経済産業省
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審議会・研究会

ものづくりを支える人材関連サービスの高度化に向けた研究会(第1回)  議事要旨


日時:平成17年9月28日(木)16:30~18:30
場所:経済産業省本館17階 第3特別会議室

主な議題:
  (1)人材関連サービスの現状と課題について 
~人材関連サービス企業における視点を中心に~
  (2)実態調査の進め方について

概要:
【人材関連サービスの活用の現状について】
○ ユーザー企業で正社員の比率が落ちていった中で、生産の効率化や海外移転などによる減もあるが、そのバッファは請負業者が担ってきたといえるのではないか。
○ 人材関連サービスは、技能の蓄積ができなかった高齢者や40代のフリーターなどの「職としてのセーフティネット」としての機能もあるのではないのか。
○ 人材関連サービスの活用理由は、ローコスト、フレキシブルであったが、最近は活用するにあたってはコンプライアンスをベースとした戦略的な視点も併せて必要な状況。
○ 中国相手に生き残ることを考えれば、コストは大事な視点。ものづくりについても本体機能として何を残すべきかをよく考える必要がある。
○ 需給調整だけではなく、メーカーからは多様かつ高度なニーズが増えている。なんらかの教育訓練をした上でないと受け入れられない。人材関連サービスのビジネスモデルが社会的な環境変化に対応して変化しているのではないか。

【事業モデルの方向性】
○ 単純な時間請負をする請負企業が、メーカーと戦略的パートナーシップ関係を築くのは難しい。本来の請負の形である出来高性をとった場合に、数十%のコストダウンを実現した例もある。
○ 日々の生活費を稼ぐ「職としてのセーフティネット」機能に注目する場合、ビジネスモデルは異なってくるだろう。キャリアを育てる人々への対策と、そうでないケースは別途考える必要があるか。
 

(参考1)

1.開催趣旨
○ 製造現場における外部人材、特に、請負・派遣といった人材関連サービスの活用は、人件費の削減や人材活用の柔軟性の確保を実現し、コア業務への資源の集中を円滑化することから、90年代以降大幅に拡大してきた。これは、経済全体として見ても、製造業における生産性の向上が実現される一方で、ビジネス支援サービスとしての新たな産業分野の創出にもつながるという一定の好循環の実現につながった。

○ しかしながら、近時、人材関連サービスにおける就業環境を巡る課題、特に、就業者の技能の向上、就業意欲の向上がなされにくいことについて、
 a.「希望無き就業」等の社会的問題につながっているとの議論のみならず、
 b.人的資源の質的向上を妨げ、ユーザーである製造業と人材関連サービスの双方の生産性の向上による好循環の拡大を阻害している、
との指摘がある。

○ また、ユーザー企業における人材関連サービスの安易な活用の進展は、技術や技能の伝承を阻害し、ものづくり基盤を弱体化させており、ユーザー企業とサービス提供事業者とのより高度なパートナー関係が必要であるとの指摘がある。

○ 一方、人材関連サービスは、退職したベテラン人材に対する再就職機会の提供から若年層に対する能力開発機会の提供まで、製造業の人材に係る多様な機能を提供する存在として期待されている。

○ そこで、就業者の能力開発の促進やキャリアアップの機会の提供など人材開発のあり方を中心に、人材関連サービスの高度化に向けた課題を解決し、ユーザー企業、サービス提供者、就業者による“win-win-win”の好循環サイクルを構築することが重要である。こうした取組を通じて、人材関連サービスが、高度部材産業などと同様に、我が国製造業を支える新たな産業群の一つとして機能することが展望される。

○ 本研究会では、上記のような問題意識に基づき、人材関連サービスについて、今後の事業モデルの方向性を整理したうえで、サービスの質の向上に向けた方策、サービスの高度化に向けた環境整備等の主要な課題を議論することで、我が国の製造業の発展基盤の整備と新産業としての人材関連サービスの発展を同時に実現する方策を検討する。

2. 検討事項 
(1)事業モデルの方向性について
 人材関連サービスに係る事業者、就業者等の実態を調査し、人材関連サービスがユーザー企業の戦略的パートナーとして発展するための方向性、そのための事業モデルの在り方を検討する。
 
(2)人材関連サービスの質の向上に向けた方策について
 ユーザー企業との協働・連携も含め、人材関連サービスに係る就業者のキャリアアップ・能力向上に向けた方策を中心に、検討を行う。

(3)人材関連サービスの高度化に向けた環境整備のあり方について
 人材関連サービスの多様なビジネスモデルの確立や就業機会の確保などの視点から見た制度の在り方を含め、人材関連サービス(派遣・請負)の高度化に向けた環境整備の在り方について検討する。


(参考2)

              委員名簿

座長      佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所 教授

委員      石山 正二  アイシン精機株式会社 常務

         猪浦 信一  アデコ株式会社 経営戦略本部長

         小野 文明  日本マニュファクチュアリンクサービス株式会社
                  代表取締役社長

         河野 宏和  慶応義塾大学大学院経営管理研究科
                  教授 

         清水 竜一  日総工産株式会社 代表取締役社長

         下村 雅一  松下電器産業株式会社 人材戦略部長

         水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所 助教授

         宮崎 直樹  トヨタ自動車株式会社 人事部長

         山岡 武志  リコー株式会社 御殿場事業所長


                             (五十音順・敬称略)
 

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最終更新日:2005.10.13
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