実証していきたい、かように思っています。また、実施に向けましてもいろいろ課題が残っておりますけれども、こういったものに対する検討についても、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございました。ご質問というよりは、これに対するコメントということでお伺いしときたいと。 ほかにいかがでしょうか。もしほかにご意見・ご質問等がありませんようでしたら、この小委員会の取りまとめ、すなわち、資料５－１と５－２になりますが、中間報告書（案）と書いてありますけれども、これを本部会でご承認させていただいたものととらえさせていただきたいと思います。 どうぞ。 【河野委員】 質問ですが、大山さんが言われたみたいに、これは随分専門的な技術的な検討を積み重ねた上での結論なので、私はもうそれを信用してそれに乗るしかないのですけれども、それで、この中に書いてあるように、質問したいのはこれからのことなのです、事務当局に聞きたいのだけど、平成１８年度から蓄電池については導入枠を設けて云々と書いてあるのですね。これはどの程度の補助率でというか。 【河野委員】 ちょっと聞き取りにくいのですが。申しわけございません。 【河野委員】 どの程度の補助率で蓄電池の導入について支援措置をとるのか、その財源をどこから持ってくるのか、先々の展望についてお尋ねしたいのですが。それで、これは小委員長のお話の中にもあったけれども、相当効果がある、しかし、よくわからないところもあるから漠然としているところもありますよね。やった結果、なんぼになるのだということについても、今その答えをすぐ求めるのは間違っているとは思うのだけれども、アバウトのことは、だから、予算措置にならないわけだ。事務当局は、これを予算措置とするとすれば、どの程度の腹案というかもくろみというかめどを持っていらっしゃるのか、それをこの際聞いておきたいなと。 【柏木部会長】 今、よろしいですか。補助金、あるいは、どこから約幾らぐらい、この蓄電施設。 【荒木新エネ課長】 まさに現在、蓄電池のみならず、新エネルギーで必要な来年度以降の予算についてどうするべきか、ということを検討している最中でございますので、現在の段階で確定的なことをちょっと申し上げられないのですが、基本的には、現在、風力発電所の導入に対して、ほぼ３分の１近い補助金を出しております。基本的にはそういうものも参考にしながら補助率というのは考えていくことになるかとは思いますが、基本的にやはり事業者の方から見た場合に、意味ないと言ったら変ですけど、導入の促進につながらないような補助率ということになると施策としては意味がないことになりますので、その辺なんかも考えながら今後検討していきたいと思ってございます。 それで、財源につきましても、基本的に同じような考え方ではございますけれども、私どもとしては、基本的にこういうことを講ずる、こういう対策を講ずることによって、新エネルギーを導入することによるある種系統への影響というのを軽減することができるという面もあろうかと思っておりますので、そういった観点も含めながら、財源についても現在考えているというところでございます。 金額につきましても、ある種補助率と連動するところがあるかとは思いますけれども、対策を講じるある種規模というものも、今後２０１０年までの間にございますので、そういうものも見ながら、来年度どれぐらいの実際電池を設置した風力発電所が出てくるかということもちょっと今見きわめながら考えているところでございます。 そういった意味で、ちょっと現段階ではっきりお答えできないところがございますけれども、そんな方向で考えさせていただいております。 【柏木部会長】 よろしいでしょうか。河野委員のご質問でよろしいですか、この承認云々には、将来のことも踏まえておかないと承認できないということじゃない。 【河野委員】 承認します。 【柏木部会長】 それでは……、どうぞ。 【中上委員】 ちょっとわからないので教えていただきたいのですが、今、横山先生からお話がありました３ページの４．の（１）ですね。解列するよりも、導入量を最大になるような組み合わせをやったほうがいいと書いてあるのですが、解列と蓄電池という２つの解決策があるとお話がございましたけど、解列でどのぐらい目減りをしてしまうものなのでしょうか。先ほど３００万キロワット程度入るとおっしゃいましたけれども、解列によってどの程度目減りしてしまうのでしょうか。 【横山委員】 いろんなケースを呈しましたけれども、例えば運転期間の１０％とめる、２０％とめる、極端な場合では６０％、そういうもので試算はいたしました。これは報告書の１７年のほうの中の表に詳しくその辺が……。 【中上委員】 ３３ページですか。 【横山委員】 そうです。３３ページに、１０％とめた場合にはどの程度効果があり、どのぐらい費用がかかるか、増分コストが増えるか、それから、蓄電池を入れた場合にはどの程度のコスト、それが細かく書いてございます。 【柏木部会長】 ほかによろしいでしょうか。 かなり５－２の資料にはコストの増分等々、細かく書いてございますので、ご参照いただければと思います。 それでは、これで質問等がなければ、この部会で５－１と５－２を了承させていただきたいと思います。それで、一応プロセスですけれども、部会長、私の名前で総合資源エネルギー調査会の会長に、この「（案）」をとりましてご報告させていただきます。その後、総合資源調査会の会長のご同意をいただいた後、経済産業大臣へ答申をするというプロセスになります。 どうもいろいろと横山先生、ありがとうございました。大変な成果をおまとめになっていただきまして。 それでは、次にご自由に今日の討論、第１回目というか２年８カ月ぶりですが、随分世の中の変化がございましたので、ご自由にご討論いただくために、事務局から今後の新エネルギー施策の重点化の方向についてという論点ペーパーをまとめていただきました。ご参考としていただくために、まずご説明をいただきまして、それに対して、広く皆様方から自由なご討論をいただければと思っておりまして、原則、きょう２１名の委員の方々がお見えになっておられますので、皆様からできるだけ多くのご意見をいただければと思っております。 じゃあ、よろしくお願いいたします。 【荒木新エネ課長】 それでは、基本的には資料７に沿いましてご説明をさせていただきたいと思いますが、資料７に出させていただきました討議メモと書いてありますけれども、これは私ども事務局のほうで今日の議論のある種参考にしていただければということでまとめさせていただいたものでございます。 ちょっと時間の関係でご説明は省かせていただきますが、必要に応じ、参照していただければと思うのですけれども、参考資料１、２というものをお配りさせていただいておりますので、先ほど座長のほうから、２年８カ月の間にいろんな状況変化があったというお話もございましたけれども、参考１のほうは前回までに開かせていただきました新エネ部会の場でお決めいただいたことを踏まえて制定されましたいわゆるＲＰＳ法の施行状況につきまして、これは既に発表したものをわかりやすくまとめたものでございますけれども、一応参考資料として配布させていただきました。それから、参考資料２のほうは、今日ご議論いただきます新エネルギーにつきまして、おのおののエネルギー源別に相当さまざまな事情が違いますので、現状、導入がどうなっているか、あるいは、政府としてどういう施策をとっているのか、あるいは、技術開発は何をやっているのかといったことも含めて、あるいは、今後の課題等々についてまとめたものでございます。ちょっとまとめ方の横並びがうまくとれてないところもございますけれども、適宜ご参照いただければと思います。 それでは、資料７に沿いましてご説明をさせていただきたいと思います。 最初に、やや今更というところではございますけれども、新エネルギー政策の意義と検討の視点ということでまとめさせていただいております。新エネルギーの導入につきましては、エネルギー政策の観点から、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化といった観点で、エネルギー安全保障という点で非常に貢献するということは言うまでもないということでございますが、今回、京都議定書の目標達成計画にも組み込まれておりますように、地球温暖化対策としても非常に重要な役割が期待されているということでございます。 さらには、新規産業や雇用の創出といった点、あるいは、国際的に我が国の進んだ技術を地球規模のエネルギー問題や環境問題の解決への貢献へ生かしていくといった観点もあろうかと思います。そういった新エネルギーの意義について、一応確認的にここでまとめさせていただいております。 ただ、新エネルギーにつきましては、これも言うまでもないことでございますが、既存のといいますか在来型のエネルギーに比べますと、やはりコストが高いというところが課題でございまして、さらに、その技術が広く普及するまでにある程度時間がかかるといったこともございます。 したがいまして、やはり長期的な視点からの検討ということも非常に重要であるということでございます。エネルギー基本計画の中でも、新エネルギーにつきましては、当面は補完的なエネルギーとして位置づけつつも、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指すと記述されておりまして、将来的には自立を目指した産業へ育てていくといった視点も重要であると考えております。 そういった意味で、非常に長期的な視点から検討が必要だということではあるのですが、先ほど申し上げましたように、京都議定書目標達成計画の中に新エネルギーの目標というものが組み込まれておりまして、この達成のためには、政府はもちろんでございますけれども、産業界あるいは国民を含めて、総力を挙げてその達成のために努力しなければいけないということになっておりますので、２ページ目になりますけれども、先ほど京都議定書の中に幾つか対策が書き込まれているということでご紹介をさせていただきましたけれども、この達成に向けてさらなる具体的な施策の検討、あるいは、施策の強力な実施ということが喫緊の課題となっているということでございます。 したがいまして、今回の検討につきましては、ある意味でいいますと、非常に中長期的な２０３０年ごろのエネルギーの供給構造を見通しながら、より産業化した姿を目指していくといった検討と、あるいは、短期的には京都議定書の目標達成という観点で、２０１０年というかなり直近のところでどうしていくかと、大きくいうとこの２つの視点の検討が必要で、このどちらかに偏り過ぎてもよくなかろうということでございます。 ただ、とりあえずこの新エネルギー部会では、当面２０１０年対策を具体化・詳細化していって、より確実なものにしていくということをご検討いただいた上で、より長期的な観点から新エネルギー施策について、これまでの取り組みの評価・検証ということも行った上で検討をしていくと、あるいは、長期的な戦略をつくっていくということをご検討いただければと思ってございます。 基本的にはそういった大きな枠組みの中で考えていただければと思っておりますけれども、まずは２０１０年の新エネルギーの導入目標達成に向けた対策ということでございますが、ここからはやや個別論的になりますので、ちょっと細かいところにはあまり踏み込まずに、ざっとちょっとご紹介をさせていただきますが、新エネルギーの目標の中で大きく発電分野と熱分野と分かれておりますので、ここでもそういうふうに整理させていただいておりますが、発電分野につきましては、ＲＰＳ法というある種の義務法が導入されておりますので、これをいかに着実に実施していくかということによって、２０１０年の目標達成の角度というのは非常に高いと考えてございますが、この法律では、３年を経過した時点で、必要に応じて評価をして見直しを行っていくということが決められておりますので、今後、その評価・検討を適切に行っていくということになるかと思います。あと、当然、技術開発ですとか導入のあり方、特に導入支援策の効果的な実施等につきましても、大きな課題だと思っております。 以下、個別エネルギー源ごとに書いてございますが、簡単にちょっとご紹介いたしますと、太陽光発電につきましては、これまで住宅用太陽光発電システムに対する助成事業というものが１０年ほどたっておりますけれども、これが果たした役割というのは非常に大きいということで、初期需要の創設によってコストダウンが図られ、好循環な形で市場が広がっていくといった形での初期の目的というのはほぼ達成したと評価できるのではないかと考えております。一方で、地方自治体でさまざまな形で取り組みというのを行っておりますので、こういったものを、今後どういうふうに支援していくかということも重要だということでございます。さらに、住宅分野、現在、太陽光の約七、八割を占めておりますけれども、住宅以外の分野につきましても、この導入を促進していくためにはどうしたらいいかということも課題だということでございます。その一つとして、欧州等で見られるように、非常に大規模ないわゆる発電専用の太陽光発電システムの本格的な導入に向けた対策ということも一つの課題ではないかと考えております。 風力につきましては、先ほど系統小委員会のほうのご報告がございましたけれども、その中でも１つの対策として打ち出されておりましたが、蓄電池を風力発電所の側に設置して、風力発電所の設置による系統への影響を軽減して、風力の導入を図るための支援策というのを検討するべきではないかということでございます。さらには、系統制約のない地点で、より風況のよい地点を掘り起こしていくための支援ということも考える必要があるということでございます。 バイオマス・廃棄物発電につきましては、現在、木質系のバイオマスの利用というのが進んでございますけれども、専燃発電のみならず、例えば石炭火力への混焼ですとか、そのような形での混焼による運用というのも促進していく必要があるかと思いますし、各種の規制手続の簡素化ですとか標準化といった環境整備も重要だということでございます。さらには、この分野につきましては、バイオマス・ニッポン総合戦略という政府全体の戦略がございますので、各省連携ということも大変重要ではないかということでございます。 （２）は熱利用分野でございますけれども、この分野につきましては、特に義務的な枠組みというのはないわけでございまして、現在は補助金等によってその利用促進というのを図っているところでございます。ただ、この目標を達成するためには、こういった手段も含めたより一層の効率的な促進策の実施、あるいは、目標達成に向けた重点化といったことも重要だということでございます。 特に、一番最初に書いておりますバイオマス熱利用でございますが、先ほどちょっと細かく目標の内訳のところをご説明いたしませんでしたが、非常に熱利用の中でバイオマス熱利用の占める割合というのが大きくなってございまして、ここの部分をどうやって達成していくかということが非常に大きな課題だと思っております。 そういった意味で、熱というのは非常にオンサイトで使わざるを得ないということでございますので、地域におけるそういったバイオマスの利用ということで、例えば熱電併給システムとしてのバイオマス熱利用の利用ですとか、あるいは、輸送用燃料においてバイオマス燃料をどのように使って導入促進を図っていくかですとか、あるいは、非常に保存量の多い下水汚泥ですとか食品廃棄物といった、まだこれから、言ってみれば活用されてないような資源をどういうふうに活用していくかということ、あるいは、そもそもバイオマス熱利用分野の実態について、まだ十分に把握できてないという部分をどういうふうに把握していくべきかといった点が課題だと思っております。 太陽熱につきましては、ちょっと先ほどの参考資料をごらんいただきますとおわかりかと思うのですが、現在、導入量はむしろ減ってございます。したがいまして、住宅向けのものが、リプレースが進んでいないということが大きな原因かと思っておりますけれども、農業用ですとか、あるいは、医療福祉分野等々、新たな用途あるいは分野への利用拡大といった形で太陽熱利用についてもその導入を引き続き図っていく必要があると思っております。 廃棄物熱利用につきましては、かなりの廃棄物熱利用が行われておりますけれども、これは産業分野によって行われておりますが、これにつきましても、廃棄物政策との整合性をどういうふうに図っていくかということが重要だと思っております。 あと、温度差エネルギーですとか雪氷エネルギー、これにつきましては、それほど量は多くございませんけれども、地域開発との連動のもとでいかにこういうものをうまく活用していくかということが課題だと思っております。 以上がいわゆる供給側の新エネルギーでございますが、いわゆる需要側の新エネルギーとして、天然ガスコージェネレーション、クリーンエネルギー自動車、燃料電池でございますけれども、これらにつきましても、現在、導入補助あるいは技術開発ということをやっておりますが、これらにつきましても、そのあり方について不断に見直していくということが必要ではないかと考えております。 その際には、やはりエネルギー源ごとの特性ですとか、あるいは、経済性、あるいは、導入・普及実績といった状況も含めて、踏まえて、施策のあり方というのを検討するべきではないかということでございます。 運輸部門につきましては、現在、その燃料のほとんどが石油ということでございますので、クリーンエネルギー自動車につきましては、こういった現状を踏まえて、どういうふうにその導入を図っていくかということが重要ではないかということでございます。 燃料電池につきましては、定置用の燃料電池の支援のあり方、さらには、燃料電池自動車の対策についてどうあるべきか、というのが課題だと思っています。 （３）はちょっと今までと切り口が違うのですけれども、新エネルギーの導入に当たって、やはり公的部門の率先導入というのがこれまでもある意味でいうと非常に効果を発揮してきたという部分があるかと思いますが、今後もこういう部分をどういうふうに進めるべきかということと、あと、やはり新エネルギーは、地方、地域にあるエネルギーを使っていくという部分もございますので、こういった点で、地方自治体の役割というものをどういうふうに評価して、どうやって主体的な取り組みを促して連携を図っていくべきかということが課題だと思っております。 このあたりが２０１０年までの間に、私ども新エネルギーとして検討しなければいけないことではないかということで課題をとりあえず抽出したものでございます。 ３．として、「２０３０年に向けた長期的な政策のあり方」とタイトルを書いてございますが、これにつきましては、特段私どものほうで細かい論点ということを整理はしてございませんけれども、１つは長期的にはやはり技術開発の果たす役割ということも大きいところがございますので、やはりこういうものについて長期的なロードマップというものを作成して、息の長い取り組みというものを図っていく必要があるのではないかということでございます。 さらには、例えば２０３０年といった長期に向けて、新エネルギーの導入量ですとか、あるいは、政策のあり方といったものを全体のエネルギー政策、あるいは、地球温暖化対策等々の関連する施策との関係でどういうふうに考えるかといったことについてもいろいろ憂慮すべき点があるのではないかということでございます。 幾つかその下に、特に技術開発に向けた論点を書いてございますけれども、２０３０年については、むしろ現在のところでこれといった論点を規定せずに、むしろご自由なご意見をいただければと思って簡単にまとめてございます。 一応、私どものほうでご議論の参考となるものとして、動議メモを以上のようにまとめさせていただきましたので、ご忌憚のないご意見をいただけると幸いかと思っております。 以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 それでは、きょうの一番のメーンのポイントになると思いますけれども、これからの新エネ政策をどういうふう持っていくべきか、今の論点ペーパーを踏まえまして、それぞれのお立場で大所高所からご意見を伺いたいと思います。 ただ、時間がちょっと遅れていまして、当初３分のつもりでおりましたら、今数えましたら、２４名いらっしゃいまして、正味５０分残っておりますので、２分以上時間をおとりになりますと、ほかの方のをとってしまうことになりますので、大変恐縮ですが、なるべくポイントをついて２分以内でお話いただければと思います。 どうぞ、どの観点でも結構ですから、これを挙げていただくような格好で順番をつけさせていただいて、一番早く挙がった委員、終わったら下げていただくと。伊藤さん、木元さん、松村委員、中村委員、武井委員、崎田委員、この順番で、古池委員、河野委員と、とりあえずそこまで行かせていただきたいと。よろしくお願い……。 【伊藤委員】 よろしゅうございますか。ありがとうございます。電気事業連合会の伊藤でございます。３分で準備しましたけれども、２分程度ということですので、ちょっと早口でお話しするかもしれませんが、２点ほど申し述べさせていただきたいと思います。 私ども電力会社としましても、新エネの導入の重要性ということについては十分に認識いたしまして、１９９６年から環境行動計画をつくって、その計画に沿って太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などからの電力を購入したり、また、みずから設備をつくってやってみたりしているという状況にございます。 今回、事務局より今ご説明がありました新エネルギー政策の課題については、我々としても、いずれも重要なものと思っておりまして、基本的には賛成でございます。 その中で２点述べさせていただきたいのですが、まず１点目は熱分野と自家発自家消費における対策の重要性についてでございます。 京都議定書の目達計画において、柱の１つとして新エネ対策の推進が掲げられて、２０１０年までに1,910万キロリットルを導入することが盛り込まれておりますけれども、この目標は２００１年６月の新エネ部会報告においても、官民挙げて最大限の努力を前提として達成できるとされておりまして、非常に厳しい数値であると思っております。この目標を達成するためには、発電分野のうち電気事業者に対しては、ご承知のＲＰＳ制度による規制措置が導入されているところでございます。 一方、２０１０年の新エネ導入目標の過半を占めている熱分野、それと、発電分野における自家発自家消費部分に対しましては、目標達成の確実性を高める対策がとられていないというのが現状ではないかと思っております。２０１０年の新エネ導入目標を達成するためには、この熱分野と発電分野の自家発自家消費対策部分においても、コスト低減を図りつつ導入拡大を促進していくということが重要であると思っておりまして、そのために取り組みについて議論することが必要だと思っております。 ２点目は、実態に即した長期政策の検討と事業者への配慮についてお願いしたいということでございます。発電分野を含めて、供給側の新エネにつきまして、導入までに相当時間を要するものが多く、長期的計画的な取り組みを行っていく必要があると思っております。したがいまして、長期的な政策の検討に当たりましては、急激な政策の変更を避けるとともに、これまでの導入の実態だとかＲＰＳ制度のメリットである市場原理の活用によるコストダウン・インセンティブへの影響なども十分踏まえて行っていただきたいと思います。また、過度な負担を事業者、ひいては、最終的にお客様に求めることのないような施策となるように、ぜひともご配慮をいただきたいと思います。 以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 木元委員、どうぞ。 【木元委員】 ありがとうございます。大急ぎで。新エネ部会が久しぶりに開かれて、私は大変うれしく思っています。一番楽しい部会だと思っておりますが、バトルも多いということもよくわかっております。 １つだけ申し上げさせていただきたいのは、この資料７の４ページの「熱利用分野」のところでちょっとコメントさせていただきたいのは、その中の⑦にあります「未利用エネルギー」なんですが、ここに書いてございます温度差エネルギー、その次に雪氷冷熱というのがあります。これは以前にここで頑張らせていただいて、雪と氷を認めようという方向で出ておりまして、これは大変プロジェクトが進んでおりまして、ちょっと紹介をかねて申し上げさせていただきますと、今年の夏、北海道の氷で東京を冷やそうというプロジェクトが立ち上がって、今検討会に入りました。これを国土交通省も応援してくださっているわけですけれども、どういうことかといいますと、例えば東京港から北海道の苫小牧に向かってタンカーが行きます。その中にトレーラーが入っていて、いろんな荷物を積んで北海道におろす。ところが、帰ってくるときには、それがフルに荷物を積んで戻ってくるわけにいかないのですよ、なかなか北海道から持ってくることがない。空荷のトレーラーがいっぱいその船の中に入ってくるんですけど、これは何とかならないかということで、冬場にためておいた北海道の氷をこのトレーラーのコンテナにガンガン詰めて帰ります。そして、臨海の副都心の、例えば東京港の近辺のビルのオフィスに氷を入れちまえと、一種のエコアイスみたいなものですけど、入れて、それで、東京を冷やそうということで検討会が始まりました。 だから、この冷熱エネルギーの雪と氷というのは、古くから雪室、氷室というので私たちの生活の中に入っているのですけれども、こういった形で新エネルギーとして認められていくというのは、まだシェアは低いのですけれども、精神としてはとてもすてきなことなので、ぜひ進めていきたい。そのためには、この冷熱エネルギーのＰＲをどこかの形で消費者の方にしていただく方法が考えられないだろうか。それがここでどういうふうに計画を立てて連携を図っていくかに入ってくるのではないかなと思いますので、一言申し上げさせていただきました。 雪や氷をお忘れなく。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 松村委員、どうぞ。 【松村委員】 石油会社の立場からお話させていただきます。 この１０項目の新エネルギーがありますけれども、７つ目までは本当の新エネルギーで、まさにこれは先ほど話がありましたエネルギーの自立した産業育成ということで、２０３０年を目指して、これはどんどん導入していく必要があるのではないかと。 もう一つの２０１０年対策、1,910万キロリットルの節約という大半が８、９、１０の天然ガス・コジュネ、それから、クリーンエネルギー自動車、燃料電池というところが寄与してくるんじゃないかなということでございます。 これは省エネ法ができたのが大分前で、そのときと今と、２つほどエネルギー行政がめちゃくちゃ変わっていまして、１つは、脱炭素の機運が１つ、これは省エネですけれども、もう一つ、本質的に、石油もガスも、メジャーなんかの報告によれば、もうピーク論を２０３０年、４０、２０年、わかりませんけれども、もうピーク論が既に論議されているということであれば、自立という面から言ったら、もう上の７番目までのところをかなり一生懸命やることが必要だと。 それから、とはいえ、２０１０年までにつきましては、これは節約という意味であるとすれば、ここのコジェネも自動車も燃料電池も、これはガス、石油がエネルギーの中心になるわけでございます、量的には。ですから、やはりここら辺は平等にこれを扱って、脱炭素、要するに、省エネルギーという観点からもう一度きちっと見直す必要があるのかなという意見でございます。 もっとも、省エネ法が今まださらに審議されてやっている最中で、もともとできたものを変えるわけにいかんという話があるかもわかりませんけど、相当世の中は激変していますので、もっと日本の産業が自立していくためのエネルギー論をじっくりやった上で、こういった化石エネルギーを使う部分の省エネルギーというのは考えていく必要があるのではないかと思います。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 武井委員、どうぞ。どういう順番でしたっけ、大体覚えているんですけど。武井委員と崎田委員と河野委員、古池委員のところまでは大体覚えている。あと、また立っておりますから、下ろしていただいて。 【武井委員】 株式会社エネットの武井でございます。今回から私どものような電気事業の新規参入者が参加させていただきましてありがとうございます。我々も電気事業の一員として、地球環境問題に対応した新エネルギーの推進に今後とも貢献できるように努力してまいりたいと思っております。 新規参入者の立場から若干ご意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、参考資料１にありましたように、これまで、新エネルギーと電気のＲＰＳ法義務履行につきましては、新規参入者も苦労しながら、多少の無理をしながら達成しております。ややもすると、新規参入ということで、経済性だけで事業を行っているのではないかと見られる方もおられますけれども、我々も環境にも十分配慮した事業を行っているということを改めてこの場で申し上げたいと思います。 どのくらい無理をしているかというのを、ちょっと一例を挙げて説明をしますと、弊社の例で甚だ恐縮なのですけれども、平成１６年度の弊社の電気の販売量は、電力会社さんであります沖縄電力さんの半分以下、約４割ぐらいでございますけれども、１７年度の弊社の義務量は、何と沖縄電力さんの2.5倍ということで、かなり無理をしているということで、これを今後ともやっていくという中では、無理を重ねるというのはなかなか難しいんではないか。やめてしまえということは毛頭言うつもりはなくて、やはり新規参入者の電力の販売量はまだまだ今小さいレベルですけれども、電力会社さんに比べてかなり需要を伸ばしていかないと事業として成り立たないというのがあります。 そういう中で、電力会社さんのノルマ以上に、我々は需要を伸ばしてパイを増やした中で量を増やさなきゃいけないということですから、この辺についてはぜひ行政側でも十分な配慮をお願いしたいと。こういうノルマ的な形だけで義務量を消化するというとちょっと無理があるような気がしまして、できればこのＲＰＳの仕組みを新しい商品やサービスを提供するビジネスに活用できないかというようなことを前向きに検討していただければと思います。 ただ買うだけというのではなくて、最終需要家がやはりグリーンの電力が欲しいという要望にこたえていく、そういう環境をつくっていただくということをぜひご要望したいと。 その実現のためには、まず自治体、企業、一般消費者なんかのエネルギーの最終消費者が、新しいエネルギーの導入に積極的に参加するような、新エネルギーの持つ社会的価値を高めていただく政策をぜひ実行していただきたいと思います。 また、個々の新エネルギー設備の導入支援というのが今やられていますけれども、事業として成り立つような幾つかまとまった単位での新エネルギーの面的な導入といったこともぜひ推進していただければ、活用も容易になるのではないかと思っています。例えば、地域経済の活性化や防災面で効果が期待されるマイクログリットといったものを、環境整備を図るといったことで新エネルギーを産業として育成する政策を今後とも推進していただきたい。 何か最初に来てご要望だけ言ったような感じですけれども、以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございます。 中村さんが早かったとご指摘を受けましたので、ちょっと順番を狂わせていただきまして、中村さん、お願いします。 【中村（成）委員】 すみません、ありがとうございます。 私どもユーラスエナジーは風力発電事業者でございますので、風力発電の関連でなるべく手短に３点ほど申し上げたいと思います。 先ほど事務局のほうから長期的な観点、それと、直近といいますか、短期的観点と分けて物事を考えなくてはいけないとご指摘がございましたけど、まず長期的なほうから申し上げますと、ご存じの方も多いと思いますが、つい先だってＮＥＤＯさんのほうで風力発電に関するロードマップというものが制作されて、つい最近ですが、公表されました。私の知っている限りにおいて、風力発電関連のロードマップというのはあれが初めてだと思います。２０３０年までの長期にわたって、さまざまな制度、あるいは、技術的なこと、あるいは、コスト、そういうものを含めてご検討をされて作成されたロードマップでございます。 私が申し上げたいのは、例えばこういう場で、かなりの力作でございますので、こういう新エネ部会のような場で、そういうものの中身についても検討するようなことはできないんだろうかというのがまず第１点でございます。 ２点目は、今度は短いほうに移りますが、先ほど部会としても横山先生が委員長を務められました系統連系対策小委員会の報告書をご了承いただきました。実は私もその小委員会のメンバーを２年間にわたって務めさせていただきましたけれども、まさに先生が非常にコンパクトに要領よくまとめていただいたとおりの２年間の、電力さん、学識経験者の方、また、我々事業者全員が集まって、それなりの知恵を絞った成果でございますので、確実に我々事業者も努力をしてまいりますので、確実に一つずつ、そして、なるべく早く実施に移すべきだと考えております。 特にご報告の中にもございましたけれども、蓄電池はそれで取り組んでいきたいと我々も思っておりますけれども、会社間連系線につきましても、当初からかなりみんな期待を抱いて、比較的少ない費用で大きな効果が期待できるのではないかということでいろんな議論が行われましたけれども、ご報告の中にございましたとおり、現状では制度的な制約もあるということで、しかるべき適切な場で、遠くない将来に、ステークホルダーが全員集まったところで議論をし直すというふうにまとめていただきました。できるだけ早い時期にそういう場を設定いただくように、この場をおかりしてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ３点目は、今も武井委員のほうからご指摘がございましたＲＰＳ法についてでございますが、ＲＰＳ法、３年前に日本で初めて新エネの導入を促進するという観点から制定いただいた法的枠組みであると認識しております。私ども風力発電事業者といたしましても、基本的にはＲＰＳ法というのはすぐれた面を多く持つ制度である、そういうふうに認識はしておるところでございます。来年にはこの見直しが予定されておりますけれども、諸外国の例に見るまでもなく、将来の成果の多くは制度的な側面に負うところが大であるということは明らかでございます。 したがいまして、ぜひこの部会におきましても、先ほども少しお話がありましたが、２０１０年以降を含めた目標値だけに限らず、制度の詳細あるいは仕組みといったものについても、このＲＰＳ法、せっかく導入した制度でございますので、これがよりよく有効に機能するような見直しにつながる積極的で建設的な議論が行われることを要望いたしたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 崎田委員、どうぞ。 【崎田委員】 私は環境分野のジャーナリストとして仕事をしておりますけれども、そういう中で、やはり市民一人一人の暮らしの中での改善がこの分野はとても大切だと思いまして、環境教育とか循環型地域づくり、あるいは、環境のまちづくりを支援するような、そういう活動を続けております。そういう流れの中で、今回、初めて参加させていただきまして、大変ありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。 今回の京都議定書目標達成計画などを拝見して、ほんとうに各省庁がいろいろな具体的な取り組みをしっかり書いていらっしゃってすばらしいなと思ったのですが、一つだけやはり気になったのは、新エネルギーがいろいろしっかりと実際に動くには長期戦略が必要なのでということで、少し新エネルギーに関する書きぶりが、申しわけありませんが、弱いような感じがいたしました。ですから、私は、長期的な展望が必要だからこそ、できるだけ早くそれも示して、国民にきちんと、一緒にそういう方向に向かって、それなりができることをやっていきましょうという、やはりそういうムーブメントを起こしていく、そういう作業も必要なんじゃないかと強く思っております。 今回、前回もちょっとお話をしたんですが、私は地域の中でいろいろやっておりまして、地域社会の中のエネルギーに対する関心が大変高まっているということをお話をしたいと思っております。環境教育とかそういうのをやっておりますと、今から５年ぐらい前はほんとうにリサイクルを大切にしましょうとかそういう話、地域社会の中で３Ｒを大切にしてやりましょうとか、そういう話が多かったのですが、だんだん地球環境問題、大変強くなってきた、そういう成果で、節電とかそういう話がもちろんあるんですが、その後、自分たちでできること、ちゃんと自分たちでエネルギーをつくってみようという話が大変増えてきています。 そういう中で、私は省エネルギーの極意は創エネルギーだといつも思っているんですが、エネルギーをつくるということです。そうすると、エネルギーの大切さとかほんとうにありがたさが大変よくわかって、産業界の方、そして、行政と市民が連携していくようなそういう信頼関係ができていくのじゃないかと思って、そういう活動をしております。 そういう流れの中で、最近、非常に取り組みが増えてきているなと感じるのは、生ごみの堆肥化、あるいは、バイオガスというような取り組み、あるいは、廃食油をみんなで集めて自動車の燃料にしていこうという動き、あるいは、大規模な風力発電とか太陽光とか、そういう話とともに、自分たちの地域にある畜糞バイオマスをきちんとガス化するとか、木質バイオマスをきちんと生かしていくとか、そういうような動きが、あるいは、ミニ水力発電を自分たちの地域の中の農業用水でつくって、地域の中の自立に少しでも役立てようというような話も大変強くなっているような感じがいたします。 私はこれからエネルギーの将来像などを考えるときに、そういうふうな市民社会の中でのエネルギーを大切にする気持ち、エネルギーを育てていくことも大変重要だと思いますので、エネルギーをつくるという視点も入れて、これからの新エネルギーを加えた長期ビジョンというのをきちんと立てていただきたいなと考えております。 今回、いろいろ討議メモをいただきまして考えたのは、そういう意味でこの細かい分野というのはどれもほんとうに大切だと思っております。そして、今後急激に伸びが必要とされているバイオマスに関するものとか廃棄物の発電とか、やはりこういうことに関しても、地域社会のいろいろな動きと一緒になり、あるいは、一般廃棄物、産業廃棄物とか、そういうような動きときちんと連携しながら取り組んでいっていただければありがたいなと思っております。 そして、公的セクターの役割ということで５ページ目に書いてあるんですが、私はこういう動きを地方自治体が例えば自分たちの地域のエネルギーをどこまで自立できるか、あるいは、省エネを市民とともにやっていけるか、そういうことをきちんと取り組むように、地方自治体がきちんと取り組めるような仕組みを整備していただきたいなと思っています。 そのためには、いわゆるハードの整備とソフトというもの、連携したものが大変必要だと思うんです。ソフトというのは例えばＮＰＯが環境教育で多くの人への普及啓発を担うとか、そういうようなことも必要だと思っております。 今、割に環境省の施策、あるいは、内閣府の施策などで、地域の中でエネルギーを、省エネルギーとかそういうことに関して快適な地域社会をつくっていくような助成制度、あるいは、モデル事業制度などというものも大変出てきておりますけれども、それに大変多くの自治体が企画書を出して手を挙げている、あるいは、大変多くの企業や市民グループがゼロエミッション型の地域というものに対する企画を出していると思っております。 こういうような具体的な動きをできるだけ定着させながら、そして、社会全体の、それだけではやはりまかなえないエネルギーを今後はどうするかという全体像を、そういう地域社会の動きも入れながらビジョン形成していただければありがたいなと思っております。 最後に、２０３０年に向けた長期的な政策のあり方とありますけれども、やはり今のいろいろな法律がＲＰＳ法などの見直しというお話がありましたけれども、量は多いんですけど、やはりいろいろな欧米の型とは目標値が割に低い数字になっているなという感じがするんですけれども、日本は一体どのくらいの新エネルギーで持っていこうとするのかとか、あるいは、将来水素社会に向けてどういうふうにエネルギーを全部考えていくのかとか、そういうことをきちんと少しビジョンをつくって社会に提案していくということが大事だと思っています。 よろしくお願いいたします。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 河野委員、どうぞ。 【河野委員】 私は総合的な議論じゃなくて、１点に絞って事務当局にお願いしたいことがあるんですが、このペーパーを読むと、新エネ産業というのは自立した産業にしたいんだと。いつまでも竹馬の上に乗っかって補助金の上に乗っかっているんじゃだめですよということが書いてあります。 ところが、今度の例えば風力発電で蓄電池方式を入れる、何がしかの補助金を入れる、それで、新たに質問したんだけど、どういうことかというと、補助金づけで政策を展開するというのは、財源は国か、今彼が言ったみたいに、地方で地方自治体で何がしかの金を出すかってどちらかなんですよ。ほかに税制を活用するという手もあるし、ほかのシステムもあります。いずれにしても、補助金と言い出すと、何を言いたいかというと、通産省が一番反対している環境税につながっていく議論になっていくんだ。補助金よこしなさいよ、何倍か随分有効だよ、電力が渋い顔しているからこれに負わせることはできないねと、それなら結局補助金だろうというふうに話が流れていくのですよ。 そうじゃなくて、そういう環境税のあの安直な入れ方に対して、みんな問題視していることは明らかなのだから、おそらく来年の秋になって初めて若干の議論を正式にやると思うんです、政府は。今年は全然明らかにやらないから、こんなことは。だけど、どちらにしても、あまりにも補助金をべたべたつけるという思想でいくと、通産省は自分を縛ることになるんだ、こんな考え方でいくと。 ただ、いずれにしても、もっと具体的に言うと、通産省は２つ特別会計を持っていて、この話は、エネルギー特別会計のほうで処理すべきテーマなんですよ。まだ余裕があるし、いろいろやったらいいと思うけども、あまりにも補助金に頼れという政策をぶち上げると、そんなのは環境税でもうちょっと金集めたらどうだという議論につながるんです、この話は。だって、新エネグループの人たちは、環境税賛成者はたくさんいるのだから、世の中には。 だから、そのことを心配するんで、このペーパーはこれでいいけども、もうちょっと補助金の使い方については自制心のある書き方をしたほうがいいと思いますよ。要望のあるところは全部出してやるよと言ったら、そんな打ち出の小槌を通産省は持っているわけないんだから、長きにわたって。自立するのは大変なんですよ、産業は。 だから、そういう意味を含めて、あまり補助金ということは言わないほうがいい。どうせ限界がある話ですから、全部分かっていて書いていらっしゃるんだけれども、それが来年の秋で議論になるであろう環境税とも関連があるから、そのことをちょっと心配している。 もう一点だけ。それは、ここ二、三年の新エネ論議で僕は一番痛切に感じたのは、新エネ推進派というのは実に理念的、理想的、手本は全部ヨーロッパ、特にドイツ、あの政権は間もなくつぶれそうだけれども、だけど、それは皮肉な話でそれはどうでもいいんだ。しかし、同時に電力というのは悪者になって、いろんな理屈を並べて、技術がどうだとかどうでこうでと言って消極的だという図式になっているわけだ。理念派対現実派の対立ですよ。 ただ、きょうの横山先生の話を聞いて、なるほど、ここ二、三年の間で、理念だけでもだめ、現実だけでもだめということがあって、双方歩み寄りながら、地に足のついた議論にやっとなってきたと、イデオロギーがかったような対立じゃなくて。僕はこのことはものすごい進歩だと思っている。だから、最初のあの報告に賛成することにしたんですよ。 これからも、その方向で直実な議論をやる。それを支える程度の抑制された補助金制度を実施するということをやってもらえれば、１０年たったらもっとこの範囲は広がることは間違いないですよ。国民の支持は一応あるんだから、一般消費者の支持は。 そういうことを考えてもらえればいいんで、若干取り越し苦労かもしれないけども、補助金にあまり頼りなさんなよということを申し上げたかった。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 古池委員、どうぞ。 【古池委員】 松下電器の古池でございます。 今、河野委員から言われたように、我々、産業、事業をやっている人間として、やはり地についた一つの産業形態をつくりながら、やっぱり今言ったことに私も賛成なんですけど、そういう視点が要るだろうと。そういう観点から、燃料電池というのも一つの、今そういう新しい産業の環境という観点と産業ということで、定置型については導入の時期に来てるわけですね。これをやはり１つの産業とか省エネとかエネルギーという観点からやっていくためには、やはり技術的に耐久性とかコストとか、いろんな課題があるわけですね。 それをやはり産業界としても自動車への展開も考えると、５年か１０年とか２０年ぐらいの視点で立った、覚悟しながら、それでもやはりこれは地球環境なんかにやはりプラスするだろうということで大きな目標で取り組んでいっているつもりなのですね。 それだけに、やはりこういう１つの、今、いろんな議論が出てたのですけれども、ほんとうにそれを定常的な１つの産業として見たときに、そういう貢献していくような視点がやっぱり大事だと思うんですね。それをぜひ中長期的な観点から立って、そういうことを同時に育成していくような国の取り組みというのを非常にお願いしておきたいということですね。 特に、燃料電池におきましては、今まであまり冷たくしていたアメリカが、最近これについて非常に産学全体で強烈に追いかけてきているわけですね。今、お台場のほうの産総研の中で基盤研究開発センターなんかができているんですけども、これをさらに強化しなきゃ、何も産業界だけじゃなくて、国としても国益という観点からも、技術はまたアメリカのほうに、都合のいいときは、せっかく今まで優位性があるのに、いろんな知財も含めて、押さえ込まれるという観点もございますので、ぜひその辺の強化をお願いしときたいと。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 それでは、中上委員、早かったですよね。じゃあ、そのお三方、ずっと順番に。これはちょっと４時には終わりそうもないような感じ、４時にはちょっときついかもしれませんが、ご発言になる方はなるべく早くご発言いただければと思います。 【中上委員】 太陽熱利用が大変後退してしまったことが残念なのですけれども、５年ぐらい前には、この太陽熱というのは相当大きな量を期待されていたのですけれども、これは課長からお話がございましたように、リプレースするときにうまく入らないと。私も当時そういうことを知らなかったんですが、この５年間でいろいろ教えていただきましたら、当時、太陽熱温水器が入った家というのは風呂釜で湯を沸かして、太陽熱で温めたのをどんと落とすというくみ置き式ですね。最近は田舎に行ってもほんとどの家はボイラーがついておりまして、セントラル給湯のような設備がついているわけですね。これにくみ置き式がマッチングしないんですね。配管に連結しますと、ボイラーがうまく作動しなかったり、そういう問題がある。したがって、受け入れ側の条件が変わってきてるものですから簡単にリプレースしない。 しかしこれは、そう難しい技術ではないはずなのですね。だから、ぜひもう一度太陽熱利用について情報を発信していただかないと、どうも太陽熱利用は全然しりすぼみになってしまって、結局消えていく危険性があるんじゃないかと思います。 それにかわって、システム利用というのがあるのですけれども、システム利用になりますと、やはりハードが少し重くなりまして、簡単なリプレースというわけには済まないものですから、中間的なシステムになると思いますけれども、ぜひそういう技術開発について窯業建材課でもってタイアップしてやっていただきたいと思います。 とにかく太陽熱利用というのは太陽電池よりもはるかに私は利回りがいいと言っていまして、今２０万ぐらいですけど、大体１万数千円ぐらい戻ってきますから、年率でいくと六、七％の利回りにはなります。太陽電池は補助金があってやっと三、四％です。それでも、定期預金にお預けになるよりははるかに率がいいわけですから、一見、キロワット当たり幾らなんていうととても高くて合わないというふうになりますけれども、個人ベースの消費者ベースで見れば、そういう説得の仕方、あるいは、ＰＲの仕方もあるんじゃないかと思いますので、ぜひ太陽熱のほうもお忘れなくということを一言強調したいと。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 それでは、浅川委員、どうぞ。どうぞ、どんどんやってください。 【浅川委員代理】 ありがとうございます。自動車工業会です。 バイオ燃料の導入が課題として提案されておりますけれども、ちょっと自工会ということで基本的な考え方を述べさせていただきたい。 政府のこの取り組み、バイオ燃料の導入、これは自工会としても、自動車業界としても協力していきたいと思っております。 ただし、その導入に際しては、幾つか検討いただきたいということがありまして申し上げたいと思いますけれども、まずＣＯ２の削減にどの程度このバイオ燃料が効果があるかということを科学的に検証してほしいなというのがまず１点です、基本的な考え方です。それから、その導入に際しては、燃料というのは社会的な経済影響が大きいものですから、価格の面、それから、安定した供給、これをぜひ確保していただきたいということです。それから、一方、自動車側のハードから見ますと、この燃料における安全性への影響、燃料系の影響ですね、それから、排ガス性能への影響、これも十分検証しなきゃいけないなと思っております。 こういうものを解決しながら、我々としては積極的に協力していきたいなと思いますから、今申し上げた基本的な考えを十分ご検討いただければと思います。 それから、クリーンエネルギー自動車ですけれども、我々は過去から開発、商品化に今積極的に取り組んでおります。ただ、クリーンエネルギー自動車の市場への導入促進に関しては、政府の支援、インフラの整備、これらが不可欠ですので、この辺もぜひご配慮いただきたいなということです。 以上です。ありがとうございました。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 大聖委員。 【大聖委員】 よろしいでしょうか。クリーンエネルギー自動車に関連してコメントをさせていただきたいと思います。 ２０１０年というのは非常に重要な節目になる年だと思っていますけれども、その１つは、大気環境行政にかかわる非常に課題として、大気環境の規準をやはりちゃんと確保しなきゃいけないという大命題がありますので、例えばクリーンエネルギー自動車というのは排ガスがきれいだというイメージがあるんですけれども、実はガス噴射はものすごく今きれいになっていまして、２０１０年までにもうディーゼル車がかなり排ガスがクリーンになりますので、クリーンエネルギー自動車というのは、やはりエネルギーの多様性とか、あるいは、石油消費の削減というようなところへ特化して考えるべきではないかなと思っております。 そのような意味で、今浅川さんがちょっとおっしゃったことと重複しますけれども、こういった新しいエネルギーのまずソースの確保、インフラ、供給体制の確保、利用技術の開発、一番大事なのは利用者の開拓なのですね。つまり、不特定多数の人たちがこういう車を使うということはなかなか普及という点で難しいものですから、利用者側をどういうふうに開拓していくか、２３３万台というのは、ハイブリッドを別にしますと、かなりきつい数字ではないかなと思っております。そういった意味で、そのような視点を守っていただきたいのと、２０１０年で駆け込み的な政策にならないようにぜひお願いしたいと思います。やはり２０１０年を越えて一貫性あるいは持続性のあるそういうクリーンエネルギー自動車の取り組みをぜひお願いしたいと思います。 それから、もう一つ言いますと、自動車というのは国際技術戦略的な商品でありますので、日本の技術的な戦略の非常に基幹をなすものだと思いますので、そういった点も視点としてお忘れなきようお願いしたいと思います。 以上です。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 それでは、森本委員、湯川委員、小野委員、石谷委員、草野委員という順番でお願いをしたいと思います。で、秋庭委員。これで一応全員ですか。あと、ご発言がない方は最後にお願いしたいと。よろしくお願いいたします。どうぞ、一応私が権限を持っておりますので、申しわけありませんが。 【森本委員】 電気事業者も新エネ普及のためにいろいろな取り組みをしておりますので、それに関連して若干お話しさせていただきたいと思います。時間の関係でちょっと早口でやりますけれども。 論点メモでご説明がありましたけれども、新エネ普及のために環境と経済の両立、また、短期的、長期的課題の双方からバランスのとれた政策の展開という、こういった考え方が出されまして、これは重要な基本認識だと思っておりまして、よろしくお願いしたいと思っております。 電力として、こういった認識のもとにいろいろ部会で議論いただきました余剰電力の購入でありますとか、グリーン電力基金への支援、また、先ほど話が出ましたマイクロ水力発電等々、こういう小さいものまでいろいろ拾おうということで、グループ内を含めて、自社の再生エネルギーの活用ということで、こういった取り組みを進めているところでございます。 ただ、先ほど小委員会のご検討結果でもありましたように、我が国の場合は、ご承知のとおり、当然ですけれども、系統技術面からの課題でありますとか、国土が狭隘であるとかという悩ましい点も多くて、こういう中で、いずれにしても関係者全員で、国民全体で、それぞれ最大限の努力によりまして一層進展していくという、こういった基本的な姿勢が大事じゃないかと思っておりまして、私ども、今、ＲＰＳ法につきましても、１５、１６年度と何とか義務量を達成できました。これで２０１０年を控えて、大変厳しい目標ではあるんですけれども、これを達成するためには、やはり持続的に関係者みなさんの努力が促されていくことが必要ではないかと思っておりまして、そのためには、先ほどちょっと系統利用の面なんかも出ましたけれども、系統利用の面でありますとか、自家発とか熱利用分野も含めまして、全体としての考え方、いずれにしても、さまざまな面で全員が努力できるような条件整備、イコールフッティング的な環境整備を前提に、ぜひ検証・検討を進めていくことをお願いしたいと思っておりまして、電気事業者として、これからも一生懸命やっていきますので、よろしくお願いいたします。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 湯川委員、どうぞ。 【湯川委員】 それでは、太陽光発電協会のほうから代表しまして、湯川のほうから一言申し上げたいと思っております。 太陽光発電の分野では、非常に政府あるいは国民の指示も含めて、国レベルで非常に大きく今進展しているという状況でありまして、国に対する施策等に関しまして、非常に感謝申し上げているところでございます。 状況を説明しますに当たりまして、まず数字、最近よく新聞等で出ておりますので、皆さん、かなりご存じかもしれませんが、数字から申し上げていきますと、昨年度の日本の太陽電池生産量は６０２メガワットということで、現在は生産量においては世界ナンバーワンを堅持しておるということであります。累積導入数におきましても、昨年度は日本で1,130メガワットとドイツの７７３を大きく上回っております。これは言うまでもなく、住宅用の補助事業を中心とした各種施策が効果的であったということだと思っております。過去１０年間、そういう施策を受けられたおかげだろうと思っています。 一方、最近の動きでは、単年度の導入量を見ますと、ドイツが昨年が３６３メガワットで日本の２７０メガワットを抜きまして、日本がトップの座をおりたというような形になっております。これはご承知のように、ドイツのフィードイン・タリフという優遇制度によりまして、非常にドイツの導入が増えたということでございます。特に日本ではその一部を担っているところもあるかもしれません。といいますのは、昨年度の生産量が６５８メガワットのうち、６０％が輸出に割り当てられまして、そのうち、ドイツに行っているものが大変あるということも事実であります。 そういう点から考えますと、国内で力をつけたものが輸出にというのは、工業製品的な考えでは当たり前のことでありましょうが、エネルギー政策の中で位置づけられた石油代替、あるいは、自前のエネルギーとして持久力を高めるというお話がございましたけれども、そのための開発や普及促進が図られてきた太陽光発電が国内に空洞化を起こすようになってはならないという考えもございます。 先ほどの資料の中でもお話がございましたけれども、住宅用の後は、非住宅分野においても力を入れていくという方針が示されておりますが、昨年、一昨年、ほぼ同じでございますけれども、設置量でいきますと、今なお７０％が住宅用でございます。補助終了後、住宅への伸びが懸念される中、自治体の独自支援のサポート、あるいは、大型システムの支援等が提供されているということは非常に心強いものと、業界としても目標達成に向け、あらゆる努力をしていこうと考えております。 最後になりますけれども、余剰電力の購入メニューについてのお願いがございます。日本が太陽光発電ナンバーワンという１つには、大きな要素としましては、余剰電力購入メニューのおかげだと強く感じております。これは昨年度のＮＥＦ殿のユーザーの導入動機アンケート結果でもトップの理由となっております。この制度がなくなれば、産業にとってもかなり大きな痛手となります。あらゆる方法でぜひとも継続していただきたいというのが業界のお願いであります。 以上、簡単ですが。ありがとうございました。 【柏木部会長】 ありがとうございます。 大変お待たせしました。小野委員、どうぞ。 【小野委員代理】 日本鉄鋼連盟でございます。 新エネルギーの中でも、これは好き嫌いがあるかと思いますけど、バイオマスを含めた廃棄物というのは非常に賦存量ですとかエネルギー密度の観点からは重要なポジションを占めると思っております。 鉄鋼業界でも、自主行動計画の中で、廃プラスティック等を中心とした廃棄物のプロセスの利用というのを進めておりまして、２００４年度の実績で既に２９万トンの廃プラスティックを利用している。それから、新たに廃タイヤを１２万トン使う施設の準備が完了したと、そういった状況でございます。 一方で、バイオマスにつきましては、実はここに数量としてお出しできるような利用ができていません。ここで一番大きな差は、おそらく集荷システムを含めた社会制度ができているかどうか、これが非常に大きく思われます。先ほど技術開発の重要性というのは指摘されたとおりだと思いますけれども、合わせて、そういう集荷を含めた社会システムの整備というのも政府におかれては検討していただきたいと思っています。 それから、先ほどＲＰＳに絡みまして、自家発の努力云々という話がございましたけれども、産業の場合は、実はこういう廃棄物とか未利用エネルギーというのはいろんな形で利用しております。例えば、一番新しい総合エネルギー統計によりますと、日本全体の再生可能・未利用エネルギーの合計が５７２ペタジュールございますが、そのうち、４８８ペタジュールは、発電を含む産業部門で利用されております。 その中で、自家発で使用されている再生可能・未利用エネルギーというのが２２６ペタジュール、これは自家発に使用するエネルギーのうち、約２５％ぐらいがこれであるということでございますので、事業用では9,241に占める割合で５０しかございませんので、そういう意味では、産業というのは、自家発自家消費という限られた部分だけではなくて、いろんな形で利用の工夫をしているということをご理解いただきたいなと思います。 以上です。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 石谷委員、どうぞ。 【石谷委員】 ありがとうございます。私は省エネ関係のあれでこちらに来ておるので、ちょっと省エネと新エネの位置づけというのを考えてみますと、省エネは短期的、即効的で経済的だと。新エネはむしろその逆ということで、一言で言うと、やはり非常に長期的で、しかも、抜本的改革が必要であると。それから、技術の不確定性が非常に大きいというか、技術開発が必要で、経済性を保つためにそれが絶対必要であると。 申し上げたいのは２点ぐらいございまして、１つは、地方と中央の国の役割というような話になるかと思うんですが、やはり地域性が非常に強いために、こういった評価というのは地についた評価をしないといけない。それには、やはり付帯的なコストですとか、そういった表に出てくるものでなくて、ほんとうにプロジェクトでやったら経済性があるかどうか、今、経済性はほとんどないと思いますけど、それでも、今の技術でどうか、それから、将来はどうかといったことを明確に決めまして、それには国から一斉にやれというのは無理だろうと思いますから、先ほど崎田委員もあったように、今地方でそういうことを具体的に計画を立てたら、一体どのぐらいのコストで一体どのぐらいのポテンシャルがあるか、それに対して、技術的支援ですとか、あるいは、政策的支援とか、そういうものをやるのか国の役割ではないかと。 長期的とは申し上げたんですけど、今６％でうろうろしていますけど、ほんとうにＣＯ２を削減しようと思うと七、八十％削減しなければいけないというのが大方の理解だと。七、八十％になりますと、新エネは幾ら少なくとも、とにかく入るだけ入れなければいけない。そのための戦略というか、長期的な計画を立てて、しかも技術によって変化していきますから、そのレビューですとか、あるいは、地域の計画が果たして効率的かどうか。その上で将来的なロードマップというか計画を立てていただくというのが国の役割ではないかと思いますので、さっきの論点ペーパーには大体そういうことが書いてありますけれども、その辺を特に強調させていただきたいと思います。 それから、あと一点、これはここの役割かどうかわからないんですけれども、ちょっと気になりますのは、いわゆる気候変動がほんとうに起きると、水力発電というのが今のままで成り立つがどうか。これは特に雪氷の問題でして、非常に不安定性が増すであろうという予測が立つ。降水量はむしろ増えるであろうけれども、それが雪氷でたくわえられるかどうかということで、今のダムでもつかどうかという、こういった評価も合わせてやっておかないと、ほかでやるところが多分ないだろうと思います。 そういったもののやっぱり３０年先を見るんでしたら、ある程度予測はつきますので、そういった観点も少し検討に入れて。 以上です。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 草野委員、どうぞ。それから、秋庭委員ですね。 【草野委員】 よろしゅうございますか。東京ガスの草野でございます。業界団体の日本ガス協会を代表して、今回、参加させていただきました。よろしくお願い申し上げます。 新エネルギーの重要性等につきましては、先ほどからお話がございましたし、エネルギー価格がこんなに高騰して、また、京都議定書目達も策定されるという中で、ひときわその重要性が増していると、もちろん、認識しておりますし、そういう意味で、本日初回でございますので、ガス協会として、新エネルギーに対してどんな姿勢で取り組もうとしているかということについて一言お話をさせていただきたいと思います。 先ほど荒木課長のほうからご説明がありましたように、新エネルギーというのはエネルギーの自給率の向上もありますし、地球温暖化抑制という要素もありますけれども、今、石谷先生のお話もあったように、まさに地域の活性化に寄与するという観点を忘れてはならないと思っております。 その意味で、熱利用と例えばいえば、これは都市再生等、地域に密着した施策との連携がうまくとれないといけないと思っていますので、地方自治体あるいは関係省庁、もちろん、私どものガス事業者あるいは電気事業者、そういった方々の連携で経済性の向上なり、あるいは、信頼性の向上なり、技術の向上というものを図っていかなきゃいけないし、それについては、河野委員にしかられそうですけれども、適正なご支援が必要だろうと思っておるところであります。 次に、需要サイドの新エネルギーについて申し上げます。京都議定書の目標達成計画の中で、新エネルギー導入対策がございます。その中で、私どもガス事業者のミッションは次のようなものと認識しております。 まずは第一に、天然ガスコージェネレーションの普及・拡大であります。それから、先ほどもございましたクリーンエネルギー自動車である天然ガス自動車の普及・拡大、さらに、先ほど古池委員のほうでご紹介がありました燃料電池の普及・拡大であります。いずれにいたしましても、お客様先でのＣＯ２の削減ということについて、私どもはこれらの機器、ツール、システムを駆使しながら貢献してまいりたいと思っております。 特に、天然ガスコージェネレーションにつきましては、天然ガスの持つ環境特性、やはりコージェネレーションとしてのすぐれた省エネ性を持つわけでございまして、既に先ほどもご案内がありましたように、エネルギーの基本計画、あるいは、２０３０年のエネルギーの自給展望の見通しの中でも大きな期待が寄せられているということであります。 私どもとして、まず第一に、私ども事業者がどれだけの努力をするか、どれだけの地道かつ血のにじむような努力をするかということがもとより大事でありますけれども、合わせて、先ほどと同様、財政面、制度面等のご支援というのは、やはりこれからの導入促進のために必要なんだろうと思っております。 燃料電池につきましては、先ほど古池委員からございましたように、まだ課題がございます。コストしかり、あるいは、耐久性しかりでございまして、これからの究極的なエネルギーシステムというところで、今年の２月に販売を、市場に出しましたけれども、こういったさらなる普及に向けた努力をしてまいりたいと思っています。 そういう意味で、とにかく新エネルギーというのは地道な取り組みの積み上げと同時に、地域ごとの工夫とかそういうのが必要なんだなということで、ガス協会を振り返ってみますと、実は全国で２１５社ございまして、９割がほとんど中小事業者というところでございます。したがいまして、業界全体として一体となった、あるいは、また一律的な施策の対応というのがなかなかできにくいわけでございます。だけども、言ってみれば、言いかえれば、それだけの多くの事業者がいるということは、それだけ地域に密着してその事業者がいるということでもあるわけですから、先ほどの地域の工夫を生かしたみたいなところの、例えばマイクログリットの中でバイオを利用するとか、あるいは、コージェネレーションを組み込みとか、そういうような面でのお手伝いというのは十分できるのではないかと考えているところでございます。 以上が基本的な姿勢でございますけれども、あと、１点だけ、本日、今までのご意見を聞かせていただいて、私個人としても大変興味深い問題、指摘、ご意見があったと思います。大変僣越ながら、世のため人のため国のためというベースでやっぱり議論がもっと進行されることを望んでいますし、私もそんな立場で議論に参画させていただきたいと思っています。 以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 秋庭委員、どうぞ。 【秋庭委員】 ありがとうございます。私は消費者の立場で３つお話ししたいと思います。 最初に、いつまでも「期待されている新エネルギー」というキャッチコピーでいいのかということなのですが、ほんとうにもういつからか、ずっとそういうふうに言われていまして、現在、原油価格が高騰したりとか、あるいは、原子力の問題でもさまざまな問題があり、また、京都議定書目標達成計画もある中で、新エネルギーに対して非常に、今こそやっていかねばならないときだと思っております。 それにもかかわらず、スピードがものすごくおそく感じられて、技術者の皆様、しっかり、一生懸命やっていらっしゃると思いますが、いつまでもふんわりとした「期待されているエネルギー」という位置づけでは困ると思っております。 一方、消費者のほうでも、新エネルギーというと、例えば真っ青な空に真っ白な風車が回っていて、こういうまさに絵になるということから、きれいでいいわ、クリーンでいいわというふうに言っておりますが、その辺の、では、実際にはどうなのかという実力のほどを消費者はなかなか見ることができない。絵だけを見て、その実際のところ以上のものを期待してしまうということがあります。 ということで、２番目には、私はきちんと消費者に向いてきちんと正しい情報提供をする必要があると思っております。そのためには、単にパンフレットで言うだけではなくて、実際に取り組んでいるところを見る、あるいは、自分が取り組むということが大変必要だと思っています。例えば、住宅の屋根に太陽光パネルをつけることですが、残念ながら補助金は打ち切りとなっていますが、まだまだ私はこれから屋根に取り付けようという家庭は、希望は持っているところが多いと思います。ただ、残念ながら、まだ家庭にとっては大変高額でございますので、今、つけるということができないというところにとっては、補助金はほんとうに残念なことだと思っています。 そういうふうにできない場合はどうするかというと、町で取り組んでいることだと思うんですね。町ぐるみで取り組むことで、それに大人も子どもも、実際に自分たちが見て、メリット、デメリット、両方を知るということが必要だと思っています。 でも、一番インパクトのあることは、やはり公的なところで取り組んでいただくということが、公的セクターの率先的導入ということが今回も課題として挙げられていますが、これを例えば環境に配慮した製品のグリーン購入を進めるグリーン購入法のように、新エネルギーの新エネルギーグリーン設定法でも、何かわかりませんが、公的セクターには率先的に、特に国にはぜひやっていただきたい。経済産業省の屋根には、太陽光パネルを全部屋上には並べていただきたいと思っております。そうやって、子どもたちも大人も、実際に自分たちがかかわり、見ることによって、ほんとうのことを知るということが大変必要だと思っています。 最後に、先ほどから補助金のことが出ておりますが、私は昨年、新エネルギー大賞の審査に加わらせていただきまして、唖然といたしました。ありとあらゆる新エネルギーが全部補助金がどっぷり──こういう言い方は申しわけありませんが、大変多くの補助金が出されているということで、そして、大変有望なものでも、なぜやめたかというと、その試みは補助金がなくなったからというようなこともあって、それもまた驚きです。 補助金を出すことは大変必要だとは思っておりますが、これを出した後の評価が私はもっと必要だと思っています。きっちりした評価をして、そこから、重点的に補助金を出していく、出すべきところにはたくさん出す、そして、得られないところにはもうやめていくという重点主義を今後もやっていく必要があると思っております。 以上です。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 どうぞ、最後に、じゃあ、中村委員からお願いしたいと思います。 【中村（寿）委員】 当市は、今、環境立市に取り組んでいます。今月の３日から１０日まで、北欧のアイスランド、デンマークに行ってきました。環境の先進都市であります。この両国では、エネルギーの普及に国の支援制度がいっぱいありますね。ですから、日本においても、エネルギーの普及には財政的な支援、あるいは、制度的な支援、これを一層充実してほしいと、このことを要求します。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 【田中委員】 私、日本化学工業協会の田中でございますけれども、我々化学産業というのは結構エネルギーも使って、そういう意味で、この新エネルギーというのは非常に大きい影響があるわけですけれども、化学産業というのはいろんな廃棄物とか余分なものが出るのをいかに有用に使うかということで、過去、結構こういうバイオマスとか廃棄物の利用というのはいろいろやってきておりまして、そういう意味で、この新エネルギーのこの問題というのは非常に重要な課題だと考えております。 本日、いろいろ事務局の方が資料を用意されましたように、短期的な問題と長期的な問題というのを分けて考えるというのは非常に必要だと思っていまして、特に２０１０年の問題というのは、エネルギーのセキュリティの問題とか京都議定書の問題ということで、非常に短期的な問題でありますので、こういう問題というのはそれぞれの産業、私の場合ですと、化学産業ですけれども、そういうところに一律に新エネルギーとか省エネの努力はこのぐらいという目標を頭から設定してやるというのはなかなか難しいわけで、一番取り組みやすいところをちゃんとやっていくというのが２０１０年の目標を達成するという、国全体で達成をするときに一番有用なやり方ではないかと思います。 それから、長期的な問題というのは、やはり先ほどから補助金の問題とかいろいろ出ていますけれども、技術開発をいろいろやって、コストをいかに下げるかということが一番ポイントでありまして、そういう意味から、我々化学産業というのは、常に新しい素材を提供してきたわけですね。そういう意味で、新エネルギーのこういう導入に当たっては、我々は新しい素材を提供してコストを下げる、そういった面から非常に貢献できるんではないかと考えております。 それから、最後にちょっと申し上げておきたいんですけれども、先ほど、自家発の問題云々がちょっと議論になりましたけれども、我々化学産業というのは、自家発って電気を特別につくるためにやっているというよりも、化学産業の製造プロセス全体をいかに効率的にするかということで、熱を利用したり、ある部分は電気という形で工場の中で使っているということでありまして、そういう意味で、ＲＰＳ法のような体系でいろいろ制約をされるというのは、国際競争力、非常にこのアジアの地域でますます競争が厳しくなっていまして、その意味で、技術体系とか、そういう我々日本の化学産業が置かれたアジアでの位置づけとか、こういうことをよく考えて検討していただきたいと思います。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 どうぞ。 【岡村委員】 三菱電機、岡村です。日本電気工業会で新エネルギーシステムを検討している立場で発言させていただきます。 我々メーカーは、技術開発というのは言うまでもないんですけれども、やはり推進・導入のためには２点あると考えています。１つは、まず新エネルギーの導入の目標値をやはり地域の特性に合ったことを考えて設定していただきたいと。例えば、先ほど風力で出たように、我々、風況のいいところは非常に限られていると。北海道、東北、沖縄となるわけです。そうすると、ほかのところにどういうエネルギーを導入していくんだという議論をきちっとして、そのためにどういう施策を打つんだということを検討していただきたいと。 それと、もう一点は、その検討した中で、やはりＲＰＳ法の中で定義されている、例えば水力なんかは、今のところ、小水力の1,000キロワット以下だと定義されています。そうすると、非常に適用範囲が狭い。そうすると、たかだか開発しても３％程度しか増えないという試算もあるわけですから、その辺をやはり地域特性を見たときに、そこを2,000キロワットにして適用を増やすというような提言が要るのではないかと。 もう一点は、ちょっと言いづらいのですけど、いろいろ新エネルギーのシステムを検討するのですけれども、やはりそれを導入するときに、規制あるいは電気事業法あるいは森林法等で、例えば水力だと非常に建てられない、あるいは、建てることは可能でも非常に手続が煩雑であるということで導入が進まないという現実がございますので、やはり規制緩和を新エネルギーの中で考えていく必要があると思います。 以上です。 【柏木部会長】 ありがとうございました。 既に十数分超過していますが、大変有意義なご意見を伺いました。 これをベースに、次回までにまとめて、その中で選択と集中を行って議論を進めていくということになると思います。 一応、私なりに今ちょっと２分ぐらい使いまして、幾つかの項目に分けて、当然ここでは分けておいたほうが後での話が楽だと思いますので。 まず最初に、新エネ産業の自立とはどうあるべきかと。補助金から、例えばグリーン税制、税制を使うという手もありますし、いろんな意味で自立のためにはどうしたらいいか。今おっしゃっていた規制を緩和するということが自立になるかもしれません。そういう意味で、新エネ産業の自立。ただし、これには、支援もまだまだ必要だというお考えもありますし、支援に対して評価をきちっとするということも補助金の効果ということで重要になるだろうと。 ２番目が、やはり政策としてバランスのとれた政策を新エネはするべきだと。ただ、それと同時に、地域特性を生かした政策とはどうあるべきかということも合わせて重要になると思っています。 ３番目が、やはりＲＰＳの制度で、ＲＰＳのことに対して、皆さんから随分多くのお考えをいただいたと思います。まず、自家発自家消費をどうするのか、イコールフッティングをどうするのか、新規参入者を同格にとらえるのはかなりきついんじゃないか。ＲＰＳのビジネスモデル化はどうするのか。あるいは、マイクログリットのような環境整備をどうしていくのか。あるいは、今おっしゃっていた中小水力、こういうものを地域特性に合わせてやはりきちっとしていくべきじゃないか。そうしないと、なかなか機能しないんじゃないか。具体的に、例えば風力でいきますと、会社線の使用をどうやってうまく使っていくと割安で比較的うまくいくのかということも、今の横山先生の小委員会での答申をうまく使うということになるんだろうと思います。太陽光に関しては、やはり余剰電力の購入メニューというのが非常に有効であるというご意見も伺いました。特に、太陽光産業というのは、やはり世界の中でトップメーカー、トップランキングを占めているということもあって、できる限り産業に対してご支援をいただきながら、世界のリーダーとしての持続をするべきだというお考えがありました。 ４つ目が熱利用でありまして、これは雪氷の話、これは地域特性とも絡んでくると思います。太陽熱、やはり何でこんなに進まないんだと、もう少しやはり積極的な施策が必要なんじゃないか。廃プラ、廃タイヤなんかの利活用というのも極めて重要だと。バイオに関しては、積極的などういう量を達成していくのか、ＣＯ２の削減効果も含めて検討すべきだと。 それから、需要サイドもやはり供給サイドと同じように重要だと。特に、クリーンエネルギー自動車とかバイオフューエルを入れたときの効果なんかもやはりきちっとしていく。省エネ効果というのは非常にばかにしたもんじゃないというか、需要サイドの効果も合わせて、１次エネルギーと同様に有効だと。それから、燃料電池も極めて長期的にいったら重要だという話です。それから、クリーンエネルギー自動車に関しては、規準を明確にしながら、新エネ効果をきちっと把握していくべきだと。 ６つ目が教育でありまして、やはり長期的なビジョンだからこそ教育は重要視すべきであって、どうも教育に対してアピール度が今の状況では弱いんじゃないかというご指摘をいただきました。 ７つ目はやっぱりビジョンで、１つ目が例えば政策ビジョンということになりますと、やはり地域特性のための政策ビジョン、都市再生にかかってくる、連携はどういうふうにつくるのか、こういう政策的な長期ビジョン、公的セクターの積極的な活用という政策のビジョンが極めて重要で、特に地域と中央の役割を明確にすべきであると。 最後はやはり長期的な視点に立って、技術的なロードマップ、技術開発のあり方、こういうものをきちっとした上で、今後の新エネ政策を打っていくべきだというご指摘があったように思っていまして。 抜けているところは多々あると思いますけれども、大きな柱でまとめますと、こんな形かなと。これを次回までに、もう一度議事録を全部洗い直していただいて、それで、ポイントをついて、幾つかの重要な課題に特化して、皆さんからまた大所高所からのコメントをいただくという形で進めていければと思います。 それで、最後、事務局から今後のスケジュールを大体皆様方にご周知、徹底させていただいて、それにうまく振り分けていくという作業をさせていただければよろしいかと。よろしくお願いいたします。 【荒木新エネ課長】 それでは、最後に簡単に資料８に沿いまして、今後のスケジュールの案をご説明させていただきたいと思います。 次回につきましてでございますが、既に日程調整をさせていただいておりますが、すべての委員の方々のご日程の合う時期がなかなか難しかったので、ご欠席ということになられる委員の方もおられるか思うんですが、次回は９月８日の午前中に開催をさせていただくということで予定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次回につきましては、きょういろいろなご意見もいただきましたけれども、当面、私どもとして来年度の予算案に反映できるものは、早速中に盛り込んでいきたいと考えておりますので、この辺についてのご報告をさせていただきたいと思っております。これにつきましては、当然私どもの役所だけではなくて、関連する省庁からもこちらに来ていただいて報告をしてもらいたいと思っております。さらに、今回の討議を踏まえまして論点整理をさせていただきまして、今後の討議に資したいと思っております。 以降につきましては、大体１カ月に１度のペースで開催させていただきたいと思っておりますが、今後につきましては、ＲＰＳ法の評価・検討等も含めまして、来春までをめどに、さまざまな課題につきまして順次検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 【柏木部会長】 ありがとうございました。次回は９月８日１０時から、場所は未定ですか。 【荒木新エネ課長】 場所はまだ。 【柏木部会長】 これから。 どうもありがとうございました。今後ともよろしくどうぞお願いします。ありがとうございました。 －了－
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