経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会(第5回)‐議事要旨

日時:平成15年2月27日(木曜日)15時30分~17時30分
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議題

  1. 中間的なとりまとめ
  2. 省エネ・リサイクル支援法の改正状況・報告等について
  3. その他

議事概要

  1. 事務局から「資料2 産業構造審議会・環境部会・産業と環境小委員会 中間とりまとめ(案)」を説明。 これに対する委員からの意見は下記のとおり。
    • 「環境対応を企業行動にビルトインしない限り、市場に参入できない」と記載されているが、企業はもっと積極的ではないか。製品のグリーン化をしないと市場に参入できないからというよりも、省エネ機器を開発して温暖化防止に貢献する等の積極的な理由から企業は環境対応を行っている。
    • 環境負荷に係るコスト負担について、誰が負担するかという議論はあるものの、最もコスト削減力があるのは企業である。もちろんフェアな負担のルールが必要であるが、外部不経済を内部化した場合、企業は一番コストを効率的に改善することができる主体である。日本企業の強みはコストダウンであることから企業に期待するところは大きい。
    • 「環境報告書の普及拡大」という記載は、「環境報告書の公表の著しい遅れ」とか「憂慮される事態」とかにすべきである。デンマークでは人口500万人に対し、2,000社が環境報告書を公表している。もちろんデンマークでは法的な規制が存在していることもある。デンマークの環境報告書は日本ほど厚くなく、10~20ページ程度。
    • 環境ラベルの国際シンポジウムの際、海外の出席者(国際消費者機構の方)が、日本人の消費者はどうし環境ラベルタイプIIのような自己主張型のものを信頼するのかという疑問を提示した。市場を通じて企業と消費者のコミュニケーションができていると説明した。
    • 市場のステークホルダーに従業員も担い手としては重要。ISO14001を取得している企業の従業員は意識を高めており、家庭でも環境に配慮する。大きいファクターである。
    • 投資だけではなく、融資を通じて環境ビジネスを支援するという視点を盛り込んで欲しい。
    • 融資に関して、民間金融機関からみると、収益性があるかどうかが前提である。環境保全に取り組んだ企業が収益性が高くなるという仕組みが必要であるが、どのようにしてつくればよいかは大変難しい問題である。
    • 金融機能のグリーン化は、銀行だけではなく、機関投資家である年金基金、保険会社、国の機関である郵貯、簡保も含めた方がよい。
    • 地域の環境対策における取組そのものを売り込むことがあってもよいのではないか。北九州のエコタウン、北海道や東北の風力発電には多くの人が訪れ、地域活性化の起爆剤になっていると聞く。ドイツのフライブルグは年間かなりの数の人が訪れ、大きな経済効果があるとも聞く。
    • 異分野の企業間連携について、工業地帯やコンビナートでの集積を利用し、企業が連携してエココンビナートに発展していくと、コンビナートの再活性化につながることから、そういうものを応援するような視点を提言として盛り込むべき。
    • 「生産プロセスの国際的情報発信」の記載は、もっと表現として踏み込んで「相手国との共同取組による浸透・定着効果の高い技術移転」というような、インパクトのある形で記載して欲しい。
    • 「固定資産活用型ビジネス」の記載は、生産設備を活用してリサイクルをするということであろうが、生産設備という言葉がないと、生産設備がリサイクル施設化するというイメージを受ける。静脈の動脈産業化か、動脈の静脈産業化かということも含めて、表現を見直して欲しい。
    • 地方自治体は、従来の環境規制行政から、環境に調和したまちづくりに積極的に移行するよう努力していきたいと思っている。その上で、企業と市民の間に立って企業と市民の要望を相互に伝えることが、地方自治体の役割として重要である。
    • 産業廃棄物税を財源として、環境に配慮した産業活動の促進とか地域のゼロエミッション事業とか、地域発の環境ビジネスの支援の取組をしている自治体も多い。各地方自治体においても、環境への取組ということで、地域の実態に応じて工夫がなされた取組が今後増えてくると思われる。「地方自治体の環境政策への期待」としてあげられている「環境ビジネスによるまちづくり」「環境関係のパブリック・マーケット」「環境関係の市民活動・環境学習への支援」「環境教育の推進」の4つの項目について、今後地方自治体は様々な取組をしていくと思われる。
    • 地方自治体・国の役割として、行政が環境情報を積極的に提示することを追加するべきである。地方自治体が現状の環境レベルを具体的にわかりやすく指標化をすることも有効である。市民への啓発に役立つ。
    • 国の環境政策としての「企業の持続可能経営の評価手法・基準の開発」は非常に重要なことである。環境格付が進展すると、一般の金融機関も利用できるようになると思う。多様な評価を阻害しない形で基準は統一してもらいたい。情報開示へのリンク、データベースの作成支援等、積極的な方向でこの部分を強化してもらいたい。
    • 「企業の環境経営に対する国の指針の明確化」の記載では、国の方針を明確化する作業がまた必要になるという印象をもつ。この小委員会の答申そのものが方針であることを明確にし、これを関係者が 一層進めていくという形にすべき。
    • 国際市場と整合性のある国内環境基準の設定について、国が市場にどの程度介入するか判断することは難しい。政府が介入しすぎると企業の努力が無駄になり、介入が少ないと環境政策が上手くいかなくなり、バランスが難しい。
    • 環境と貿易については十年検討しているが、あまり進展がない。どのような考え方なのか、可能であれば詳しく記載して欲しい。
    • 環境行政については、ドイツやオランダには自主協定という手法がある。自主協定をきちんと守っている企業や団体には、新たな排出権の割り当てや炭素税等、政府が追加的な規制を導入しないことになっている。オランダでは、エネルギー効率が操業許可の条件となっているが、エネルギー自主協定を満たしていれば、操業許可の条件を満たしているとみなされるようになっている。このような自主協定という手法も念頭に入れておくべき。
    • 市民・企業・行政共同による環境保全活動の重要性が増してきている。3者の連携を推進するための活動として、民間団体が事務局となり、行政が活動費用を支援する環境パートナーシップが具体的な成果をあげており、地方自治体にとって大変重要なテーマである。
    • 地方自治体・国の役割として、持続可能な消費に向けたポリシーミックスが大切である。EUでは、環境配慮型製品の消費税の税率を下げている。消費者は価格誘導されるものであり、環境に配慮した製品が購入されるような措置が必要である。所有から機能への移行を考えた場合にも、ポリシーミックスは重要である。
    • 法体系の見直しや国際市場と調和の取れた環境基準、環境規制の構築は、制度的な枠組だけでなく、規制とインセンティブのバランスを考えたポリシーミックスが重要である。トップランナー方式やインセンティブ等、従来に比べると規制のみならず、様々な仕組みがある。規制を緩和しようと強化しようと経済が回らなければ意味がない。(事務局回答)
    • 日本から国際的に発信するためには、本委員会の報告書は最終的には英語に翻訳するべきである。
  2. その他

事務局から資料3及び資料4に基づき、「省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案について」及び「経済産業省HPによる意見募集について」を説明。 今後は、3月にパブリックコメントを募集し、次回は、中間報告書(案)についてとりまとめる予定となった。

以上

[文責]経済産業省 産業技術環境局 リサイクル推進課 高橋

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