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１．日時：平成１７年９月８日（木）１０：００〜１２：００
２．場所：経済産業省第１〜第３共用会議室
３．出席者：
柏木部会長、秋庭委員、石谷委員、市川委員、伊藤委員、
内山委員、大山委員（海輪委員代理）、草野委員、
古池委員（児玉委員代理）、河野委員、小山委員、崎田委員、
正田委員（磯野委員代理）、武井委員、
田中委員（今田委員代理）、名尾委員（浅川委員代理）、
中上委員、中村（成）、松村委員、森本委員、山地委員、
湯川委員、横山委員、農林水産省資源循環室新井室長、
国土交通省環境・海洋課玉木課長、
環境省地球温暖化対策課山本調整官
４．議題：
・今後の新エネルギー対策の強化について
（経済産業省における平成１８年度予算要求等の概要）
・各省庁における新エネルギー政策について
（農林水産省、国土交通省、環境省）
・新エネルギー政策に関する主要論点整理
・その他
５．配布資料：
資料１．今後の新エネルギー対策の強化について
資料２．各省庁における新エネルギー政策について
２−１：農林水産省
２−２：国土交通省
２−３：環境省
資料３．新エネルギー政策に関する主要論点整理
【参考資料】：第１１回新エネルギー部会議事録
６．議事概要
（１）荒木新エネルギー対策課長より、資料１「今後の新エネルギー対策の強化について」に基づき、新エネルギー関連平成１８年度予算概算要求等について説明。また、その後、農水省新井資源循環室長、国交省玉木環境・海洋課長、環境省地球温暖化対策課山本調整官より、各省における新エネルギー関連施策を資料２に基づき説明。主な意見・質問等は以下のとおり。
○新エネルギーの推進には各省庁の連携が不可欠、これをもっと強化すべき。また、各省の連携以外にも、自治体、ＮＰＯ、事業者との連携をどのようにすすめていくか検討するべき。
○バイオマスは我が国の一次エネルギー供給の中では、小さな割合に過ぎない。バイオマス・ニッポンというよりもバイオマス・アジアという視点で、相当量を達成できるようなシナリオを作っていくべき。基本的には、日本の優れた技術を移転し、バイオマス燃料等を確保するという図式を考えるべきではないか。
○欧米のように高い数値目標を掲げて、それに向かって努力するべきではないか。
○新エネに関して全体的なヘルプデスクを省庁を超えて作り、消費者に情報提供していくことはできないか。その際には、ＮＧＯ等を活用して総合的に進めるべき。こういう取り組みが環境教育にもつながっていく。
○各省庁の施策の支援の対象、目的の違いが分かりにくい。それぞれの施策の位置づけ、各省庁の役割を明確にして、全体像として世の中に分かり易く示していくことが必要。
○太陽光の技術開発も重要。１０年前は１５０円／ｋＷｈの発電コストだったのが、今では５０円／ｋＷｈまで下がってきている。２０１０年にはさらに現状の半額を目指している。ただし、シリコン価格の高騰、原油の高騰などにより、一層のコストダウンが必要となっている。
○年末に向けて、経産省の特会、国交省の特会も含めて、環境税の議論が出てくる可能性もある。各省庁が特会の使い方、あり方に工夫し、知恵を出し合っているというのはいいことだが、各施策の違いがしっかりしていないと税金の無駄遣いと言われる。
（２）荒木新エネルギー対策課長より、資料３「新エネルギー政策に関する主要論点整理」に基づき説明。委員からの主な意見は以下のとおり。
○新エネルギー政策はいろいろな手段が増えてきており、いわば、手詰まり感が出てきている。このため、新エネルギーの範囲の見直しは、このような手詰まり感のブレイクスルーにつながるのではないか。
○産業エネルギー統計では、「再生可能エネルギー・未活用エネルギー」という区分があり、約５００ペタジュール利用されている。これらの中には、欧米等でほとんど利用されていない炉頂圧発電などが含まれている。こうした我が国として国際競争力のある分野についても、新エネルギー政策の中でどのように位置づけていくかを議論することが必要ではないか。
○新エネルギーの定義が曖昧になってきている。それぞれの位置づけとマッピングが必要。新エネルギーというのは日本だけの定義であり特殊。基本的には、石油代替、地球温暖化等における新技術と言うことではないかと思う。
○新エネルギーにはその開発とそれを定着させていくという２つの努力が必要。燃料電池の開発などは国、産業界、研究所等の役割。他方、バイオマスなど地域で取り組んで初めて進んでいくようなローカル新エネルギーについては、自治体が頑張ることが必要。すなわち、定着は自治体の役割。
○各省庁にいろんな施策があるが、全体としての評価が難しい。各省横断的な評価システムの構築が必要。
○輸入のバイオマスを新エネの中でどう考えるのか、整理していくことが必要。
○新エネルギーの自立までの長期的なロードマップが必要ではないか。その中には、普及の目標は何か、支援策はどうあるべきか、そして自立の時期はいつなのかを明示していくべき。
○バイオマスがひとくくりになっているのでわかりにくい。輸入なのか国内産なのか、自動車燃料なのか、ＧＴＬなのかなどとわけていくべきではないか。
○新エネルギーには地球温暖化対策としての位置づけが大きくなってきているが、災害対策という視点も盛り込むべきではないか。
○ＲＰＳを単なるノルマとしてとらえるのではなく、社会に流通する仕組みを作ってほしい。ＲＰＳクレジットを環境に貢献したいというお客さんに直接販売できるようにすれば、市場も広がっていくのではないか。
○温対法の改正によって、ＣＯ２報告義務が生じたが、事業者の取り組む環境負荷の低減対策を定量的に把握して、係数を定めるように努力して欲しい。努力の反映されない簡便化された係数では、取り組みのインセンティブをそいでしまう可能性がある。
○新エネ導入目標の達成には、熱対策がポイント。熱分野を支援していくのもいいが、実施主体をしっかり定め目標を設定して取り組んでいかないとダメなのではないか。
○需要サイドの新エネがわかりにくいものとなっているため、これらはいっそのこと省エネ機器とわりきればいい。未利用エネルギーを回収して効率良く使用することが重要で、エネルギー源を特定する必要もなく、省エネルギーとして考えればいいのではないか。
○導入支援は揺籃期のみの支援策であり、長期間継続している助成には不断の見直し、重点化が必要。
○論点整理の紙には、市民の役割を書いてもいいのではないか。
（３）荒木新エネルギー対策課長から、第１３回新エネ部会は１０月２０日午後２時から開催する旨連絡し、散会。
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