経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会(第6回)‐議事要旨

日時:平成15年4月23日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 中間報告(案)について
  2. その他

議事概要

  1. 事務局から「資料3 産業構造審議会 環境部会 産業と環境小委員会中間報告(案)を説明。
    これに対する委員からの意見は下記のとおり。
    • 本報告書における「グリーン化」という言葉の定義について見直し、かつ、きちんと記述すべきではないか。
    • 表題に「環境立国宣言」という言葉を加えたのは評価したい。非常に重要な視点である。
      産業界、学会、国、地方公共団体、市民等、様々なセクターの方が参加して「環境立国宣言」を創ったことは非常に重要。報告書は広く広報し、様々なセクターの意見を聞き、さらにこのような会合を進めながら、アジアに対し、日本が環境立国としての指針を示していくことが必要。
    • コーポレート・ガバナンスの記述については、企業内部の管理のみならず、株主の意見を取締役会が経営に反映する等、ステークホルダーの意見を経営に反映する仕組みについて記述すべき。また、企業経営者が財務の数字だけでなく、企業における年間CO2排出量などの環境面の数字を把握しているかという点が環境管理上重要である。環境報告書のような大部のものでなくても、「環境決算書」的な簡易な情報公開を奨励すべき。
    • 日本が環境行政、環境経営、環境対応技術、国民の意識において、世界のモデルになるべきというような内容を書き加えるべき。
    • 日本の環境問題を解決する主体としての企業と環境ビジネスのあり方が、立国に繋がるという意味で、「環境立国」という言葉で表現すべき。また、企業や地域行政に関しては、具体的な事例が示されているが、国家政策に関する部分は抽象的な書き方がされていて、イメージがわかない。
    • 国際市場と整合性ある環境基準について触れられているが、現在、日本企業は、企業活動を東南アジアで展開していく際に環境に関するダブルスタンダードに直面している。
      企業としては、経済産業省に環境問題に関するグローバルスタンダードを作る道筋を打ち出して欲しい。
    • 報告書が英訳される場合、具体例があった方がわかりやすい。異業種の連携は各国でもうまく行っていないので、うまく行っている例があれば、日本発として情報発信ができる。国の政策については、国が、民間企業が取り組むべき方向についての仕組みを作り、実際に取り組んでいる企業にはインセンティブを与えるようなシステム作りについて提言すべき。また、環境効果、経済性、公平性、実現可能性の4点が国際的に認められている政策評価のクライテリアである。環境規制法の記述については、その点を英訳の際に留意すべき。
    • 環境と経済の両立という議論の中で、経済産業省のレポートとしては、本レポートのようなある程度的をしぼりこんだ内容でよいと考える。本報告書の実施等次の段階としては、省庁間での連携、協力を実現してもらいたい。また、企業活動に対する期待については、今後のビジネスのポイントになる。ステークホルダーとの交流を含めて、利潤だけを追求するだけではなくて、広く環境問題を捉えることに本報告書は役立つ。書籍として出た報告書が、広く読まれるよう、宣伝活動をして頂きたい。
    • 現状から将来に向けての企業の取組の方向性がわかりやすくまとめられている。しかし、大多数の人は企業の取組について知らないので、市民活動、日常生活者のグリーン化があまり進展しない。企業と市民のつなぎが必要である。消費者は製品・サービスを通じ情報を得ている。流通の役割が重要であり、報告書の中で流通の役割についても触れて欲しい。一般の消費者に向けた環境情報の提供という意味で、マスコミの役割も重要である。
    • 環境マネジメントの普及が現在停滞していると思っている。環境マネジメントの普及には、絶えず刺激が必要で、このレポートは刺激の源泉になり得る。
    • 環境大国・日本という表現があってもよいのでは。トップランナーを育て、企業間競争を育てることで、国際協力が生じ、環境大国になると考える。
    • 一般の方々にもわかるよう、用語集を掲載して頂きたい。
    • 本報告書の提言の内容をフォローアップして実績評価を行い、新たに創出される良い環境経営事例などは積極的に紹介すべき。
    • 自治体としても、NPO、市民活動、企業活動とのコーディネイトに努めているが、まだまだ不十分である。国の支援があれば、推進力になる。国の支援に期待したい。
    • 労働組合はステークホルダーである。1995年に環境指針を作成したりしている。労働組合の活動にも若干触れて欲しい。また、経済のグローバル化の中で環境と経済をどうするかという問題が重要である。日本が率先して環境と国際市場の関係を構築する上での国の役割を示すべき。
    • 本日の意見を踏まえ、最後に「結び」を追加することとして、委員長と事務局で若干の修正を行い、各委員の確認を得て、最終報告とすることで了承。

以上

[文責]経済産業省 産業技術環境局環境政策課 環境調和産業推進室 髙山

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最終更新日:2004年4月1日
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