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Ａ．開催通知及び回答期限
(1)開催通知 平成１７年７月６日（水）
(2)回答期限 平成１７年８月１日（月）
Ｂ．議題
１．前回議事録の確認（資料１）
２．工業標準案、日本工業規格の改正案審議
（制定）
・ 太陽光発電システムの発電電力推定方法 （資料２）
・ 電気及び関連分野−工業用システム，設備及び装置，並びに工業製品−システムにおける接続端の識別（資料３）
・ 電気及び関連分野−電気技術文書に用いる符号化図形文字集合（資料４）
・ 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-84部：トイレとともに使用する電気機器の個別要求事項（資料５）
・ 機器用スイッチ−第2-4部：独立形固定スイッチの個別要求事項（資料６）
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建築電気設備−第7-740部：特殊設備又は特殊場所に関する要求事項−催し物会場，遊園地及び広場の建造物，娯楽装置及びブースの仮設電気設備（資料７）
（改正）
・ JIS C 1400-0：風力発電用語（資料８）
・ JIS C 61000-4-3：電磁両立性−第４部：試験及び測定技術−第３節放射無線周波電磁界イミュニティ試験（資料９）
・ JIS C 4526-1：機器用スイッチ−第1部：一般要求事項（資料１０）
・ JIS C 4526-2-1：機器用スイッチ−第2-1部：コードスイッチの個別要求事項（資料１１）
・ JIS C 4526-2-5：機器用スイッチ−第2-5部：切替セレクタの個別要求事項（資料１２）
・ JIS C 8105-2-7：可搬形庭園灯器具に関する安全性要求事項外１件（資料１３）
・ JIS C 8910：一次基準太陽電池セル外１９件（資料１４）
・ JIS C
9335-2-23：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-23部：スキンケア又はヘアケア用機器の個別要求事項（資料１５）
・ JIS C
9335-2-27：紫家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-27部：紫外線及び赤外線による皮膚照射用装置の個別要求事項（資料１６）
・ JIS C 9335-2-32：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-32部：マッサージ器の個別要求事項（資料１７）
・ JIS C
9335-2-36：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-36部：業務用電気レンジ，オーブン，こんろ及びこんろ部の個別要求事項（資料１８）
・ JIS C 9335-2-37：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-37部：業務用フライヤの個別要求事項（資料１９）
・ JIS C
9335-2-38：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-38部：業務用電気グリドル及びグリドルグリルの個別要求事項（資料２０）
・ JIS C
9335-2-39：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-39部：業務用多目的調理なべの個別要求事項（資料２１）
・ JIS C
9335-2-42：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-42部：業務用コンベクション，蒸し器及びスチームコンベクションオーブンの個別要求事項（資料２２）
・ JIS C
9335-2-47：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-47部：業務用電気煮炊きなべの個別要求事項（資料２３）
・ JIS C 9335-2-48：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-48部：業務用グリルの個別要求事項（資料２４）
・ JIS C 9335-2-49：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-49部：業務用電気温蔵庫の個別要求事項（資料２５）
・ JIS C 9335-2-50：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-50部：業務用湯せん器の個別要求事項（資料２６）
・ JIS C 9335-2-53：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-53部：サウナ用加熱器の個別要求事項（資料２７）
・ JIS C
9335-2-58：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-58部：業務用の電気式食器洗浄機の個別要求事項（資料２８）
・ JIS C 9335-2-60：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-60部：渦流浴槽の個別要求事項（資料２９）
・ JIS C 9335-2-64：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-64部：業務用厨房機器の個別要求事項（資料３０）
・ JIS C
9335-2-66：家庭用及びこれに類する電気機器の安全性−第2-66部：ウォータベッド用ヒータの個別要求事項（資料３１）
・ JIS C 9612：ルームエアコンディショナ（資料３２）
４．標準仕様書（ＴＳ）／標準報告書（ＴＲ）の審議
（公表）
・ 風力発電システム−第１３部：機械的荷重の計測方法（資料３３）
・ 風力発電システム−第２３部：風車の実翼構造強度試験（資料３４）
５．国際関係文書の検討（資料３５）
６．平成１７年度 電気技術専門委員会 業務計画及び審議計画について（資料３６）
７．国際標準化アクションプランについて（資料３７）
Ｃ．回答状況及び審議結果
(1) 回答状況 すべての議題について、回答数１５（委員数１７）
(2) 審議結果 賛成１７（なお、無回答は賛成とみなした。）
反対０
すべての議題について、過半数の同意を得ているため、可決された。
以上
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