経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会 中小企業基盤整備機構分科会(第4回) 議事録


1.日時:平成17年7月22日(金)10:00~11:30
2.場所:経済産業省別館 8階843会議室
3.出席者:
(委 員)伊丹委員(分科会長)、井上委員、岡崎委員、加護野委員、佐藤委員(機 構)鈴木理事長、村本副理事長、大道理事、東理事、井上総務部長 他
(事務局)鈴木事業環境部長、山本課長、奈須野企画官、佐合補佐 他

○山本企画課長  定刻となりましたので、これより「独立行政法人評価委員会第4回中小企業基盤整備機構分科会」を開催させていただきます。
 本日は、杉浦委員から先ほどご連絡がございまして、お母様がお亡くなりになったとのことで、ご欠席でございます。伊丹分科会長を含めて5人の出席でございまして、定足数を満たしておりますので会議を進めさせていただきます。
 審議に入ります前に、まず私から資料の確認をさせていただきます。
 今日ははたくさん資料がございます。大きいクリップどめしてあるものの下に資料1―1として、4分冊になっておりますけれども、財務諸表自体が配られていると思います。その下に資料1―2というA3の「財務諸表の概要」というのが置かれているかと思います。その下に中小機構の封筒がございまして、この中には機構の方で作成いたしました自己評価が入ってございます。
 一番上の大きい資料は、クリップを外していただきますと冒頭に名簿とか座席表がありますが、その後ろに資料2―1として横長の「平成16年度業務実績」、その下に資料2―2として2枚紙で評価の指標、基準でございます。その下に委員の先生方のところだけ資料2―3というのが入っていると思います。これは先生方に事前にお送りいただきました評価をまとめたものでございます。
 その下は参考資料でございまして、1が前回の議事録、参考資料の2は前回中小機構の方から説明がありました業務実績の概要をもう一度お配りしております。さらにその下に資料3として評価シート自身の白紙のものを入れてございます。一番最後に参考資料の4としまして、産業基盤整備業務についてのみ財務省の独立行政法人評価委員会の方で先に評価をしていただいておりますので、それの結果の資料が入ってございます。たくさんで恐縮でございますが、間違いございませんでしょうか。
 それでは、以下の議事進行を伊丹分科会長にお願い申し上げます。
○伊丹分科会長  それでは、議事に入らせていただきます。お手元の議事次第にございますように、本日の議題は2つでございまして、1つは財務諸表について、これは財務諸表を一応この委員会として認めるということになるのでしょうか、そういう必要がございますので、それについてのご説明をいただく点、もう1つが本日の主題でございます業績評価でございます。
 それでは、まず財務諸表について事務局のご説明をいただきましょう。どうぞ。
○山本企画課長  それでは、私からご説明させていただきます。
 独法通則法38条1項の規定に基づきまして、独立行政法人は毎年財務諸表を主務大臣に提出して承認を受けなければならないとされております。主務大臣は、その承認をしようとするときは、同条第3項の規定に基づきまして、あらかじめ評価委員会のご意見を聴かなければならないとされております。
 中小機構から提出されました平成16事業年度の財務諸表につきましては、私どもの方でチェックをいたしましたところ、法人全体の財務諸表と勘定ごとに区分経理をされました財務諸表、連結も含めまして完備をしております。また、同条第2項の規定に基づきまして事業報告書と決算報告書が添付されておりまして、そのうちの財務諸表と決算報告書については監事と会計監査人の意見が付されております。会計監査人からは、「独法会計基準及び我が国の一般に公正、妥当と認められる会計基準に準拠して、財政状態、運営状況、キャッシュフロー状況、行政サービスコストの状況、すべて重要な点において適正に表示しており、決算報告書についても予算の区分に従って決算の状況を正しく示している」、こういう意見をいただいております。
 それから、平成16事業年度の利益処分案につきましては、積立金ないしは繰越欠損金として適正に整理をされておりまして、会計監査人からも利益処分案が法令に適合していると認める旨の意見を得ております。
 以上のことから、私どもとしてはこの財務諸表を承認して差し支えないと考えておりますが、後ほどご審議いただく業績評価の前提としても必要な情報であると思いますので、中小機構の方から概略をご説明いただいて、特に問題がないかどうか、ご意見を伺えればと考えております。
 なお、ご報告でございますが、財務諸表の提出につきましては、先ほどの38条1項の規定によりまして、本来は事業年度終了後3カ月以内に主務大臣に提出することになっております。ただ、今回議題となっております平成16事業年度の財務諸表につきましては、中小機構の方の決算作業の遅れから、期限である6月30日までに提出をされませんでした。このため、もともと6月30日に予定をしておりましたこの分科会も本日に延期をさせていただいたということでございまして、委員の皆様方にも大変ご迷惑をおかけいたしました。この場をかりておわびを申し上げます。
 私どもとしては、早速翌日であります7月1日に同じ法律の65条の規定に基づきまして、中小機構に対して、所定の書類を速やかに提出するとともに遅延の原因を究明して再発防止のための抜本的改善策を講じて報告するようにということを求めたところでございます。
 この結果、財務諸表等は7月12日提出をされました。先ほどみていただきました資料1-1として各委員の机の上に配付されているものがそれでございます。12日の提出の後、各委員のお手元にはすぐに届けさせたかと思います。
 提出に際しまして、中小機構の方からは、提出の遅延があった背景として、3法人の統合や独法化に伴う業務量の増大、情報システムの稼働が遅れたこと、こういったことを想定した工程管理が不適切であったことなどがあったと考えられるとしつつも、徹底的な原因究明と再発防止策の策定のために、弁護士あるいは公認会計士等の外部の専門の有識者から成る検討委員会を設置して早急に結論を得ることにするとの報告がございました。また、理事長ほか役員の給与の一部を返納する等の処分を行ったとの報告を受けております。
 以上、財務諸表の提出遅延について、おわびを兼ねて事実関係のご報告をさせていただいた次第でございます。
 それでは、よろしければ財務諸表の内容につきまして、中小機構の方から簡潔にご説明をいただきたいと思います。
○井上総務部長  総務部長の井上でございます。お手元にA3資料の1―2「財務諸表の概要」がございます。これに基づきまして簡潔にご説明差し上げたいと思います。
 資料の1―2、上の方にPL(損益計算書)、下の方に貸借対照表。貸借対照表は括弧書きで+とか△が書いてありますけれども、これは開始BS――去年の7月時点との比較での増減をあらわしております。
 機構は8つの勘定があるわけですけれども、それと主な事業との対応関係ということで、右側に各勘定の主な事業を書かせていただいております。時間も限られておりますので、資料の1―2の上半分、損益計算書を中心に説明したいと思います。
 16年度の決算、全勘定合計では、当期総利益 719億が計上されております。当期総利益の欄をざっとみてまいりますと、このうち大きく寄与したのが小規模企業共済勘定の 545億円になっております。
 各勘定について簡単に申し上げます。
 一般勘定でございますけれども、収益といたしましては交付金・補助金が 109億円。これに加えまして事業収入のところでございますが、ここは高度化融資に係る利息収入が約47億円、それから大学校の研修あるいは専門家派遣などの受益者負担が約10億円ぐらい、インキュベーション施設の賃料が2億円、それらを合わせまして事業収入59億円。それから財務収益などが24億円ほどありまして、トータル 192億円の収益となっております。
 これらの事業の遂行に必要な経費が 189億円ということでございまして、差し引き、経常利益の欄でございますけれども、2億円が計上されております。これに臨時利益としまして貸倒引当金の戻入益が 119億円、それから目的積立金の取り崩し、これは繊維の自立化事業がその対象でございますけれども、これが12億円ございまして、合わせまして 133億円の当期総利益が計上されております。
 次の産業基盤整備勘定、これは債務保証を行う勘定でございますけれども、保証料収入などの収益が3億円でございます。これを行う費用として1億円、差し引きの経常利益の2億円。それから損失引当金戻入益、やはりこれも臨時利益として計上されておりまして、当期総利益4億円ということになっております。
 それから施設整備勘定、これはインキュベーション、産業用地の一部の販売ということでございますけれども、ここにつきましては産業用地の販売収入が約16億円、それとインキュベーションの施設の賃料8億円、それらを合わせまして事業収入、全体では27億円。それから、財務収益などの3億円を加えまして収益が30億円となっております。一方、費用は24億円でございまして、経常利益6億円、それがそのまま当期総利益になっております。
 その次の小規模企業共済勘定でございますけれども、主な収益源としましては 3,700億円余りの掛金収入、それからお客様からの掛金の資産の運用、この収入が 1,200億円弱ということでございまして、経常収益が 4,998億円。ここから経常費用といたしまして 4,453億円。これは共済金の支払い、解約金の支払い等々でございます。それを差し引きまして経常利益として 545億円、これが当期総利益として計上されております。
その次の倒産防止共済勘定でございますが、ここも主な収益源としましては掛金収入約 340億円、それから資産運用25億円の合わせて収益 373億。ここから経常費用、これも解約金などでございますけれども、 358億円を引いて経常利益として14億円。この14億円ですけれども、法令上、この利益につきましては異常危険準備金などの基金に繰り入れることと法令上されておりまして、したがって当期総利益としてはゼロという形になっております。
その次の工業再配置、産炭地域という2つの附則業務として行う産業用地の販売でございますけれども、ここにつきましては事業収入、おのおの販売代金ということでございまして、72億円と31億円、その費用として64億円と23億円ということでございまして、経常利益、おのおの15億円及び10億円ということでございます。そのうち工業再配置はそれがそのまま総利益として反映されておりますけれども、産炭の方につきましては、ここも貸倒引当金の戻入益が加わりまして当期総利益は12億円となっております。
 それから出資承継勘定、これは承継した出資先の管理をする勘定でございますけれども、出資先の売却益など収益5億円、費用が1億円で差し引いて4億円が当期総利益ということでございます。
 これらの結果、バランスシート(貸借対照表)の方でございますけれども、下から2つ目の欄に利益譲与金と書いてありますが、中小機構が累積欠損金を引き継いだ勘定が5つございますけれども、それらを含めまして、今申し上げましたようなおのおのの当期総利益が利益剰余金の増大あるいは繰越欠損金の減少という形で反映されております。
 簡単でございますけれども、内容については私の方からは以上でございます。
○鈴木理事長  それでは、財務書類提出の遅延につきまして一言ご報告させていただきたいと思います。
 財務書類の提出遅延につきましては、委員の皆様方に大変ご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思っております。法令遵守をモットーとすべき私どものような組織におきましては、結果的には12日間、あるいは国民に直接的に影響するようなことはないのかもしれませんけれども、定められた期限内に書類を出せなかったということを私どもは真摯に重く受けとめております。
 基本的な要因は工程管理の不十分、不適切に尽きるのかなと思っております。初年度であって、その移行業務が多かったこと、あるいは独立行政法人になりまして特殊法人時代と違った書類等がふえております。あるいは外部監査という形で今回初めて外部監査の監査意見も添付するというようなこともございました。また、私どもは8つの勘定、この中にもさらにいろいろな項目に分かれて勘定間への配付、そういった特殊性はあろうかと思いますけれども、それは既に従前予見されたことであります。そういう意味では経理部内の連携、あるいは経理部と現場との連携、そういった面で反省すべき点があったものと思っております。現在、先ほど企画課長からありましたように、有識者の委員会を立ち上げております。それからまた、職員の間のタスクフォースもつくりまして、有識者の方の委員会は29日に第1回目を開いていただきまして、抜本的な再発防止の対策をできるだけ速やかにとりまとめたいと思っておりますので、またその再発防止、原因究明につきまして詳細判明したところで分科会の皆さん方にもご報告したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○伊丹分科会長  ありがとうございました。
 それでは、ただいまのご説明につきまして何かご意見、ご質問がございましたらどうぞいただきたいと思います。――よろしゅうございますか。
 それでは、この財務諸表につきましては、会計監査人から適正に表示されているものとの意見書が提出されておりますし、当分科会としては承認することに特段異議を差し挟む必要はないと考えます。したがって、承認ということにいたしたいと思います。ただ、財務諸表提出の遅延につきましては、まことに遺憾な事態が発生したということを評価委員会としても重く受けとめて、理事長が今既におっしゃいましたが、今後再発防止に全力を挙げていただくようお願いをいたして承認にしたいと思います。
 それでは、2番目の議題、業務実績の評価について議論を始めたいと思います。
 まず、事務局の方から用意していただいている資料についてのご説明をください。
○山本企画課長  それでは、先ほど資料をざっとみていただきましたけれども、ご紹介をいたします。
 黒いクリップをあけていただきますと、先ほどみていただきました資料2―1というのがございまして、これは通則法第32条の定めるところに従いまして、各事業年度の事業の実績を評価いただくために、中期目標、中期計画、年度計画及びその実績についての4段表の形で整理したものでございます。ただし、一番右に書いてございます実績につきましては、前回のこの分科会で中小機構から説明をさせていただいたものと基本的に同じ内容でございまして、それを4段表の形に整理したということでございます。したがって、ごらんいただきやすいかと思いまして、先ほどご紹介しましたが、参考資料2としまして、前回中小機構から説明をさせていただいた実績概要の資料をお配りしてございます。
 その下に資料2―2というのがございますが、これは前回の分科会でご了解いただきました評価の基準でございまして、どういうのがAAでどういうのがAでというのが書いてございます。
 2枚目に参考としまして業績評価と役員報酬との対応関係を示した表もつけてございます。一番下の業績給のところに響いてくるということでございます。
 資料2―3は、事前に各委員から事務局にご提出いただきました評価シートの内容を整理いたしまして項目ごとにとりまとめた資料で、1枚目に総括表がございまして、各委員の方々からお寄せいただいたコメントを2枚目以下に整理をしてございます。この内容につきましては事前に中小機構の方には見せておりませんし、この会議の場でも評価委員のところにだけ配付をさせていただいておりまして、機構側のところには配付をしておりません。ただ、この資料は本日の会議資料として後刻公開になります。
 もう1つ、各委員のお手元の封筒の中に中小機構が自己評価をしたシートを入れてございます。これは前回分科会で中小機構が同じ評価シートを用いて自己評価をしてこの場に提出するようにということでございまして、機構の方で作成して用意したものでございます。これも先ほど申し上げましたように、中小機構の方には各委員の評価は教えないで独立して評価をしてもらったものでございます。この封筒に入っております自己評価シートは、本日の業績評価のための参考資料という位置づけでございまして、前回そういうご議論になったと思いますが、委員会終了後回収させていただきます。
 私からの説明は以上でございます。
○伊丹分科会長  それでは評価のプロセスに入ります。まず、その手順でございますが、当分科会として最終的に評価を評価シートに沿ってAAからDまでの採点を決めていく必要がございますが、最終的にその段階になりましたときには機構の方々には一時ご退席いただきまして、委員と事務局だけが残った状態で審議を行います。しかし、その前に中小機構の方々に質問する時間を設けたいと思います。
 2つ理由がございまして、1つは、そもそも皆さんに評価シートに記入をしていただいたわけでございますが、その過程で疑問が発生したこともあったかと思います。それについてのご質問をいただいて結構だということでございます。
 もう1つは、機構の自己評価というのはこの場で初めて各委員に配られたわけでございますので、それについてのご質問があるかと思いますので、ここでその議論の時間を設けたいと思います。特に自己評価につきましては、そもそもこういう珍しい試みを我々が前回やろうと決めました大きな理由は、自己評価と委員の評価とを比べて一体それがどうして違うんだろうかということをみんなで議論をするということがいろいろ意味があるという趣旨でございました。そのためにも機構の方でそもそもどういう観点でこういう自己評価になったかということのコメントをいただいて、そのことを発端に若干の質疑を委員の皆さんと機構の間でやっていただき、理解を深めるという作業をやりたいと思います。したがいまして、まず理事長からこの自己評価についてのコメントを若干、3分で済むか5分かかるかわかりませんが、お願いいたします。
○鈴木理事長  前回、伊丹委員長から自己評価をということで、大変難しい作業ですが、私と副理事長で相談いたしまして、8ページの評価シート、お手元の袋に入っております。私どもの機構は業務が広く、かつ異質なものも入っているということで、大項目、中項目、小項目に分かれて、それぞれランクをつけることが必要なのかなと思っております。そうしませんと大くくりでこうだといっても、その中のニュアンスがいろいろあるわけです。そういったことで大、中、小それぞれの小項目までAAからDまでつけたつもりでございます。
 全般的にお話しさせていただきますと、もう何回もこの分科会でもお話ししましたが、私どもは独立行政法人になって5年間の中期目標、中期計画がある。これを職員に意識改革というのでしょうか、物すごく浸透させておりまして、全職員がその中期計画をまず読んでくださいと。そこには目標と考え方が入っているわけで、特にその考え方の中に、私どもの特質は3つの法人が一緒になったということと9つの支部、4月から沖縄にも事務所をつくりましたから、そういう支部、現場を重視する、こういうことを日ごろいっております。そういうことで中期目標の中にかなり数値目標も入っています。私どもの組織、従前の特殊法人時代というのは縦割り的な形で、1つの目標が定められると物すごく一生懸命やるという職員の特性がありまして、そういう意味でそれぞれ数値目標のものについてはかなり現場は頑張っております。
 5つのうちCという欄が2つあるのですが、その1つは、共済について加入目標の設定が非常に野心的だったこともあって達成していない。それで私自身はCとつけていますが、それ以外は中期計画に入っている数値目標については達成しております。極めて達成しているものについては、例えば産業用地などは10年ぶりに 100ヘクタール、 2.6倍、これは独法になって我々は全員参加の営業とかトップセールスをやって、その結果がかなり出ている。それだけではありませんが、そういう数字で 2.6倍、こういうところにはAAをつけております。
 AAが3つ、Cが2つなのですが、AAの3つというのは、今の産業用地は明確に数字が出ますし、新規事業でがんばれファンドとかベンチャーファンド、これもファンド数が昨年7月から3月末でもふえております。そしてまた、そこのファンドを通じての出資企業でIPOになったものもふえている。そのような数字で、かつ極めて高い数字が上がったものについてはAA。再生ファンドもそうですが、経済省からも強く再生ファンドを地域にといって、今8つのファンドができました。現在、手元にも4つか5つのファンドを審査中です。そういう数字があって、かつ明確なものについてはAAにした。共済制度の加入促進だけはちょっとできていません。あとは大体やった。そういう意味で、我々の組織は従前は縦割りで目標を決めずにやった。
 ただ、逆に反省すべき点というのでしょうか、私自身が常々職員にいっていますのは、どうも横の連携、統合はできても融合ができてないのではないか。先ほど財務書類の遅延というのがありましたが、これに一番端的にあらわれているのかなと。つまり一緒になったのはいいのですが、横の連携を密にして経理部内なり現場なり、そういったもの。そのためには、規定はそろったのですが、マニュアルの段階で十分職員が共有すべきマニュアルが明文化されていない。これは外部監査からも今回ご指摘いただきました。経理部と現場との間のマニュアルがありませんと、職員でその都度ごとに調整している。そういう意味では横の連携なり融合という面ではまだではないかなと。
 もう1つはアウトソーシングとか利益者に負担をしてもらう、これもまだ融合ができていない、横の連携がなかったからかもしれませんけれども、まだ一歩踏み出したばかりであります。給与関係のアウトソーシングが今始まりましたけれども、経理とかそういうものをやろうと思っても、先ほどのマニュアルができていない、横の連携がないということだとアウトソーシングもできない。この辺が1年たちまして土台形成で意識改革とか形、構えはかなり徹底したつもりですが、横の連携なりアウトソーシングとか利益者負担をやるべきそのための共通のマニュアルというのでしょうか、それを今後重点的にやる必要があるのかなと。そういった点については実は厳しい評価をしております。
 そういう中で私どもとしては、3つの法人という異質のものを加えたけれども、パフォーマンスとしては共済制度の加入促進を除けば数値目標を達成していますし、それも大幅に達成したこともあり、職員の意識改革、支部を大事にするとか、関係団体、関係支援機関との仲介役とか、そういう意味では支部長以下現場の人も頑張っておりますので、全体的には2段階のA、極めて順調にいっているという評価にしたわけです。個々の点をみますと今のような反省すべき点はありますし、特にCのランクをつけたものについては、現在、理事長のコミットメントという形で各現場とかなり強烈な討議をしております。
 それから、中小機構の仕事、利用者、中小企業なり地域の皆さんへのという点につきましては、支部の所在地とか何かはいいのですが、支部がない地域については、私どもも今しょっちゅう各地域に行っていますが、中小機構は何だろう、あるいは中小企業政策、地域政策についての細部についてのいろいろな問い合わせがあるところをみますと、まだまだ知名度とかブランド力は欠けてるのかなと。この点も含めまして私どもは検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○伊丹分科会長  ありがとうございました。
 それでは、委員の皆様から今の自己評価、今初めてごらんになったと思いますし、皆様のお手元には他の委員の評価の紙がございますので、それとの違いとかにつきましても機構の側に聞きたいことがこの段階でございましたらぜひお願いいたします。どうぞ。
○佐藤委員  資料2―3は皆さんのところにある? それは余り議論してはいけない?
○伊丹分科会長  資料2―3は行っておりません。
○佐藤委員  そうするとそれを前提にして質問するわけにいかない?
○伊丹分科会長  いや、前提にして質問していただいて結構ですが、手元には資料がないということを前提にしてください。
○佐藤委員  そうですか。僕も自己評価をお願いしたあれで、AであるかBであるかというよりも、それはAとかBをどのくらいでみるかという基準が違うのでそれ自体余り意味はないと思うのですけれども、全体の評価の分布みたいなものの食い違いがすごく大事だと思っていて、そうすると我々委員がつけた全体の平均に比べてそちらがきつくみているところと逆に甘くみているところだけ2つ伺いたいのです。
 「中期計画に即した指標」の「2.国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」の(3)と(4)、「経営環境の変化への対応の円滑化」と「期限の定められた事業等」と最後の「共通(債務保証)」が我々委員のよりもそちらの方がやや甘いですね。そこは結構食い違いがあるところですので、そこをAにされたところを少し伺いたいということ。
 もう1つ、大きなⅡの2つ目の「今後の事業の成果を発揮する上で重要となる機構の認知度・ブランド力」、これは我々の評価よりもそちらの方がきつくみているのです。ですから、逆になぜきつくみているのか。この2点。そこは食い違うところで、あとはパターンとしては全体としては合ってるかなと僕は思っています。その2点伺えればと思います。
○鈴木理事長  では私の方から。今ご指摘の経営環境の対応への円滑化とか期限の定められている業務等々について、これは従前から事業団なり公団がコアでやっていた業務だろうと思っております。これについて昨年7月以降、私自身あるいは職員にも特殊法人時代と違ったことをやりなさいといっておりまして、中小企業大学校、高度化融資、産業用地の販売、そういった意味で特殊法人時代を認識している者としてはかなり職員が目の色を変えてやったかなと。高度化融資についても、実は都道府県に不良債権問題があるのです。しかし、都道府県に高度化融資の担当者が少ないのを我々機構が行って補足するとか、共済制度も加入促進のターゲットは達成できなかったのですが、今回サービサーを入れて不良債権についてはサービサーに頼んでやるとか、そういう今までなったことを中小企業庁とも連携をとってこの1年間やっておりまして、そういう意味で、新規事業とか何かというのは世の中に注目されていますが、そうでない我々の伝統的な業務で従前と変えようと思ったところについて現場がかなり向かってるかなというところをちょっと私どもは意識したのかなという感じがします。ちょっとお答えになっているかどうかあれですが。
 知名度については、47都道府県、私どもがようやく知事さんに会えたのが25なのです。機構といっても都道府県の幹部あるいは商工会議所のトップの方もわからないで、むしろ事業団とか公団というとピンとくる。この1年間、支部長に一生懸命自分の近辺をやっていただいて、特に今までは地銀さんとの関係が薄かったのですが、これからの中小企業対策は地銀さんが物すごく支えるのではないか。地銀のトップ、あるいは地方の大学に行って新しく開拓したところで接触できるとわかるのですが、まだまだ我々の努力が足りないなと。そのためには我々がもっているツール、特に最近は相談業務とか情報提供を物すごく一生懸命やっているのです。Jネットというのがホームページにあるのですが、まだまだ我々の思いは達してないなというのがあって、この辺はもう1年、認知度とか我々がやっていることを中小企業の方、地域の方に一生懸命やる必要があるのかな、こういう意識がちょっと強いものですから。
○佐藤委員  前半の方の確認なのですが、2の(3)、(4)、債務保証関係のところは、特に姿勢をかなり評価されて実績はまだだと。取り組みが相当変わったから。
○鈴木理事長  そうですね。数字が出たのが産業用地とファンド関係、再生ファンド、これなどは各県に行ったらこの1年間で10県の地方自治体が協力してくれたわけですね。こういうのはわかるのですが、それ以外のところは高度化融資にしろ共済制度にしろ数字が出てこないのですが、その辺が私としてはかなり意識が変わったなという感じは物すごく強く受けています。
○伊丹分科会長  今の点でAAがついているのが地域中小企業再生ファンドの組成とかという項目なのですが、皆さん資料2―2をみていただくと、非常に素朴にこの日本語を解釈いたしますと、AAという項目が「極めて順調・非常に高い成果」、「中期目標を大幅に上回るペースでの極めて順調な進捗状況にあり、その質的内容も非常に高い」と。私は「極めて順調又は高い成果」という日本語だと納得できるのですが、「極めて順調・非常に高い成果」といわれると、ううん、そうかなと思ったりもする。そこのところが全般的にやや甘めになっていませんか。
○鈴木理事長  産業用地については、実は……
○伊丹分科会長  いや、産業用地ではないです。地域中小企業再生ファンド。
○鈴木理事長  再生ファンドですか。再生ファンドは、我々が引き継ぐ以前は1カ所しかなかったのが7件バッとふえて、これは担当理事とか我々が地域の金融機関のトップとか地方自治体に行って――今地域の再生協議会がございますよね。それの意識改革をかなり我々がしたつもりなものですから。
○伊丹分科会長  極めて順調であることはそうなのです(笑声)。
○鈴木理事長  再生ファンドは3年前ですか、ですから前の2年目に比べて3年目は経産省からも評価されるぐらい再生ファンドはできて、再生ファンドを通じての出資もふえている。ベンチャーファンドも5年ぐらいやって、昨年の7月から3月までで過去4年間やったものの半分ぐらいやって、IPOもかなりできた。ただ、これは結果としてはそうなった。特に産業用地などは、 100ヘクタールというのは従前の公団の幹部がびっくりしているのです。それまでは24ヘクタールだったのが 2.6倍。これは半分は多分景気だろうと思います。しかし、残りの半分は独立行政法人になって我々の売り方が全然違ってきた。かつ中小企業と地域で一体にセールスをやった。その辺、まあAA……(笑声)。
○伊丹分科会長  今ちょっと声が小さくなったところが理事長のお人柄のあらわれているところで、ちょっと言い過ぎたかなとは思うんだけれども、まあやっぱりそうしてよという感じですかね。
○鈴木理事長  副理事長と独断と偏見で、担当の理事はいろいろなことをいってきたのですが……。
○伊丹分科会長  なかなか日本語の解釈というのは難しいもので。
 ほかにご質問ございましたら。せっかく自己評価をやっていただいたわけですから、それに絡んだご質問をたくさんしていただくと将来のためにもなりますので。
 それでは私の方から、全般的な印象で、少しずつ甘い自己評価にどうもなっている。甘いと申しますのは、委員の平均的な評価よりはちょっとずつ甘い。自己評価をやっていただいたらいいのではないかと決めた前回の委員会のときに、それが人事評価で自己評価をやってもらったときのほとんど典型的なパターンであるという話があったわけですけれども、まさにその典型的パターンが今回起きたという印象があります。
 例えば決算作業の遅延というのは上場企業であればかなり致命的な話でございます。それがあったにもかかわらずこういう甘い評価になるというのは――全体が厳しい評価になる必要はないのですけれども、どこかでもっとCがあってもいいんじゃないのかと私には思えるし、先ほどの理事長の今後遅延防止に努めるという決意表明のところでも、3法人の統合とかさまざまな事情はあったものの、しかしやはりそれは工程管理の甘さだというご発言があった。そういうことが評価に余りあらわれてないなと感じるのですけれども、いかがですか。
○鈴木理事長  私は冒頭、横の連携といって、あるいはアウトソーシングがちょっと進まないというその前提が今の委員長のご指摘の点だと思うのですが、7月から始めて移行業務がかなりあったこともありまして、現場でそういうことをやっている私自身としては――私自身も7月から受けて、それ以前の本来準備をやらなくてはいけない部分の責任までがこうなってしまって(笑声)、先ほど言わなかったのですが、経理関係の情報システムがありますね。公団と事業団系の情報システムが違っているのです。私が理事長ならどちらかに統一したと思います。ところが、新しいシステムを、かつ汎用のシステムを改善しているのです。僕が理事長だったらこんなの絶対やりません。ところが、それを引き継いで動かして――だってユーザーテストもしないで引き継いでしまっているのですから。そういうところはあるのですが、これは言ってもしようがない(笑声)。
 ただ、現場はそういう中で決算関係も実質1週間遅れたわけですが、これも正直言って今委員長のご指摘のように組織全体を挙げてやれば本当はもっとできたかと思うのです。これが横の連携が不十分で、経理部が我々にSOSを言ったのが遅かった。あるいはSOSをいってきたのは外部監査とか組合の方からです。「経理部が徹夜して物すごく大変だよ」と。だから、そういう意味で私が横の連携とか融合ができていないというのもあれですが……。ただ、7月から初年度でかなり移行業務で、普通は年末までに開始BSをつくるのが、関係省庁との調整とか何かで2月までになってしまった。それは機構の責任もあるけれども、機構以外のところとの兼ね合いもあるというのをしんしゃくし得る立場になってしまっているものですから。
 ただ、今後の再発防止とか今後やる課題については、先ほど申しましたように、私どもも理事長、副理事長が給与の一部を返納してけじめをつけ、かつ職員には全員集めて会議をやったり何かしているわけです。今後の建設的な前向きのところとこの1年間の評価のところ、そこにちょっと現場を抱えている者との違いが出てくるのかと思うのです。我々は厳しいご指摘を受けると覚悟はしておりますが、これからどうするか、あるいは機構として今やってきている路線自体、方向は正しいと思っているのですが、それをどういう形で結果として出すか、これは真剣に最重点課題として考えていきたいと思っております。
○井上委員  私、理事長のカバーするわけではないけれども、本当にスタートがおくれていたものをよくここまで取り戻したなというような感じをもっているのです。それは金もかけて人材もたくさんかければ幾らでもできることであろう。ただ、内部でやるとすれば、これだけの仕事をやったら徹夜徹夜で皆さんやったのではないのかなと思うのです。1年目で統合されてよくやったということで非常に甘くなり過ぎたかなというのは私自身が反省しているのですけれども……
○伊丹分科会長  評価委員が反省している(笑声)。
○井上委員  でも、統合されて最初のスタートが遅れているということは事実なので、その辺は認めてあげなければいけないのではないのかと思います。ですから、もともとの役所が悪いのであって、そこら辺、「独立法人になったんだからおまえらがやれ」というバトンタッチの仕方の悪さということの方がもっと問題ではないのかなと思っています。
○加護野委員  これを評価していて私も思い悩んだところで、数字なんかはわかりやすいのですが、実際上、運営上、どう評価するかということで、逆にいうとこれはかなり無茶なことをやったんですね。うまくいかなくて当たり前というぐらいのことをやった中で、我々が評価して、ネットで評価すべきなのか、戦略が間違っている中で現場の人々が一生懸命やった、そこを評価すべきなのか、戦略も含めて評価すべきなのか、非常に迷いましたですね。どっちを評価すればいいんですかね。
○伊丹分科会長  総合評価です(笑声)。
 事情をしんしゃくし始めますと私はいろいろなことがあると思いますが、1つの基本的な方針は、マネジメントというのは最終的にはすべて結果責任だというスタンスでいきますと、例えば今回の項目ですと一番最後のどんなマネジメントの取り組みを行っているかというところに厳しい評価をする必要はないのかもしれないけれども、具体的にどういう実績が上がりましたかというところでもっと厳しい評価が……。決算作業とか統合の作業の進捗状況というのがこの法人の初年度の評価としては非常に重要なことだったわけですから、我々がやや甘めに評価をし、機構の側はやや厳しめの自己評価がそこで出てきたというのが多分一番望ましい姿だったように思いますが、委員としてはその点は多少残念でございました。取り組みの努力が非常にすばらしかったとかリーダーシップがあったという一番最後につけた総合項目ですけれども、あそこの評価は高くていいと私は思うのです。
 いかがでしょうか、ほかの委員の方。今の点でなくても結構でございます。この点だけを責め続けるつもりはございませんので。
 佐藤さん、何かございましたら。
○佐藤委員  僕は多分一番きつい方につけているのですけれども、これは伊丹先生が言われたように実績の方が割合きつめで、Ⅱの方はかなりよく頑張っているだろう。実績はまだだ、だけど取り組みはそれなりに努力されているというふうに僕はつけたつもりです。そこは実績でみるべきところも姿勢でみているところがあって、それでいいのかなと。ですから、現場の人たちの評価はそれでいいと思うのです。これは現場の人たちの評価であればその人たちに戻すときにはいいと思うのですけれども、伊丹先生、マネジメントとしてはどうなんだろうかという気がします。
○伊丹分科会長  ほかには、自己評価をめぐっても、あるいは採点上、評価を委員の各自がなさった際の疑問点についてでも結構でございますので、ほかに質問ございませんでしょうか。
 もしなければ機構の方にはご退席いただいて、最終的な委員会としての評価を定める作業に入りたいと思います。

     (中小企業基盤整備機構退席)

○伊丹分科会長  それでは、山本さんの方から事務局からの資料の配付と議事録の公開についてのご説明。
○山本企画課長  ただいま各委員にお配りしました資料は、これから審議をしていただくために分科会長からご指示がございまして作成したものでございます。自己評価も横に並べて、「点数化」と書いてございます。これは下に注がついてございますが、ご参考としてAAが5点、Aが4点、B3点というふうに点数づけをしまして、「点数化①」と書いてあるものは6人の委員の方のをそのまま単純平均したものでございます。「点数化②」というのはアイススケート方式といいますか、一番高い評価を出された方と一番低い評価を出された方のを除いて残りの4人の委員の評価を平均したものでございます。一番右のところにちょっと空欄がございますので、作業にお使いいただければと思います。この資料も委員会終了後回収させていただきたいと思います。
 これから先は機構の方も出ていただいて秘密みたいな感じになっていますが、議事録は事後的に公開になりますので、そこはあらかじめご承知ください。
○伊丹分科会長  それでは、基本的には「合議用シート」と書かれましたこの紙をごらんいただきながらこれからしなければいけない作業は、一番右側の欄にございます「分科会評価」というところのA、B、C、Dを決める作業でございます。これについてはどうしてそういう評価になったのかという理由に関する文書を後日つくる必要がございますので、なるべく評価に至った理由がわかるような議論を分科会としてした上で総合評価をやってまいりたいと思います。
 念のために機構の自己評価と各委員の点数の平均値との比較をみていただきますと、やはり甘めについているというのが一目瞭然でわかるかと思います。「点数化②」というアイススケート方式の方をみていただきますと一番わかりやすいというか、委員会全体の雰囲気を伝える点数になるのではないかと私個人としては思いますが、一応全体の平均もおみせした方がよろしいだろうということで、「点数化①」というのもご提示してございます。
 さて、ここで 3.5と出てしまうと本当に困るのです。AとBの中間なんですよ。まず分科会評価のⅠの「1.業務運営の効率化に関する事項」の全体評価をどういうレターにするか。ここで私自身皆さんの採点を拝見し、あるいは自分自身の採点を振り返り、やはり気になりましたのが、先ほど鈴木理事長との質疑の際にも申しました資料2―2のAAとかAという言葉の日本語の意味の解釈でございます。「順調」というのはBなのです。Aは「極めて順調又は高い成果」です。私は最初、「順調」というのがAだと思い込んでいろいろ書いていました。途中で気がついて、終わったらBにしなきゃいかんなと思った。これは議事録に残ってしまうんですかね。正直申しますと私自身はそういう経緯がございまして、この日本語の評価をどうするかということも実は委員の皆さんには考えていただきながら、分科会としての最終評価を決めたいと思います。
 念のために申し添えますと、先ほど財務省の委員会の方から送られてきた評価がございました。あれがAなのです。順調にいっている事業ですのでおかしいという評価がつくことはあり得ないのですが、普通は多くの独立行政法人の評価では、まあまあきちんといっているというとどうもAがつく傾向があるのが他の法人の例のようでございます。
 さて、この分科会評価Ⅰの1からまいりましょう。
○佐藤委員  さっき始まる前に伺ったら、これは政府全体の基準ではないそうなんですよね。
○伊丹分科会長  ああ、そうなんですか。
○山本企画課長  統一ではございませんが、大体ほかの独法の基準と同じような……
○佐藤委員  例えば「順調」をAにする。AがSだ。4段階。僕はそれが普通ではないかと。だから、そうすると「順調」をAと。中身についてこの前の委員会のときに余り議論しなかったんですよ。
○伊丹分科会長  そうですね。
○佐藤委員  ですから、僕は「順調」をAにする。4段階で、例えばそういうことは可能なのかということ。
○山本企画課長  他の独法でも5段階を基本にしております。つけ方はあれですけれども、AAからDまでというのも大体統一でございます。
○佐藤委員  そうすると他のところは、Aをもらっているところは「極めて順調又は高い成果」のAなのですか。そういう意味なのですけれども。
○山本企画課長  私どもの分科会だけ違う基準をつくっているということではありませんで、表現ぶりが若干違うということはあるかもしれませんが、おおむねこういう感じの評価基準を各独法とも採用しております。今のお話のようにBのところが……
○佐藤委員  そうすると、例えば5段階にしてAの文章を「順調」に変えるということは可能なの?
○伊丹分科会長  いや、この文章自体はこの分科会で決めたものではなくて……
○佐藤委員  そうなんですか。
○伊丹分科会長  かなり統一的なものだと思います。そうでしょう。
○佐藤委員  そういうことなの?
○山本企画課長  大体ほかのものに準拠してつくってございます。
○鈴木事業環境部長  2枚目の役員報酬のところをみていただくとわかりやすいのは、「順調」ということだと普通並みの役員報酬をお支払いする。「極めて順調」となると割り増しをしてお金を払うと。
○伊丹分科会長  Aで業績給は5割増なんですよね。AAになると2倍になるんですね。そうするとこの文章は合ってるんですよ。日本語の解釈としてはこういう解釈をしなければいけないでしょうね。
○佐藤委員  そうですね。
○山本企画課長  この基準を他の法人と違うものをつくっていることではありませんので。
○佐藤委員  わかりました。それを前提に議論をする。
○伊丹分科会長  そうしてください。
 座長が原案を出すというような議論の仕方はできれば避けたいと思っておりますので、どなたからでもこの自己評価、委員の点数の分布を眺めた上で、ここはレターにするのであればAではないかとかBではないかというご意見をそれぞれ言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤委員  もう一度確認なのですが、結局、「総合評価」のところですね、問題になるのは。そういうことですね。
○山本企画課長  はい。
○佐藤委員  そうすると、例えば一番上の実績のところがBでⅡがAでトータルでAだというのでもいいわけですよね、メッセージとしては。そういうことですよね。
○伊丹分科会長  十分あり得ます。
○佐藤委員  取り組みはいいけど、もうちょっと実績頑張ってくださいというメッセージを出すという選択もあり得ると。
○伊丹分科会長  十分あり得ると思います。どうでしょうか。どなたかご意見ございませんか。佐藤さん、そうおっしゃったのだから何か。
○佐藤委員  個人的には僕も全体きつめで総合もBにつけてしまったのですけれども、基本的には僕はⅡの組織運営の方はAだという評価なのです。Ⅰの「中期計画に即した指標」の方はBでトータルBにしましたけれども、これは上の方を重めにみたというだけの話で、そうでなければ全体は僕もAでいいだろうと思います。ですから、そういうのは1つのメッセージの出し方かなと。ですから、取り組み姿勢はいろいろな状況をみながらよくやられている、しかし実績にすると、出ている結果だけみればBというのが私の評価で、「総合評価」はどうするかといったときに、いろいろ勘案すれば、難しい中、実績はまだだけれども取り組むということであれば、私のはAに変えるということは構わない。
○伊丹分科会長  ほかの方、どうぞご意見ございましたら。今の佐藤委員のご意見は、レターとしては上からB、B、その次の財務内容は多分Aがつくんでしょうね。ⅡがAで最後のレターがA、こういう案でございますね。
○佐藤委員  はい。
○伊丹分科会長  どうでしょうか、ほかの委員の先生。――どうぞ、賛成とか反対とか何かいってくれないと議事が進まないのですが。
○井上委員  1.の項目については、私はAではないのかなと思ったのです。非常にうまく3法人をまとめ上げてやっているということでAではないのかと。2番目はもう少しというところでBかなと。財務内容については改善をどんどんしておるわけですから、これはAだろう。Ⅱの方も私なんかはAだと思っておりますので、総合的にAというところではないのかなと思います。
○伊丹分科会長  A、B、Aですね。
○井上委員  はい。
○伊丹分科会長  A、B、A、Aというご意見ですね。先ほどの佐藤さんのご意見はB、B、A、Aというご意見で最後がAと。
○佐藤委員  細かくいえば、僕もⅠの1の方はAに近い。
○伊丹分科会長  なるほどな。この辺で先ほどの決算作業の遅延というようなことをどれくらい重くみるかというのが出てまいりますね。あれは考えてみれば、さまざまな業務の中のたった一部分の業務で起きたことですので、それを重くみるのはおかしいという意見もあり得るし、しかし一方で法令で決められたことを守れないような工程管理の悪さというのは、トップマネジメントの責任としては、実績としては全体は「順調」でもいいけれども、「極めて順調」と表現するのはどうもはばかりがあるのではないのか。
○井上委員  情状酌量ということがあるのではないですか。法令で決められているかもしれませんけれども、スタートがスタートだということからいって、経費の削減もしていかなければいけない、そういう面からいえば。
○伊丹分科会長  いや、ただそれですとですね……
○井上委員  1年目だからですよ。次はもう許せませんけれども。
○伊丹分科会長  ただ、この委員会を開く日程を設定しましたときに既にそういう情報がないと困るのですが、それが全くなしに突然ああいうことが起きるというのは、情状酌量の余地は十分考えても、「極めて順調」というふうにはなかなかいかないかなと。だから 3.5なんですよね(笑声)。
○佐藤委員   3.5をBにするかAにするか。
○伊丹分科会長  そういうことですね。
○佐藤委員  そのときに1つのことでもそれができてないというのは、やはりⅠの1も「順調」といえるかどうかという判断ですよね。
○伊丹分科会長  おくれぎみでCだという評価をする、これは私もちょっとあり得ないと思います。しかし、「極めて順調」という評価と実際起きた事態の――あれは結構重大な事態だと私は思いますので、それとのミスマッチを考えると、ここはやはりAにはできないのではないか。業務の効率化のところだけです。むしろ「国民に提供するサービスの質の向上に関する」というのはAにしてもいいのではないのか。こちらは内部の決算体制がおくれたとかおくれないとかということとはやや無関係な分野でございますので。
○加護野委員  財務諸表をみるとみんなそれなりにきっちりとどの部門に関してもちゃんと収益が上がっているわけですね。そういう意味で効率化は行われている(笑声)。
○伊丹分科会長  だから「順調」なのです。
○加護野委員  これは他とのかかわりになるのですけれども、Bをつけるというと他とのかかわりでかなりまずいことになりますか。
○山本企画課長  まずいということはないと思います。先ほどのお話のように、他の独法で割とAの評価になっているものが多いのは事実でございますけれども、Bのものもございます。
○加護野委員  感じとしては絶対評価もあるし相対評価もありますので、他の独法の評価がどうなっているのかということについて、極めてラフな情報があれば助かりますね。
○山本企画課長  お配りしましょうか。
○伊丹分科会長  これは既に出た評価ですね。
○山本企画課長  はい。
○伊丹分科会長  Bというところもある。
○山本企画課長  ちょっとご留意いただきたいのは、今は5段階でやるというので大体統一されているのですが、初期のころに始めたところで3段階でやっているところがあります。AAからDまでというのが普通なのですが、Bとなっているものの中で3段階のものと5段階のものがまじっているというのをご注意いただければと。
○伊丹分科会長  これは「総合評価」ですよね。
○山本企画課長  そうです。
○伊丹分科会長  皆さんのご意見をお伺いしますと、「総合評価」をAにすることについては余りご異論はない。そこからまず決めてまいりましょうか。
 その理由は、Ⅱの「組織運営に関する総括的・横断的指標」のところでさまざまな前向きのチャレンジがあちこちでどうも行われているという節が我々としては感じられた。それはこういう難しい法人をつくられた1年目としては高く評価すべきであろうということで、そのⅡを重んじて「総合評価」はAであると。これをまず決めさせていただいて、今のような判断をいたしますと、Ⅱのところも同じ理由でAに当然なる。
 「財務内容の改善に関する事項」はかなり順調にいっているという結果が出ておりますので、これはやはりAでよろしいであろうと。
 そうしますと、問題はⅠの「効率化」と「サービスの質の向上」のところをそれぞれどういう評価にするかという問題になろうかと思います。そのように絞って、まず「総合評価」はAだということを決めた後でその議論をしていただきましょう。
○加護野委員  財務諸表をみて一番驚きましたのは、運営交付金よりも収益の方が上がっているわけです。場合によっては、一番最初の一般のところを除いてほとんどのところが補助金なしでも成り立っていくぐらいのところまで……
○伊丹分科会長  そういうタイプの事業だったのです。
○加護野委員  そうですね。
○伊丹分科会長  ですから一般勘定のところだけが……
○加護野委員  一般勘定のところが補助金が……
○伊丹分科会長  補助金というか、交付金でもって基本的に運営するところなんですね。
○加護野委員  そう考えていくとそれなりによくやっているだろうと。
○伊丹分科会長  したがって加護野さんのご意見は?
○加護野委員  迷うのですけれども、そこをAにして、しかし、遅れの部分をどこでみたらいいのかというのがよくわからないですね。そこは数字は数字で、この数字のところは最後のところで評価する。
○伊丹分科会長  財務内容の改善ですね。
○加護野委員  はい。
○伊丹分科会長  ここは先ほどAにしましょうと決めましたので。
○加護野委員  そうしたら最初はBでもしようがないかなと思いますね。
○伊丹分科会長  私も実はそう思っておりまして、この分科会としての説明責任という問題を考えますと、ああいう事態が発生しているところで「極めて順調」という評価をするということはどうも矛盾するなと。国民へのサービスという部分については別に決算作業の遅延とは無関係のところですから、ここはむしろAにするということは十分あり得るのではないのかと。ご自分たちの自己評価ではAAがついているところが2つもございましたが。
○加護野委員  遅延だったら、上場会社だったら、恐らく社長、会長がやめるだけではなくて全役員引責辞任。
○伊丹分科会長  実は私はそれぐらい重大なことだと思っています。
○加護野委員  それぐらいのあれですね。株主総会までに数字が出なかったら。
○伊丹分科会長  それに近いですね。
○加護野委員  そうですね。
○佐藤委員  私もそれで。
○伊丹分科会長  そうしますと数字の評価は、「業務運営の効率化に関する事項」はB。そのBの理由は、難しい法人の統合の後でさまざまな効率化に取り組まれておられる努力は高く評価するけれども、決算作業の遅延ということは結果責任として非常に重大である。したがってAというわけにはいかない。そういう理由でBという評価にする。これは効率化に関する、業務運営に関する問題だと。
 「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」のところは、困難な状況の中でさまざまに新しい法人として努力をされ、その成果も上がっているところが多い。したがってAである。そういう評価にする。
 「財務内容の改善に関する事項」も、改善されておられる実績がかなり明瞭に極めて順調に出ている。したがって、ここもAである。
 「組織運営に関する総括的・横断的指標」は、何回も我々は説明をお聞きした上で理事長初め役員の方々が新しいリーダーシップを発揮され、チャレンジ、創意工夫をやっておられるという節があちこちにみられる。これは高く評価すべきであるということでAである。
 「総合評価」は、以上のことを総合判断してA、こういうことにさせていただいてよろしゅうございましょうか。
    (「はい」の声あり)
○伊丹分科会長  それでは、事務局の方で一応確認をしてください、レターだけの確認で結構でございますので。後で間違いがあるといけません。
○山本企画課長  ありがとうございました。それでは、Ⅰの1「業務運営の効率化に関する事項」がB、Ⅰの2の「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」がA、Ⅰの3の「財務内容の改善に関する事項」がA、Ⅱの「組織運営に関する総括的・横断的指標」がA、「総合評価」A、こういうことでよろしゅうございますか。
○伊丹分科会長  それでは、そのように分科会として決定をさせていただきます。ありがとうございました。

     (中小企業基盤整備機構復席)

○伊丹分科会長  それでは、ただいまから分科会として議論いたしました評価の結果を、A、B等のレターの表示で申し上げます。まず結果だけを申し上げて、その後でそういう評価に至った理由をご説明したいと思います。
 まず、「業務運営の効率化に関する事項」はBでございます。「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」、ここはAでございます。「財務内容の改善に関する事項」、ここもAでございます。「組織運営に関する総括的・横断的指標」、ここもAでございます。「総合評価」としてはA。
 以上が分科会の議論を経て我々が決定した評価でございますが、それぞれについてご説明をいたしますと、3法人が統合されてできた中小企業基盤整備機構という難しい独立行政法人の運営をこの1年、現在の役員の方々が非常によくおやりになったということは高く評価したいと思います。しかし、「業務運営の効率化に関する事項」のところでBという評価がつきました。「順調」であるというのは認める。あるいは「極めて順調」といってよかったかもしれない。しかし、決算作業の遅延で財務諸表が決められた日時までに提出できないという事態を最終的に招いてしまった結果責任はやはり重く受けとめるべきであろう。したがって、それは「業務運営の効率化に関する事項」に入ると我々は判断をし、そこのところのある意味で減点があって、本来ならばAであったかもしれない評価は、ここでは今年はBとするということでございます。
 それから、「国民に提供するサービスの質の向上に関する事項」は、そこに掲げられましたような創業とか経営基盤の強化とか、さまざまな事項について理事長以下大いに努力を新しくなさって、さまざまな実績が極めて順調に上がっていると判断いたしましてAということにいたしました。
 「財務内容の改善に関する事項」のところは、財務諸表等の結果を拝見させていただいても、その改善の成果は極めて順調であると判断されるデータがそろっております。したがって、ここはAであろうということでございます。
 「組織運営に関する総括的・横断的指標」というⅡのところは、何回かにわたりましてご説明をいただきました機構としてのマネジメントの取り組みが実に新しい積極的なチャレンジ、リーダーシップの発揮ということが行われていると我々には受けとめられることが多うございましたので、ここもA。
 総合判断といたしましては、1カ所だけBがございましたが、しかし全体的な評価、特に「組織運営に関する総括的・横断的指標」の部分に係る評価は高く評価されるべきであろう。そこを重んじて全体的な評価をやはりAといたしました。
 以上が分科会としての評価でございます。
○鈴木理事長  ただいま委員長からご指摘いただきました評価を私どもも重く受けとめております。特にBになりましたところにつきましては、これから私ども、独立行政法人として運営する場合に、やはり独法意識というのが大事かなと思っております。本日の結果を厳粛に受けとめまして、今後の業務運営につきましては、このBをできるだけ速やかにAになるように頑張っていきたいと思っていますので、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
 また、再発防止の方につきましては、経済産業大臣に速やかに報告をすることになっておりますが、これも出ました結果、あるいはその後のフォローアップもあろうかと思いますが、この辺につきましてはまた十分適正を期していきたいと思いますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。
○伊丹分科会長  ありがとうございました。
 それでは、特にほかにご発言がございませんようでしたらこれで分科会を終了させていただきますが、よろしゅうございましょうか。
 それでは、1年にわたりまして分科会の議論にご協力いただきましてありがとうございました。まだ4年ございます。よろしくお願いいたします。

                                 ――了――

 

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最終更新日:2005.09.02
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