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１．日時：２００５年１０月４日（火）
１６時１５分〜１８時１５分
２．場所：経済産業省 本館１７階 国際会議室
３．出席者：石谷委員長、青柳委員、和泉委員、大澤委員、甲斐沼委員、工藤委員、笹之内委員（小林代理）、佐藤委員、杉山（大）委員、杉山（美）委員、添谷委員、友田委員、福岡委員、松橋委員、椋田委員、村瀬委員、山田委員、山口（耕）委員、
山口（光）委員、山地委員、吉田委員（小泉代理）
４．議題
既存技術の普及に向けたセクター別アプローチについて
５．議事要旨
資料に基づき、事務局から説明後、質疑応答が行われた。質疑応答の概要は以下の通り。
○ IEAで整理された世界のデータで、日本の産業のエネルギー効率が一番高いと示すのは良い機会。日本が万一目標を達成出来なかった場合、日本はどこから見ても一番という姿を世界に示すことが重要。
○
本アプローチを次期枠組みの選択肢の一つとして検討することは良い。しかし、実際にはセクターを越えるバウンダリーの問題、企業の情報開示等の制約条件を克服して、検証に耐えうる数字を積み上げるのは途方もない作業となる。
○
IT等は、それ自体の需要は増えるものの、労働や運輸ではエネルギー使用が減る効果がある。こうしたものについては、社会全体でどのように評価するかという視点が必要。
○ 知的財産権の保護が重要。セクター別の技術協力の結果、最新技術が出て行って日本の競争力が失われたのでは意味がない。
○
なぜセクター別かという理由については、技術移転のメリットからもう一歩踏み込んで、途上国の省エネ意識、エネルギー安全保障、地域的環境汚染等、途上国国内の危機意識から説き起こす方が有効。
○ 国別のコミットメントは縦割りの目標。セクター別はこれを補完するものとして期待している。
○
民間ベース、国ベースで協力していくことは重要だが、いかにして国際的ルールに乗せていくかが重要。日本のトップランナー方式等を国際的に評価する枠組みを作るべきであり、そうしないと持続的な取組とならない。
○ セクター別アプローチでは、データの強化と国際的な枠組みがファンダメンタルズとして重要。
○
ここでの議論が外で認められなかったら意味がない。外に対して説得的な分析をするためにも、IEAでのデータベース作りの作業などに、日本の経験を打ち込むべき。
以上
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