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日時：平成１７年７月４日（月） １７：００～１９：００
場所：経済産業省本館２階西３第1会議室
委員：依田委員（委員長）、朝妻委員、板谷委員、青松委員代理（落合委員）、金子信幸委員、金子満委員、加茂委員、古賀委員代理（迫本委員）、佐野委員、土屋委員、夏野委員、村濱委員、諸角委員、和田委員
講師：河井信哉氏（ギャガコミュニケーションズ執行役員）
事務局：豊田商務情報政策局長、桜井大臣官房審議官、広実大臣官房付
（１）コンテンツビジネスのアジア展開を積極的に行っている以下の企業から、各社のアジア展開の現状と課題についてそれぞれの立場からプレゼンがあった。
①「カラオケ事業のアジア展開の現状と課題について」（株）BMB代表取締役社長 加茂正治氏
②「アジアとの共同制作の現状と課題について」（株）ギャガコミュニケーションズ執行役員 河井信哉氏
③「コンテンツアグリゲータからみたアジア展開の現状と課題について」（株）インデックス国際事業担当取締役 青松敬明氏
（２）次に、事務局より、資料に沿って「アセアン諸国におけるコンテンツ産業の制度・市場環境の現状」および「アジアにおけるコンテンツ産業国際連携推進に向けた課題と対策」について説明。その後コンテンツのアジア展開について自由討論を行った。主な意見は以下のとおり。
①情報共有
・中国の税制等の知識が乏しいため合作で不利益を被る危険性が高い。
・海外の状況を知り、当初から海外市場に目を向けた企画制作をする必要がある。
②人材育成
・国際連携に当たり、言葉の問題が非常に重要。
・相手国の胸襟を開く意味での人材育成は必要。
・専門職大学院やデジタル技術という切り口で日本がリーダーシップをとれるはず。
③共同制作
・MGのアンバランス、物価のギャップ等も、共同制作上の問題点。
・ヨーロッパ・カナダ間のコンテンツ契約のような各国業界団体同士の包括契約があるとよい。その上に商慣習も出来ていき、共同制作・共同出資に効果的。
④市場創出
・海外市場を最初から視野に入れ、ある程度のパイがある国内市場で満足することなく市場を拡大する。
・アーティスト等は海外へよく足を運び、恒常的な露出を図る必要がある。
⑤投資環境
・外資規制の緩和は一企業では出来ず、国レベルの問題
⑥その他
・著作権思想の啓蒙等、著作権政策の強化
・商慣習を含めてのルール化、運用方法の透明化
・デジタルハイビジョンの世界的普及を視野に入れたコンテンツ展開戦略の立案
以上
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