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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会経済産業研究所分科会(第14回)  議事要旨


1.日時:平成17年7月8日(金)14:00~17:00
2.場所:経済産業省14東8共用会議室(本館14階東8)
3.出席者:
<分科会委員>
 小野分科会長、小笠原委員、シェアード委員、西岡委員、速水委員
<独立行政法人経済産業研究所>
 岡松理事長、吉冨所長、田辺副所長、入江総務ディレクター、細谷研究調整ディレクター、米村総務副ディレクター
<経済産業省企画室>
 佐味室長、足立企画主任
4.議題
(1)独立行政法人経済産業研究所の平成16年度財務諸表について(審議)
(2)独立行政法人経済産業研究所の平成16年度の業務の実績に関する評価について(審議)
(3)独立行政法人経済産業研究所の予備的中期目標期間に係る業務実績に関する評価について(審議)
(4)独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務の見直 しの論点について(審議)

5.議事概要 

<独立行政法人経済産業研究所の平成16年度財務諸表について(審議)>
 
○経済産業研究所・岡松理事長及び入江総務ディレクターより概要を説明した後、以下のとおり審議

・支出の計画と実行のギャップについての適切なパーセンテージが一般的にあるのか。グッドマネジメントといわれるような落ち着きどころというのがあれば教えて欲しい。
→パーセンテージとしての適正比率というようなものは考えていない。100%を目指して使いたいというのが、研究の方からみた希望。17年度は、中期目標期間の終了年度なものですから、事業もきちっと年度内に終わらなければいけないし、それに伴って支出もしかるべく行われるということで、研究プロセスを一層きちんとやっていかなければいけない年度に当たっていると考えている。

・独立行政法人を我々が審議をするときに、何のためにB/SとかP/Lがあるのか、単なるそういう規定があって、一応証明しないといけないという規定があるからやっているのか、それともそれなりの見る角度があるのか。
→独法のための会計原則が決められており、それに従って処理している。
・会計基準で予定しているものの中で、やはり通常の形で売上計上ができないもの、公共サービスを表現するときに、擬似的にでもそのあたりを国民にどうやってわかりやすく説明するか、これがあって会計基準の中に、期間でもって収益をしたりとか、あるいはその成果でもって収益を上げるという基準を設けていると思う。確かに民間企業のように収益であるとか資本を使ったときの効率性であるとか、これを分析するのは非常に難しい。

<独立行政法人経済産業研究所の平成16年度の業務の実績に関する評価について(審議)>

○企画室・佐味室長から資料に沿って説明した後、以下のとおり審議。

◇サービスの質について
・お客様を一生懸命意識しようとする姿勢がみられてAでいいのではないかと思う。ただ、AAかどうかというのは、もうちょっと上があるのではないかという気もしまして、そういう意味でAということでどうでしょうか。
→ A
 
◇業務の効率化について
・情報システムはAで、人的パフォーマンスはBだと思って、AとBの間かなと思う。皆さんのご意見を賜ったところではA- なのかなと受けとめた。
→ A-

◇予算について
・予算管理は適切に行われているかということと、大きな齟齬が発生していないかと、これに関しましては、ほぼ齟齬なくやっていらっしゃると思う。ですから、当初国民が期待しているような予算管理ということでいうと、おおむね達成していると思う。ただ、本来得られる収入機会とか費用対効果についての類似機関との比較とかは、昨年と余り変わっていないということで、この辺は少しディスカウントされるのかなという印象を持っている。
・予算の問題は、経営の立場からみると、なるべく辛めにしておいた方が刺激になるということもあるし、永続的に改善をしてよりよい効率を求めていくということだろうと思うので、そういう意味では全体としてはB+ ぐらいでしょうか。
→ B+   

◇人事に関する計画について
・管理部門のところがガクンと評価が辛くなるんだけれども、流動的な人の問題であるとか、いってみれば適材をスカウトしてきてちゃんと引き込んでいるかということの方に個人的にウエートを置きたいので、私はAでいいのではないかと思っている。
・全体とすれば、いいパフォーマンスを上げるためにフロントとバックが相互にそれぞれの役割を分担してやっていらっしゃるのではないかなと思うので、おおむねAぐらいではないかなと思っている。
→ A

◇総合評価
・皆さんからのご意見を平均しますとAでいいのかなと思う。
→ A

<独立行政法人経済産業研究所の予備的中期目標期間に係る業務実績に関する評価について(審議)>

○企画室・佐味室長から資料に沿って説明した後、以下のとおり審議。

◇国民に提供するサービスの質について
・評価のポイントとして、ホームページからのダウンロードの件数であるとか、政策部局からの協力依頼件数であるとか、ヒット数とか、一般的にいっても相当な数に達していると思うので、A+ とかで考えるべきではないかなと思う。
・高い水準で維持するというのは、恐らく相当な環境変化に倍するだけの努力がないと高い水準は維持できないのではないかと思う。そういう意味では、高い評価を続けるということは、確かに単年度の価値よりも価値があるように思う。
→ A+
 
◇業務運営の効率化について
・BBLも含めて割と新しい基軸を試みたのではないかという気がする。従来の我々が知っている他の研究所と比べると、人の使い方、リクルートの仕方、会議、コンファレンス、いろいろな意味で新しい試みがあったのは評価していいのではないかと思う。
→ A
 
◇財務内容の改善について
・4年間ということで言うと、やはり初年度がかなり大きな乖離があり、それを結局は交付金債務のところではずっと引きずられて、中期目標期間の中では、多分非常に苦慮された点だと思う。あと途中で成果進行基準の方に変えられて、これはトップを含めた独法の基本姿勢としては非常に評価できる点でプラス要素だけれども、不満があるのは、前期にもそういう形で益化し、今期も益化しているものを、特定の目的の剰余金として、研究のあり方に充てるべきだと思うので、そういう運営体制を考えると、やはりBではないかなと思う。
・初年度とか2年目あたりのことを考えるとB- でもいいのかもしれないが、4年間、改善されてきている流れがあるので、総括すればBでいいと思う。
→ B

◇その他業務運営に関する重要事項について

→ A

◇総合評価
・以上の4項目はすべて並列ではなくて1番目の「国民に対する提供、サービス」の部分に重きを置けば、Aか、あるいはAに少し上乗せをしてαというか+ではないかなと思う。
・長くAを続けることはプラスで本当にいいと思うけれども、総合ですから余り-とか+とかつけないでAということでいきたい。
→ A

<独立行政法人経済産業研究所の中期目標期間終了時における組織・業務の見直しの論点について(審議)>

○企画室・佐味室長から資料に沿って説明した後、以下のとおり審議。

・テーマにしてもクラスターにしても、網羅的にこれも大事だ、これも大事だと書き挙げるというのは、プロダクティブな研究マネジメントではないように思う。研究テーマの設定というのはフェローの能力と興味に制約されるし、また、ディマンドサイドの観点からみて、一番効率的になるようにテーマをある程度絞る努力が必要になる。こここそ我々の強みだというのを打ち出して選択的ににやることが大事である。

・組織形態のところを従来より補強されたのはどういうことなのか、あるいは新しい視点を加えた、あるいは考え方を加えたとすればどういうところなのか。
→経済産業政策としてオーバーラップする税制や社会保障は、それは大蔵省の政策でもなければ厚生労働省の政策でもないという意識は我々強くもっているけれども、それを産業とか経済を持続的に発展させるという観点からみて、こう考えるべきではないかということを、はっきり書いたというのが一つである。
 それから、なぜ民営化とか市場化テスト論になじまないのかというところは、それはやはり経済産業政策というものに対して責任のある外部議論の内部化というものを強く発信していくということから考えると、そういった使命をやはり政策責任者である経済産業大臣が目標として設定をし、そういった機能を別の法人格の別の意思を持ってきちんとリードしていけるだけの法人の長を大臣が責任をもって任命できるということ。そしてまたそれを着実に執行させるために交付金を与えるということが、まさにこの独立行政法人制度というものの仕組みによって初めて実現できるのではないかと思う。それは、それぞれ得意分野をもっている民間の研究機関に分けてコンペをやらせたらどうかという話とは全く相入れない話であるということを、今回初めて書き下した。

・民間企業での分社化というアナロジーで考えると、次の5年間に、逆戻りしてしまうのか、親会社からもっと独立してひとり歩きして違う人と手を組むというようなことを目指すのか。いってみれば一つの重要な分岐点にきている。経済産業省がオーナーになるのかスポンサーになるのかということが問われている。
→経済産業省はオーナーだという認識の強い人とスポンサーだという認識の強い人というのは当然省内でもいる。ただ、研究領域をどのように設定するかということについては、みんな重点化が必要だということを強く意識している。

・日本の組織というのは、組織の利益を最大化するという意向がものすごく強いのが特質。いわゆる狭い意味での省益といわれる既得権維持の政策をジャスティフィケーションするような理論構成といいますか、そういうのを求める力が強い可能性がある。本当の省益を守るためには、省の活動が国益に直結するような政策プラン、デザインをサポートするような研究でなければならない。

・こういう研究ができたから、こういうプロダクトがあったから独立行政法人でないといけない、民間には任せられない、そういうものが4年経過して、これがエグザンプルであるというようなもの、要するに政策的な貢献も含めて、これがその証拠ですといえるものが何かあるのか。
→例えばモジュール化の研究や、イノベーション経済学の研究、財政の研究があり、これらは各研究成果を座右に置いてもらっていて、政策をやるときに非常に役立っている。

・剰余金などの問題についても、本来もっと独立性があって、自分の商品とかサービスについて自信があれば、その成果に対して、ある程度内部留保をしながら、そういうものにかけるべき投資資金というのは確保しなければいけないわけで、それもやはり独立していれば、そういうことは当然考えなければいけないんだけれども、何か半独立で、そういうことが達成できない部分は後でまた予算請求すればいいというようなことであれば、独立性は確保されていないと思う。

・見直しについては評価委員だけで議論していいのか。取締役会であるならば、当然所長とか理事長もこの議論に入ってもいいだろうし、あるいは官房長とかも入られてもいいのかもしれない。ともかくそういうところで議論して、外部エキスパートの意見も経済産業省の人にインプットされて、それで次の研究費の配分とかその他が決まるというふうにならないといけないのではないか。そのシステムをつくらないと、本当の意味での独立行政法人が有効に国益にサーブするようなシステムとして動かないのではないか。これは、予算を始め、いろいろあるでしょうから、そう簡単にできることではないかもしれないけれども、やはりその方向に行かないと、本当の意味での国益に資する独立行政法人にはならないのではないかと思う。

                                      以上。

 

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最終更新日:2005.09.22
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