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日時：８月２５日（木）１０：００～１１：００
場所：経済産業省本館１７階 第１特別会議室
議題：京都メカニズムの本格活用に関する考え方（案）
出席委員：黒田委員長、金本委員長代理、明日香委員、工藤委員、佐藤委員、杉山委員、新澤委員、濱田委員、松橋委員、椋田委員、山田委員
議事概要
１． 事務局から「京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方（案）」の内容について、前回委員会で示した案からの変更点を中心に説明
２． 各委員からの指摘事項
① 全体的理念について
・ １章が理念で、それに基づく報告書という作りならば、ｐ５に記されている「費用効果的な削減約束の達成」の記述は１章に入れたらよいのではないか。
② ＣＤＭ／ＪＩの推進について
・ ｐ９に「相手国との関係強化」が記されているが、是非積極的に進めて頂きたい。特に潜在的にＣＤＭ案件の増大が見込める中国については、ホスト国として整備すべき諸手続きが不明確であり、政府間交渉等を通じた２国間の協調をお願いしたい。
・ ｐ１３に「ＪＩが認められるための詳細な国際ルール」という記載があるが、ルールの策定が必要なのは2ndトラックのみなのではないか。
・ ｐ１２に省エネルギー関連ＣＤＭの記載があるが、鉄鋼業等において省エネが既に相当進められている状況があり、追加性証明が難しくなっている。追加性の証明をしやすくなるように取り組んでほしい。
・ ｐ１０に「ＣＤＭの改善」という記述があるが、手続き迅速化は別にして、その他の点については関係者間で利害のトレード・オフが生じる可能性のあるものである。「改善」という言葉ではなく、より慎重な表現に改めるべきではないか。
・ 今後、キャパビル要請と合わせてクレジット売り込みを図る途上国が増えるだろう。そうなると、ＣＤＭ取引についてもＡＡＵ取引と実態が近くなってくると思われる。
③ ＧＩＳの推進について
・ ｐ１５の「まずは～プロジェクトベースのＧＩＳの推進」という記述があるが、今後のＧＩＳを巡る事情がどのようになるかわからないことから、プロジェクトベース以外についても取得の含みを残せるよう記述を加えるべきではないか。
・ ｐ１４について、ＧＩＳは排出権取引の一部なので、新たに国際的ルール策定が本当に必要なのかを検討すべき。
④ クレジット取得の具体的枠組みについて
・ ｐ１７に民間企業との連携強化についての記載があるが、企業としては、将来枠組みの動向にもよるが、いったん取得したクレジットの価値が将来的に下落するリスクを抱えており、この点を解消できれば企業の利用促進につながる。政府が我が国の民間企業から優先的にクレジットを買い上げるということにしてはどうか。
・ クレジット取得にあたっては外部の専門機関を使うことになろうが、世銀を使う場合であっても、国内のコンサル企業やシンクタンクに知識が残るような使い方をしてほしい。
⑤ 今後の検討課題について
・ １８年度の対応のための当面の整理としては、本ペーパーを評価できる。しかし、より長期的にみれば、プロジェクトは全体に長期（１０年以上）に渡るものが多く、２０１３年以降の制度のあり方を議論していくことが必要。クレジットが２０１３年以降も価値のあるものとして扱われなければ、排出権取引市場において価格が非常に不安定になる。
・ ｐ１８の「次期枠組み」の記載については京都議定書３条９項にある「次期」と混同するおそれがあるので、「将来枠組み」とすべきではないか。
⑥ その他
・ クレジットの法的性質をよくつめる必要がある。クレジットを国有財産として整理してしまうと、膨大な関連規程を改正しなければならなくなる。
３．その後、修文内容については黒田委員長に一任するということで、報告書の内容について了承を得た。
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