経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会(第6回)‐議事録

日時:平成20年11月27日(木)
場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

議事概要

  • 但馬環境調和産業推進室課長補佐
    まだお見えになっていない委員の先生方もいらっしゃいますけれども、定刻になりましたので、これより産業構造審議会環境部会第6回産業と環境小委員会を開催したいと思います。
    本日は、お忙しい中を御参集いただきまして、まことにありがとうございます。
    初めに、委員の異動がございますので、御紹介をさせていただきます。社団法人日本経済団体連合会常務理事でありました永松委員の御後任といたしまして、社団法人日本経済団体連合会常務理事・椋田哲史様が委員に御就任でございます。ただし、椋田委員は、本日は欠席される旨の御連絡をいただいております。
    また、本日、代理で御出席いただいております方の御紹介をさせていただきます。岩下委員の代理といたしまして、キヤノン株式会社環境企画センター所長・古田清人様、大鶴委員の代理といたしまして、パナソニック株式会社環境渉外・企画担当顧問・菅野伸和様。
    それから、上山委員、桑島委員、瀬古委員、平岡委員、細田委員、松井委員、松橋委員からは、欠席される旨の連絡をいただいております。
    では、これより先は石谷委員長に進行をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
  • 石谷委員長
    おはようございます。本日は、御参集いただきまして、ありがとうございます。
  • まず、事務局より配付資料の確認をお願いいたします。
  • 但馬環境調和産業推進室課長補佐
    配付資料は資料1から資料5、参考資料は1として「環境を『力』にするビジネスベストプラクティス集」、参考資料2として、第5回小委員会の議事要旨でございます。過不足等ございましたら、お申し出ください。
     続きまして、御発言の際の御説明をいたします。御発言の際には、このようにネームプレートを立てていただきますと、委員長より御指名がございます。御指名を受けました委員は、お手元のマイクシステムのボタンを押していただきますとマイクにランプが点灯いたしますので、点灯を確認後、御発言をお願いいたします。こちらのボタンでございます。また、御発言が終わりましたら、再度マイクシステムのボタンを押していただきますようお願いいたします。
     以上でございます。

「環境を『力』にするビジネス」成長戦略
当面実施すべき措置及び今後の推進方策の経過報告

  • 石谷委員長
    審議に入らせていただきます。
     第5回の小委員会におきまして、これまでの審議内容を整理するとともに、今後の進め方について、当面実施すべき措置及び今後の推進方策を取りまとめたところでございます。今回は、第5回からこれまでの経過報告ということで個別のテーマについて事務局より説明をいただき、その後、委員から御意見をいただきたいと思います。
  • よろしくお願いします。
  • 君塚環境調和産業推進室長
    それでは、資料の御説明をいたします。
    先ほどの資料2と資料3ですね。資料2が経過報告の文章で書いたもの。資料3は、参考資料がたくさんございますので、別冊にいたしました。資料2と資料3をそれぞれ横に置いていただいて、随時御参照いただければと思っております。
    資料2の1ページでございます。石谷委員長からもお話しありました第5回の産業と環境小委員会で「環境を『力』にするビジネス」の成長戦略の当面実施すべき措置と今後の推進方策を御提言いただきました。その後、各項目について進捗した内容につきまして御報告させていただき、今後の方向性についても御意見をいただきたいと思っております。
    資料2の2ページの当面実施すべき措置でございます。1番目でございます。カーボンフットプリントの具体的措置としてガイドライン策定、ISO規格化等への貢献ということで記載してございます。これにつきましては、進捗としては資料2の3ページをごらんいただきますと、これまでの経緯と成果ということで、本年6月の福田前総理のスピーチと7月に閣議決定されました低炭素社会づくり行動計画で、本年度中にカーボンフットプリントの算定・表示方法や信頼性確保に関するガイドラインを取りまとめて、来年度から試行的な導入実験を行うように目指すということが表明されました。
    これを踏まえて、経産省では今年の6月にLCAの有識者であります東大の稲葉教授を座長とする研究会を立ち上げました。7月には、ルール検討会という、これも稲葉先生を座長といたしまして、その具体的なルールを検討する会を立ち上げまして、ガイドラインに該当します指針の検討と、各商品種別のカーボンフットプリントを算定する場合の算定基準、PCR(プロダクトカテゴリールール)と呼んでいますけれども、この商品種別の算定基準に共通する基準の策定の検討を行っています。
    その一環といたしまして、30社の参加企業に集まっていただきまして、今年の12月のエコプロダクツ2008、お台場のビックサイトで行われますけれども、試作品を展示していただきまして、消費者のアンケート調査を行うという準備を進めているところでございます。恐縮ですが、資料3の3ページで別添2に、この30社を右側に書いてございます。今回は消費者に特に近い小売あるいは消費財の企業の方々に集まっていただいているという状況でございます。
    次の別添3にメンバーが書いてございます。稲葉座長のもとで有識者と企業が集まって検討いただいているというところでございます。本小委員会からも辰巳委員、西尾委員、上山委員に御参加いただいております。
    次の別添4では、一番上が指針ということで、その下にPCRの策定共通基準を検討しており、そのもとで各商品やサービスごとに、業界ごとに算定ルールを決めていただいて、それを検証して確定したPCRに基づいて各企業がカーボンフットプリントを算定して、また検証した後にマークを付与するというスキームを検討しているというところでございます。
    次のページの別添5で、この指針案のポイントを記載しています。詳細にわたりますが、LCAに基づく算定方法といたしまして、可能な限り一次データを使用するということとか、配分(アロケーション)の仕方、それから、一定の少ないCO 2排出量の場合にはカットオフできるというようなルールであるとか、算定する場合に、使用段階とかいろんなケースが想定される場合のシナリオを設定しなければいけないということであるとか、そういった算定のルール、それから、表示の方法についてのルールも、9ページ以降で記載しています。それから、信頼性確保や認知度向上、データベースの整備、WTO協定を踏まえた国際整合性などについて詳細に記載しているということで、これが指針、ガイドラインに当たるわけでございます。
    次の11ページの別添6ですが、この指針案について、10月にパブリックコメントを実施いたしました。様々な業界やNGO、個人から制度のあり方や導入方法、導入分野について、あるいは算定表示方法、第三者認証などについて多くの意見をいただいています。現在、その意見の反映を検討しているところでございます。
    15ページの別添7ですが、今年の12月のエコプロダクツ展で展示する試作品に表示をする統一マークを公募いたしまして、審査をして決定したものが、このはかりの形のマークでございます。「123g」というのは仮置きですけれども、この商品はCO 2が何グラムという形で表示するということで、このマークで決定いたしました。これをエコプロダクツ展で表示するという形になります。これは11月に発表したものでございます。
    それから、次の16ページを見ていただきますと、海外で様々なカーボンフットプリントのパイロットプロジェクトの動きがあるという状況でございます。そういう中で、別添9にありますとおり、今年の6月のISOのTC207ボゴタ会合の際の議論を踏まえて、日本がイギリスや他の国々とともにISO規格化の作業をしようという提案(NWIP:ニューワークアイテムプロポーザル)を共同で行ったという形になっております。
    このエキスパートには稲葉先生になっていただいているという状況でございまして、今、議論を進めているということでございます。今年の7月に、ISO規格化に対応すべく業界の意見を聞くために、ISO化の対応国内委員会を立ち上げております。関係者の意見を反映する体制を整備しているというところでございます。
    先ほどのNWIP提案につきましては、3カ月投票にかけられまして、まさに今月、それが採択されたという形になっておりまして、いよいよ作業が具体的に開始されるということになっております。最大3年程度の作業期間を経て国際規格が発行するということになります。
    恐縮ですが、また資料2に戻っていただき、4ページの今後の方向性ですが、今年度は12月のエコプロダクツ展の試作品展示における消費者からのアンケートを経て、来年の1月ごろに指針とPCRの策定基準を取りまとめる予定でございます。来年度以降は、関係省庁と連携をしまして、政府主導で対象商品を選定して、またデータが必要でございますので、関連データも整備をしていくという中で、試行的なPCRの策定あるいは、JIS化をするということも進めまして、対象商品やサービスを拡大していくということで制度構築を図っていこうというぐあいに考えております。
    先ほど申し上げた指針とかPCR策定基準については、さらに精緻化をしていくということで、またこういった制度を運用するためには認証が必要ですので、その認証のスキームについても検討していく。さらにLCAデータベース構築を進めていくということで、消費者あるいは事業者に普及・啓発をしっかりと行っていくということを通じまして制度化を図っていくということで、また必要に応じて法律上の位置づけも含めて検討を行うということで記載させていただいております。今後、カーボンフットプリントにどのような進捗があるかを踏まえて、例えば法律上で方向性を示すとか、そういったことも場合によっては検討したいということでございます。
    資料3の19ページをごらんいただきますと、別添11ということで、本年度はエコプロダクツ展での試作品展示と消費者調査で、若干の市場調査も行いたいと思っておりますが、来年1月に指針とPCR策定基準を決定いたしまして、体制整備を図りまして、来年度から国による試行事業を行う、市場導入事業を行うということでございます。試行PCRの策定ワーキング・グループという形で、業界で作成した原案をPCR委員会で認定・公開して、そのPCRに基づいてカーボンフットプリントを算定したものを認定する。そこでマークを付与するということを考えてございます。それと並行して、指針やPCR策定基準の精緻化等も図っていきたいということでございます。
    別添12のほうで、より具体的な流れを書いてございます。経済産業省の事業という形でPCR委員会を設置いたしますけれども、そこに登録をいただきまして、提出された原案をPCR委員会で審議・認定をする。認定されたPCRをウェブ公開するということと、排他性を確保するためにJIS化を行う。そのPCRに基づいて算定されたカーボンフットプリントを承認するということで進めたいと思っております。
    それから、資料2に戻っていただきますが、4ページの最後の丸にございますとおり、ISO対応委員会を随時開催して、国際ルールづくりに努めていきたいと思っております。
    資料3のほうに戻っていただきますと、18ページのほうで、国際標準化の目的と対処方針ということで書いてございます。特にカーボンフットプリント制度が自由貿易の障害になることを防ぐために、エキスパートを通じて規格原案の策定作業に貢献していく。さらに、来年1月を目途に、先ほど申し上げた指針やPCR策定基準のJIS化、TS化などを行って、ISOに関連文書として登録することを計画しております。それから、PCRの個別のルールに関する国際整合化の基盤づくりもあわせて行っていきたいと考えております。このように、カーボンフットプリントの制度化を図って、諸外国に対してもリーダーシップを取るべく体制整備を進めていきたいと思っております。
    次に、資料2の5ページでございます。当面実施すべき措置2ということでございます。環境力を軸とした金融市場での競争力強化と投資資金の呼び込みのために、評価手法の開発と株価指数への適用、比較可能な情報開示のあり方を調査・研究するということで記載してございます。これについては、次の6ページで、これまでの経緯・成果を示していますが、今年の6月に石谷教授を座長とします環境力評価手法研究会を立ち上げました。
    資料3のほうで別添13をごらんいただきますと、現時点まででは3回の研究会を開催しております。石谷座長のもとで多くの有識者の方々に集まっていただいて検討しているところでございます。この小委員会からも、メンバーとして御参加いただいております。
    それから、別添14をごらんいただきますと、日本企業の環境力は十分に評価されていないということで、日本の株価指数も環境セグメントの仕組みがないという状況でございまして、イギリスのFTSEのような取り組みもあることから、日本の行政分野での実績などを踏まえた評価手法を確立していきたい。それを踏まえて環境力のある企業へ投資を呼び込むということを目的として取り組んでいるわけでございます。
    資料2の6ページでございますけれども、2番目の丸でございます。現在検討している評価フレーム、評価手法でございますけれども、企業みずからの事業活動における環境負荷低減と、需要者による商品サービスが利用されることによる環境負荷低減、それから、それぞれについて、環境コミュニケーションを実践するということが評価項目になります。それぞれ温暖化防止・省エネ、3R、公害防止、水、生物多様性といったテーマごとに評価手法を網羅的に示すフレームを作成しているということでございます。
    資料3の25ページをごらんいただきます。これは従来との違いということで書いてございますが、法制度などに基づく統一的なデータや共通の指標をもとに客観的な評価を行うということが従来と違うところでございます。
    次の別添16は、国や自治体などの公的機関とか、銀行、投資家、消費者、企業といったステークホルダーに利用されるイメージを示しています。別添17が現在検討している評価フレームでございまして、先ほど申し上げた3つの評価項目がございますけれども、それと環境テーマのマトリックスということで詳細に記載しているわけでございます。評価項目I、II、III、それぞれにつきまして評価の視点ということで考え方を示す。それから、個別の先ほど申し上げた分野、温暖化防止等々、分野別の評価手法を短期と中長期に分けて記載しているという形になります。株価指数の検討に当たっては、この中から適宜ピックアップをして個別に検討を行うという形で考えております。
    資料2の6ページに戻っていただきます。今後の方向性ということでございます。研究会の委員からさまざまな意見をいただいております。中小企業の評価を明確にすべきであるということとか、中長期、短期というのは、期間が違うが、評価の考え方は同一であろうということも御指摘いただいております。それから、評価手法を一定期間ごとにリバイスすべきである。日々評価の考え方は変わるものですから、それをリバイスすべきであるということ。あるいは、B to B、R&D投資を評価するということも意見として出されております。
    それから、7ページのほうでは、製造業だけではなくて、サービス業の評価も考えるべきであるということ。それから、融資と投資とで評価手法が違うのではないかということなどが指摘されているわけでございます。これを踏まえて、評価フレームを検討していきたいと思っております。それから、この評価フレームを踏まえた株価指数のシミュレーションの作業をしているというところでございます。
    それから、評価手法が機能するためには、その評価のための環境情報が適切に開示されていることが必要だということで、例えば有価証券報告書への記載なども念頭に置いた検討を行っているということでございます。今年度は、こういった提言を行って、来年度以降、具体的に評価フレームの運用や株価指数の試行的な取り組み、情報開示ということにつなげていきたいと思っております。
    次に資料2の8ページ、当面実施すべき措置3ということで、LCAやMFCAといったいろんな環境経営ツールがございますけれども、これを地域拠点機関でワンストップ化するということによって普及するということ。それから、LCAデータ流通システムを構築するということを記載してございます。
    これについては9ページのほうでございますけれども、これまでの経緯としては、地域拠点機関についてはLCAやMFCAの普及促進事業で機能強化が図られているということで、これも資料3の32ページの別添18にございますとおり、これまでLCAやMFCAそれぞれ事業を進めてきた結果、地域拠点というのが次の33ページで、地域のNPO等々、こういう機関が形成されてきているということで、こういった機関を拠点として今後、環境経営を普及させていくということの体制を築いていきたいと思っております。
    資料2の9ページにございますとおり、今後の方向性としては、ワンストップ化を図るために、地域拠点機関間の情報交換といいますか、連携というのも必要だと思っておりまして、そういった情報交流も進めながら体制整備を図っていきたいということを記載してございます。
    駆け足で恐縮でございます。次の10ページのLCAデータベースでございます。本年度におきまして、課題と方向性に関する整理を行うということで記載してございます。EUのILCDとか、アメリカのWRIといったLCAに関するデータフォーマットの共通化の動き、あるいは企業間でのデータ交換を可能とする国際協調という動きが強まっている状況でございます。こういう中で、我が国はもちろんLCAデータベースの構築を行ってきておりますけれども、データ更新の多大なコストがかかるという問題もございますので、そういった問題も解決するために、まさにLCAデータベース、これからカーボンフットプリントもそうですし、企業ベースでの見える化のために重要でございますので、まず国内外のLCAデータベースに関する動向を調査いたしまして、日本国内におけるLCAデータベースの課題の整理を行いたいということ。それから、欧米におけるLCAデータベースに関するフォーマットの統一化などの動きを踏まえて、日本としての国際協調への対応のあり方を検討していきたいというぐあいに思っております。
    それから、資料2の11ページ、12ページは環境技術開発と新規環境ビジネスの創出でございます。技術開発はもちろん必要でございます。あわせて、顧客ニーズへのきめ細かな対応によって競争力強化を図る必要があるということで、12ページのほうにございますとおり、ハード、ソフトの融合によるソリューション・サービスの高度化が必要であるということを記載しているわけでございます。
    これについては資料2の13ページ、これまでの経緯・成果としては、今年の9月から環境ソリューション・ビジネスの研究会を立ち上げております。これは各企業様に集まっていただいておりますけれども、個別技術やノウハウをシステム化いたしまして、環境問題の解決策として提供するソリューション・ビジネスに関する事例調査を行って課題の整理を行う。それを踏まえて、政策的支援策の検討を行っているところでございます。
    具体的には14ページのほうにございますけれども、技術戦略マップの作成に必要な要素技術の抽出を行う、あるいは評価手法の確立やソリューション・ビジネスの標準をつくっていくということ、あるいはインセンティブを与えるための表彰制度を構築していくということ。それから、ビジネス支援としては、ハイレベルの政府ミッションであるとか、国内外展示会への出展ということ、あるいはビジネスマッチングの推進ということ、あるいはアジアの市場整備、市場を拡大するための環境関連制度の整備支援も検討したいと思っております。
    資料3のほうでいいますと、36ページをごらんいただきますと、別添19がございます。別添19の36から37ページにかけて、従来はサービスが視野の外にあったわけでございますけれども、37ページの右下のように、サービスそのものを強みにすることでビジネスチャンスを拡大するということが目的ということでございます。
    別添20のほうでは、典型的な環境ソリューション・サービスの事例でございますけれども、機器の運転とか作業状況の監視・管理サービスで製造販売とメンテナンスを統合しているという例でございます。38ページの例でございますけれども、供給側のメリットといたしましては、メンテナンス分野を囲い込むことで事業領域を拡大する、壊れる前に対応できることでトラブルリスクを圧縮できる、顧客の求める性能を提供できるということも挙げられます。需要者のメリットとしては、メンテナンスで発生するコスト、維持管理コストを削減する、最適性能が実現できるということで、省エネの進展や機器の長寿命化を実現できるということでございます。
    別添21では、これまで委員から出された意見、この研究会での意見を集約した課題の整理ということで、供給側、需要側、マーケティング・プロジェクト案件形成、あるいは海外市場に向けての課題ということで整理をしているわけでございます。社内での評価が不十分であるとか、個別事業部門ごとに垣根があるということとか、海外展開に必要な人材が不足しているということも供給側の課題だというところも記載しております。需要側では、環境負荷低減のユーザーインセンティブが不足しているであるとか、ソリューションを受けられる体制ができていない、複数事業者がグループとして受けられる体制ができていないということ等々が課題として挙げられているということで、こういった課題を解決するための方向性を検討しているところでございます。
    次でございますが、資料2のほうで15ページをごらんいただきますと、当面実施すべき措置5-1ということで、次世代型の省資源型ものづくりでございます。川下企業に対して川上・川中企業の工程くず削減に配慮した設計・調達を行わせるための法的措置の検討、それから、サプライチェーンにおける省資源型ものづくりの推進ということで記載しております。
    これについては資料2の16ページでございます。産業構造審議会の環境部会の中に廃棄物リサイクル小委員会がございますけれども、その下の基本政策ワーキング・グループで、サプライチェーン企業間での省資源型ものづくりの高度化あるいは再生資源の高度リサイクルの提言を行っております。
    これを踏まえて、本年度から、サプライチェーン省資源化連携促進事業を実施しているということで、この10月に20のプロジェクトを採択しているということでございます。資料3の別添22にもございますけれども、42ページですね、サプライチェーングループを対象にして企業間で情報流通や開示ルールの整備を支援するということで、20のプロジェクトを採択しているというのが今の状況でございます。
    資料2の16ページの今後の方向性としては、資源有効利用促進法の政省令改正を検討するということと、サプライチェーン省資源化連携促進事業の中から成功モデルを抽出して、他の企業への横展開を図るということにしてございます。
    次に資料2の17ページ、当面実施すべき措置5-2ということで、広域的リサイクルチェーンの構築ということでございます。情報マッチング、物流効率化、インセンティブ付与などによって、広域的なリサイクルチェーンの構築を図るということを記載してございます。
    これにつきましては、次の資料2の18ページでございます。まず、レアメタルリサイクル関係については、昨今のレアメタル確保の国家戦略としての重要性にかんがみまして、先般、二階経済産業大臣と斉藤環境大臣との間で、携帯電話などの小型家電を初めとして、「レアメタルリサイクルの促進に連携して取り組む」ということを確認しております。
    今後の方向性としては、製造段階における環境配慮設計、事業者による使用済み携帯電話の自主回収ルートの強化、市町村による回収ルートの確立に向けた実証事業の実施とレアメタル回収技術開発の推進を図るということにしてございます。
    それから、19ページ、情報マッチング、物流効率化でございます。平成19年度の調査で、エコタウン事業者へアンケート調査を行ってニーズを確認いたしました。また、今年の11月に愛知エコタウン大会を行いましたけれども、その際に、全国のエコタウン関係者に対し、広域連携に関するアンケート調査を行っております。現在、集計しているところですけれども、今後の方向性といたしましては、経産省が従前から行っている産業クラスターを活用いたしまして、産学官のネットワークによる情報マッチング、あるいは効率的な物流システムの試行的な実施を行うという方向で今、検討しているという状況でございます。
    次でございます。資料2の20ページでございます。ベストプラクティスの分析・啓発ということで、これは皆さんのお手元に、参考資料1ということでお配りしていますが、ベストプラクティス集をこの11月に発表いたしました。アミタ様、リーテム様にも御協力いただき、事例にも載せさせていただいております。特に中小企業を中心として、先進的な環境ビジネスのノウハウと成功要因を体系的に整理しているということでございます。
    25の事例を見ていただきますと、ヒアリングなどを踏まえて分析を整理して、詳細に整理をしているということでございます。ビジネスの中核となる技術を記載いたしまして、それをビジネスの立ち上げ期、事業成長期、展開期という段階ごとにノウハウや成功要因について分析、整理をしています。さらに、阻害要因をどのように克服したかということも整理しているわけでございます。
    ほとんど中小企業の事例ということで、まさにゼロから環境ビジネスに取り組むという企業の方にも参考になるというものとして目指しておりますけれども、初めてこういうものをつくったということでございますので、これから委員の皆様の御意見もいただきながら随時改訂して充実したものにしていきたいと考えております。それから、展示会やセミナーなどでも配布をして啓発活動を行っていきたいと思っております。
    次、資料2の22ページでございます。これは地域ぐるみの環境の取り組みの促進ということでございます。これにつきましては、環境モデル都市や国民運動支援ビジネスの展開によって地域が一体となった取り組みを支援するということで、次の23ページをごらんいただきますと、本年度において国民運動支援ビジネス、CO 2削減のためのビジネスを13件採択して展開しているということで、資料3の47ページにございますけれども、札幌市の例ですが、カーボンオフセットの事例ということで、市民のCO 2削減をNPOが認証して、企業とのクレジット売買を仲介するというビジネスでございます。これはCO 2削減が実際にメリットになるということでインセンティブを与えながら、国民の運動を進めるというビジネスでございます。
    次の別添26では、現在、全体で13件の概要を示しておりますけれども、エコポイントを活用したCO 2削減の取り組みであるとか、先ほど申し上げたカーボンオフセットの取り組みであるとか、あるいはESCO事業といった取り組みですね、いろいろな地域のCO 2削減のビジネスを支援しているということでございます。
    資料2の23ページでございますけれども、今後の方向性といたしましては、こういった事業ノウハウや課題解決方法を整理して、マニュアルを作成して、普及・展開を図っていく必要があろうと思っております。また、これまで公募型のモデル事業も行っておりますけれども、そういった成果も踏まえて、より政府が率先してビジネスを発掘して、公募型というよりも、むしろこういうビジネスを展開したいんだということを提言して、またマニュアル化などもしながら普及・促進をしていきたいというぐあいに思っております。
    次に24ページでございますけれども、8番目でございます。環境にやさしいアジアの実現でございます。64兆円から300兆円に拡大するというアジアの環境ビジネス市場でございますけれども、環境制度とか省エネ制度、不徹底である部分もございますので、こういった問題を解消するために、今年発足したERIAですね、東アジア・アセアン経済研究センターでございますけれども、ERIAを活用して、環境・省エネ政策のレビューを図っていく。それから、専門家派遣による制度整備や執行強化支援を行っていく。それから3R国際見本市あるいはビジネスマッチングを図っていくということで展開していくとともに、アジア経済・環境共同体構想も今年に構想が打ち出されたわけですけれども、その戦略的展開も図るということで、24ページで提言しているわけでございます。
    これに対しては、次の26ページをごらんいただきます。ERIAの環境政策レビューということで、優先課題を抽出して「東アジア『持続可能な発展』アウトルック」を取りまとめるために、8カ国でワーキング・グループをつくって研究を進めているということでございます。
    次に、アジアの環境法制度整備、執行支援強化でございます。これにつきましては、公害防止管理者制度の普及を図るべくタイ、インドネシア、ベトナムなどに対して導入支援あるいは事前調査を行っているという状況でございます。中国に対しましては、企業環境監督員制度構築の協力を実施しているというところでございます。
    次に、日中の省エネ・環境相談窓口につきましては、2007年の福田前首相が訪中された際に温家宝首相と合意した内容に基づきまして、中国国内の10カ所に日中省エネ・環境相談窓口を設置して、既に280件余りの相談に応じているという状況でございます。
    次の27ページでございますけれども、日中省エネルギー・環境総合フォーラムですが、まさに明日、第3回のフォーラムを東京で開催予定でございます。7つの分科会を設けて日中間で省エネ環境技術の意見交換を行うということでございます。
    次に、技術開発、モデル事業につきましては、日本の強みである水技術を高度化すべく省水型・環境調和型の水循環プロジェクトを予算要求している状況でございます。今後の方向性については、アジアの環境分野の法制度整備、執行体制強化を促進する。また日本の環境技術のアジア環境市場への展開を図っていくということで記載してございます。
    それから、28ページのほうですね、アジアへの3R協力の関係でございます。アジアへのエコタウン協力ですね。我が国で平成9年度から実施してきましたエコタウン事業の成果をもとにエコタウン協力を行うということで、インフラ促進事業と人材育成ということで、2006年12月に甘利大臣と馬凱国家発展改革委員会主任との会談での合意を踏まえた形で、今現在、北九州市と天津市、青島市、兵庫県と広東省との間でエコタウン協力を行っているという状況でございます。次に、我が国のすぐれた3R制度を東アジアに移転するためのERIAを活用した取り組みも検討しているという状況でございます。
    それで、今後の方向性でございますけれども、川崎市と上海市のエコタウン協力の開始のために必要な調査を行っていますが、中国だけじゃなくて、ほかのアジア諸国へも協力拡大を図っていきたいということでございます。それから、ERIAを活用して東アジア各国の3R制度を調査いたしまして、またシンポジウムを開催して、3R政策を発信していくということ。それから、3R国際見本市の開催も検討したいということでございます。  以上、駆け足ですが、経緯・成果と今後の方向性ということで、特に今後の方向性ですね、どういうぐあいに検討していったらいいかということについて御意見をいただければと思っております。
    資料4は、これまでこの小委員会でいただいた意見を取りまとめております。当面実施すべき措置だけではなくて、さまざまな御意見をいただいております。本日は、当面実施すべき措置を中心としてということでございますが、もちろん幅広く御意見をいただきたいと思っておりますし、来年の春に最終報告をさせていただきますけれども、それを踏まえて中間取りまとめをさせていただく際に、今までいただいた御意見を反映させていただきまして、包括的な提言という形でまとめていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
    以上でございます。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。

意見交換

  • 石谷委員長
    ただいまの資料2、3、4に関して、御意見等ございましたら御発言願います。本日は、この議題だけですので、時間はたっぷりございます。遠慮なく御発言願いたいのですが、1回の発言が長くなりますと対応も難しくなります。何回か応答を繰り返す時間があると思いますので、なるべく1回の御発言を簡潔に、わかりやすくまとめていただけたらと思っております。
    辰巳委員。
  • 辰巳委員
    口火を切らせていただきます。
    頭の中に余りたくさんの情報が入り込んで整理できないんですけれども、一番最後にお話しいただいたところで、気になるというか、思いついたという感じなので、お話しさせていただきたいと思います。また、後ほどお話を聞いていただけるということなので、じっくりと考えます。
    アジアとの関連の中で日本の環境ビジネスの力を発揮していこうというお話がありました。まさに、私たちが商品を選択していくのに、商品の一生を知ろうということをずうっと続けてやっているんですけれども、その中で私たちの手元に届く商品の例えば製造メーカー等にお話をしたときに、一次サプライヤーのことしかわからなくて、それ以上先のことが全然わからないというお話をずうっと聞いておりまして、私たちも気にしております。その先のサプライヤーが多分アジアに絡むんだろうなと思っております。ですから、この部分の強化をぜひやっていただきたいということなんです。
    一方、私、別のところの絡みで、日本語の正しい協会の名前がわからないんですけれども、JODCという言い方をして、海外の企業の方たちに、日本の専門家の能力を生かしてもらって、少しずつ技術力を高めてもらって、日本の中の製品にもちゃんとその能力を、戻すときに生かせるというふうな活動をしておられる、要するにODAのお金を使って海外派遣をされているという団体があります。そことちょっと関連しておりまして、先週、タイとラオスに行かせていただいて、現場でどんなことをしておられるか、どういうふうに活動しておられるか、見せてもらいました。全く環境のことが頭の中にないもので非常に気になりました。
    もちろん、それはそちらの協会のほうにお話を反映させてもらっていますけれども、行かれる専門家に、日本の国内できちんとこういう研修をしていただいて、個人個人が意識を高めていただかないと、どうしても現地での反映なんかも不可能かなという気がしました。まさに経済産業省の管轄の中にあるかと思いますので、そういうところとも連携をとっていただけるといいかなと思って、一言。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。足立委員、お願いいたします。
  • 足立委員
    ありがとうございます。
    今回の作業、これを拝見しますと、非常に網羅的に全体をまとめていただいているということについては、30分ではなかなか理解し切れないぐらいの中身があると思いますね。今後の我々の作業、委員会としての作業として、最終報告書にまとめていく意味において、焦点を当てる部分を少し考えていただいたらいいんじゃないかと思います。それは、CFPの議論と金融市場における環境力評価手法、新しい分析、表示ツールを出されているわけですから、この点について焦点を当てていただくというのが一つ方向かなと思います。
    それから、これは蛇足でございますけれども、CFPについては世の中、御存じのとおり、いろんな環境表示ラベル、エコラベルがあって、なかなかわかりにくい。CFPもそういうことを言われる。第一段階としての定義づけ、内容の透明性、再現性について作業をされているところだと思いますけれども、使うという側になると、わかりやすい見せ方というのが、一体「123g」は何の意味があるのか、これは時系列的に改善されているとか、使われ方について今後、消費者の皆さん方にどういうふうに理解していただくのが一番いいのかという点ももしわかれば、踏み込んでいくことが必要ではなかろうかと思います。
    以上でございます。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。私も、CFPについて、いろいろ質問したいことがあるのですが、委員の皆様方の御質問を伺ってからと思います。
    逢見委員。
  • 逢見委員
    前回の小委員会から少し間があって、この間、どういうふうに進んできたのかなということで、きょうの説明をお聞きしましたら、かなりいろんな点で具体的に進んでいるところがあるということを伺って、意を大分強くしたという感じがいたします。
    1つはちょっと細かい話で、もう一つはやや大き目な話なんですけど、2点ほど申し上げます。
    1つは、カーボンフットプリントが具体的に進んでいて、統一マークなども決まったということで非常にいいイメージだと思いますが、もう一つカーボンフットプリントに見合う日本語のほうですよね。前回も申し上げましたけど、フットプリントというと足跡という感じがあって、日本の消費者で足跡というような日本語がうまくなじむのかなというのがあります。そういう意味では、せっかく統一マークを公募されたのであれば、名称も公募して、いい日本語の名前を、はかりのマークにあうものをつけたらいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたい。
    もう一つ、やや大きな話として、これは成長戦略の一つとして「環境を『力』にするビジネス」というのを考えているわけで、そうすると、成長戦略としてどういうふうにやっていったらいいかというのが最終的な報告に向けての作業だと思うんです。今、閉塞感があって、世界の金融不況の中で、日本の総理も全治3年とか言って、これからかなり厳しい経済環境のもとにあって、これから成長も停滞し、失業も増えるとか、そういうふうな閉塞感があるわけです。そういうときに、環境のビジネスが成長戦略として有効なんだというメッセージを出していかなければいけない。それは、長期的な方向としても、低炭素社会に向けて動き出すという意味でも重要な戦略足り得るんだろうと思います。
    そういう意味では、例えばグリーン税制と環境ビジネス、あるいは公共投資、あるいは政府調達の中でグリーン化をどのように入れていくかとか、私の直接かかわっている問題で言うと雇用のかかわりで、グリーンジョブということを言っているんですけれども、グリーン化を進めるに当たって、そのことが雇用の拡大に結びつくと、米国のオバマ次期大統領もそういうことを掲げているわけですが、こういう戦略として結びつく、それが経済にとって望ましい方向であるし、雇用の拡大にも経済の成長にもつながっていくというものをトータルとして示していくということが必要じゃないかと思いますので、今後の報告書に向けて、そういう戦略的な部分を描いていくということをお願いしたいと思います。
  • 石谷委員長
    大変貴重な御意見、ありがとうございました。
    カーボンフットプリントも、我々は何も抵抗は感じませんが、一般にこれを提示したときに、どういう受けとめ方をされるかについての検討も研究会へ委託したいと思っております。
    萩原委員。
  • 萩原委員
    レアメタルのところなんですけれども、回収が今後の大きな課題であるというところで、全体に言えるところなんですけれども、大学との共同は非常に重要ではないかなと思います。つまり、大学というのは大量の学生を抱えておりまして、IT及び携帯のユーザーとして隠れたレアメタルをいっぱい持っているのではないかと思います。そういうところとの拠点を大学にするということを私は考えております。
    大学というのは、今もそうですけれども、エコマインドを持った学生、人材を輩出する、いわゆる輩出者責任というのも最近、私はよく言っているんですが、両方の輩出者責任です。大学に戻されないようにしっかりとした教育をして出さなければいけないんですが、そういう中で、産官学の中の大学というのが、学生を含めた協力体制をしていくということ。
    ですから、都市鉱山は大学ではないかなというくらいユーザーがいますので、そことの連携、そこを拠点にして回収していく。そこにある種の経済的インセンティブのようなものも出てくれば、ビジネス性みたいなものも出てくると、大学の学生にとっても、そこでの学びというものは大きいのではないかと思いますので、ぜひ考慮していただければと思います、協力したいなと思っておりますので。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    大学のほかに研究所も結構資源ごみを抱えています。それはともかくとして、環境教育の一環として、ぜひ先生にも率先して進めていただきたいと思います。
    中村委員。
  • 中村委員
    私もこの数カ月の間に大変前進があったなと驚きました。カーボンフットプリントとか環境力評価というのは大変難しい問題だなと思います。私も経産省と関係しています国内CDMというのを代表をしていますが、各論になると、公平とか、何が追加性なのかとか、議論が百出して、パブリックコメントも数千来たと聞いています。
    カーボンフットプリントなんかも、先ほどの足立さんの話もありましたが、どこまでの範囲を追跡するのか、いろいろ議論が出てくると思います。例えばバイオマスだったら、これはゼロとカウントしているのか、バイオマスをつくるとき、どれだけカウントしているのか、ずっと先までさかのぼっていくのか、いろいろ議論があり得ると思うんですね。
    そういうときに、範囲を決めて、こういう改善というか、こういう方向に進めるというような定義というか、ルールをきちんと頭に、消費者の人とか使う人たちにわかるようにしておくと、「なるほど、ここはこういうふうに違うのか」というのがよりわかるのでは。単に「123」と書いてあったときに、ほかのものと、内容量と比較してどうだとか、原単位みたいな話になったりして、わけがわからないということもあります。
    環境力についても、企業のビジネスの形態は刻々と変化していますので、常にその評価の視点をいろんな人によくわかるようにしていただくと、より力になるのではないかなと思います。
  • 石谷委員長
    ありがとうございました。
    おっしゃるように、LCAは境界条件が非常に重要で、専門家の間ではもちろん、それは明確に理解していますが、一般相手にこういう情報が出回ると、その前提への注意が抜けてしまって、結果のいい悪いのみが議論される。特に海外からの輸入品とかそういうものになってきますと、最初にどなたかおっしゃったように、一寸先がわからなくなる。そういうものが結果としてはもっともらしく出ていくというのが最もミスリードしかねない。
    稲葉さんは、その辺はよくご承知だと思いますが、この委員会からも、この点だけはしっかり押さえておきたいというご意見がありましたら、今後も積極的に御意見をいただきたいと思います。私もいろいろ意見もありますが、ほかにいろいろと御意見があるようなので先に伺ってからと思います。
    浅賀委員、熊野委員の順番で御発言願います。
  • 浅賀委員
    2点、コメントというか、希望を述べさせていただきます。
    1点目は、ベストプラクティス集を眺めまして、私自身の反省も含めて申し上げます。日本国内のお客さんを意識して一生懸命つくったものが、最終的になかなか海外に持っていけない。私の場合は脱硫装置をつくったわけですけれども、我々がつくろうとしているものは、脱硫率が99.5%とか非常に高い効率のものを考えているんですけれども、中国あたりへ持っていくと、むしろ脱硫率は90%でいいので、値段が3分の1ぐらいのやつはないかと言われるんですね。
    ですから、いわゆるガラパゴスと言われないように、せっかくいいアイデアが商品になったときに、外に持っていくときに、イニシャルを考えるのか、ランニングを考えるのか、売り方についても、売り切りなのか、リースなのか、ライセンスで売るのかというような、外に向けての展開をなるべく早い段階でそれぞれの分野で考えていただければなと、これは自分の反省も含めてです。
    2点目は、きょう資料3の別添21にございます、真ん中から下のほうの国内市場における課題。これは私自身もずうっと引っかかっているところでして、今、海外のお話をしましたけれども、国内も、まだまだ環境の部分でやることがあるんじゃないか。
    エコタウンという形で、民と官の分担ということで、ある程度のところまで相乗りができるようになって、一部PFIみたいなことが導入されていますけれども、まだまだ製造業はいろんなポテンシャルがある。片や自治体のほうは、とにかく財政基盤が非常に逼迫している、専門家の技術の層が薄い、立地の問題でもスペースがない。一方、民のほうは、金はともかく、人材はいる。操業、メンテナンス、設備技術、設備計画等の人材はいる。インフラもある程度持っている。一度、製鉄会社の水処理能力の話をしましたけれども、100万人都市で日量25万から30万トンの水処理。水を使ったら、その処理をするということなんですけれども、製鉄所って年間500万トンの中規模ですと、日量250万トンの処理能力があるんですね。ですから、100万人都市の10倍の能力を製鉄所は持っている。
    今、廃タイヤとか廃プラも製鉄所で食っています。それよりも、さらにもっと進めると、環境から離れちゃうんですけれども、発電もやっていますし、エネルギーも扱っています。それから、コンピュータのシェアリングというのも十分考えられると思うんですね。相当余力のあるコンピュータを持っていますので、自治体が個別に抱えるよりも、そういうものをシェアするとか、各製鉄所に病院があります。それから、あいている社宅、独身寮もあります、合理化なんかで社員が減っていますので。ですから、民間企業が持っているインフラと知恵を使うと、社会環境サービスというか、官が担っている公共サービスについても、まだまだやれるチャンスはあると思います。
    ですから、ここのところで、PFIがあるけど、なかなか難しいと言っておられますが、次世代エコタウンということでもう一歩踏み込んだときに、どこまで相乗りができるのかという検討を、このまま続けていただきたいなというお願いです。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    海外、国内の適正技術の選択というのか、そういうものの促進と、環境関連に関する自治体と民間の協力、民活みたいなものかもしれませんが、そういうところについての御意見と承っておきます。
    熊野委員、お願いします。
  • 熊野委員
    ありがとうございます。
    具体例がまとまって全体が見えてよかったなと思っております。その反面、ここにある経済といいますか、外需重視であり、またPL的な経営判断であり、それから商品の有形性を重視しているし、価格訴求力に注力しているし、株価というものを重視していると思うんです。そういったものが重視される世界の市場と成熟した市場では、物に対して有形性よりも、その商品の持っている無形性が顧客の訴求力になっている成熟社会と分けなければいけないんじゃないかなと思っております。
    例えば企業、会社はだれのためだと言ったら、法律的にはもちろん株主のためということを書いていますけれども、株主の要求も株価を求めるだけなのか、それとも配当性向を重視するか。今回のことで、株価の変動だけではいかがなものかという問題提起ができている時代で、配当性向を重要視するような企業力というものがあってもいいんじゃないか。また、経済的にいうと顧客創出ということが我々の役目なんですけれども、そのときに顧客満足と社会満足を同時に満足させるという価値訴求力を企業力として持つ必要があるのではないか。
    また、社会的には生活基盤を構築するという役割に対して、人がコストのままで議論されているというよりも、ロイヤリティを発揮するような価値をつくるのも企業力じゃないかと思ったときに、カーボンフットプリントとかLCAというのが無形性の価値の競争力になるのか、また利益の再投資の対象として優先順位になるのか、わからないところがあります。
    今までの20世紀モデルでは、必ずそこはなるんじゃないかという予測がつくんですが、今後、成熟した社会において、そういった視点だけでいいのか。物質重視の有形価値を重視した20世紀工業モデルの改善のモデルの議論は尽くしていると思うんですが、新しい価値をつくる価値観の創出、新しい環境価値の創出というところには、もう少しの議論の余地、研究の余地があるのではないか。物不足であるという前提に対する外部市場の経済と、物が溢れ過ぎて価値訴求力の強い内部経済と分ける必要があるのではないか。
    長くなりましたけれども、まとめて言いたいのは、内部重視型、そしてBSですね。BS重視といっても、有形のBSじゃなしに、無形資産としてのBSの重視をするような、商品の無形性を重視し、価値訴求力を上げるような企業力をもって、株価に対しても配当性向という、それも無形の配当性向で持ち続けたい、長期保有したいというような株主を育てるというのも企業力じゃないのか。ここの部分はもう少し議論があってもいいのかな。もし内部経済を重視するという方向にいくならば、ここをもう少し議論していただければと思います。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    熊野委員はいつも非常に高い志の御意見をいただくので、おっしゃるとおりだと思いますが、我々が思っている以上に一般の消費者とか投資主体はもっと現物主義になっているので、そこのところを切り崩していこうというのがこの枠組みではないかと私は理解してます。改めて議論を進めさせていただきますが、その上でもっと先の段階があるかというのが私の理解ですが、事務局から後でお答えいただきます。
    藤田委員、それに関連するのではないかと思います。その後、続きまして、私のメモで笹之内委員、嶋津委員、阿部委員の順番に御発言願います。
  • 藤田委員
    直接的に関係するかどうかわからないんですが、金融機関で参加しているのは私だけでございますので、前回も私の前任の大野が2のテーマでございましょうか、例えば資料3でございますと、26ページの環境力評価手法の委員会に絡んで発言をさせていただいていると思います。そのときには、比較的規模の大きい企業と中小企業とでダブルスタンダードのようなことを配慮すべきであるという発言をさせていただいていると思います。その点については御配慮いただいているわけでありますが、この26ページの図を拝見すると、今もダブルスタンダードといっているのは、大きな会社、比較的規模の小さい会社ということですから、だれを評価するかという問題であります。
    もう一点、26ページを拝見していると、一番下がユーザーとか銀行とか個人投資家、機関投資家、消費者、企業と並んでいるわけですが、これはだれのために評価するかという、評価を使う人、活用する人がだれであるかということだと思うんですね。
    私どもの場合、環境格付融資というのをやっておりまして、この26ページの図でいうと、左から2番目に位置するわけであります。これは、ある意味、相対でやっているわけです。株価指数とかそういったことになりますと、その右にあるように、数の比較的大きな方々に対して理解していただくということになるわけです。そのまた左の消費者になりますと、もっと数が大きくなってくるわけですね。ですから、思うに、だれを評価するかということと、だれのために評価するかという、このマトリックスができてくるわけで、それをすべて一つの指標でやるというのが可能なのかどうかということであります。
    先ほどの熊野委員の御発言とも一部かかわるのかもしれませんが、評価の指標というのも、だれのために評価するかによっても変わってくるかもしれない、あるいは何のために評価するかによっても変わるのかもしれない。
    ですから、なかなか難しいところではあろうかと思いますけれども、一つの指標なり、一つのルールだけで評価をし切れるかどうかという点は配慮していただきながら議論していただくほうが、結果として有効なものになる。すべてに汎用性を持たせることによって、「帯に短し襷に長し」という言葉は悪いのかもしれませんが、そういうものにならないような発想を取ることは大変重要ではないかと、かように思った次第でございます。
    以上でございます。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。その件は事務局からお答えいただきます。
     笹之内委員。
  • 笹之内委員
    ありがとうございます。
     まずは産業と環境という非常に漠としたというか、大きなテーマなのに非常に具体的に進展があったということ、まずは敬服しておるわけです。
    今、ほかの委員から非常に高い視点から御意見があったんですが、私はもう少し細かい話でまことに申しわけないんですが、3点、気にかかることがあります。
    3点のうち2点は海外協力、特にアジアということで、かなり大きな今後の市場が見込めるということですけれども、最近懸念していますのはIPRの問題で、環境技術の協力を進めるときに、特に気候変動枠組み条約の交渉で、代表的なのは中国ですけれども、エイズの薬と同じように、環境の技術はフリーチャージでよこせということがあるものですから、こういうのを進めていくというのは非常に大事ですけれども、環境技術に我々は膨大な投資をしているということで、もちろんいろいろな議論があると思うんですけれども、そこはきちんと途上国とやるときは議論をしていただきたいという話です。
    それから、先ほどアジア経済・環境共同体構想ですか、私は前から、これは大変すばらしいので、むしろ常設の事務局ぐらいつくっていただきたいぐらいに思っているんですけれども、そういう中で、温暖化のほうでは日本政府が政府として支援しているというか、賛同しているセクトラルアプローチ、こういう概念をぜひ取り入れて、アジア太平洋パートナーシップですか、ブッシュ政権以降、これがどうなるかよくわからないものですから、こういう中でこの概念を続けていくというのが非常に有効ではないかと感じました。
    最後はもっと細かい話で申しわけないんですけど、カーボンオフセットの証書の話です。税務上の取り扱いをきちんとしていただきたい。最近、ようやくグリーン電力の証書が損金算入できるというふうになってきた。ただ、そのときに、広報的に使わないとだめだという縛りが少しあるわけなんです。この辺の議論を財務当局ときちんとやらないと、広報的価値でやっていると、なかなか量が稼げないと思うんですね。
    本格的にやろうとすると、損金算入、もう少し具体的に申し上げますと、聞くところによると、正しい理解かどうかわかりませんけれども、プロジェクトベースの削減量を証書にすると、キャップがかかっていないものですから、最終的に日本が国としてクレジットを買う1.6%が例えば1.599に減るとかという担保がない限り、企業側がその分、損金算入して、税務上の利点を生かせるんだというふうにつながっていかないものだから、私どもは、先ほど御指摘があった国内CDMのクレジットも、その辺を少し危惧しておるわけなんです。
    だから、こういうことは堂々と損金算入していいんだと、購入したことだけでいいんだというふうにしていただかないと、なかなか普及しないような気がします。
    以上です。
  • 石谷委員長
    大変現実的な御意見、キャップがほしいと言っておられるわけではないでしょうが、会社にとってのインセンティブも非常に重要で、その辺、引っくるめて御検討いただきたいと思います。
     嶋津委員。
  • 嶋津委員
    大変広範にわたる中身を詰めて、ここまでされてびっくりしています。しかも、ベストプラクティス集みたいなものまでつくって、役所の報告書にありがちな漠とした、ガバッとした中身じゃなくて、非常に具体的なミクロのレベルに、足が地についているという印象を持って、大変好ましいと思うんです。
    ただ、マスコミの人間からすると、これまでこれをどういうふうにマスコミにプレゼンテーションされているのか私はよく承知していないんですけれども、中身が非常に広範なものですから、マスコミの書き方として、こういうのが役所としてまとめましたよという記事がどこかに出て、内容は以下のとおりというので、バババッと項目だけ書かれて、関心を持つ記者はカーボンフットプリントの部分について焦点を当てて別立てで記事を書くとかそういうことはすると思うんですけれども、最終報告、来年春になるんですか、そのときに、さっき逢見さんも言っておられましたけれども、委員会を立ち上げられたときよりも世界の客観情勢が、取り巻く情勢が相当変わってきていて、今までの世界の成長の仕組みがここに来てガクンと行き詰まったという感じで、正しい考え方かどうかわかりませんけれども、次の成長は環境しかないみたいな、だんだんそういう議論になりつつあるわけですね、アメリカでも何でも。
    ですから、オバマが就任した後、彼の景気対策の中にも相当そういうものが散りばめられて出てくるんでしょうし、世界同時不況の中で、次にどうやって環境で生きていくんだと、どうやってそれを経済の成長に結びつけていくんだというのが非常に切実な、来年の春ごろというのは、まさにそういうのがものすごく盛り上がっているころだと思うんですよ。
    ですから、これを世の中に対して打ち出すときに、非常に中身が濃くていいんですけど、さっき逢見さんがおっしゃっていた、逢見さんの言い方は戦略化とかおっしゃっていましたけど、マクロ経済的にこういう意味を持ちますよという、オバマの500万人雇用というのもどういう数字なのかよくわかりませんけども、世の中にパッと訴える何かキャッチフレーズがつくと受けとめ方が、そんなのが出てきたのかという一般の人の注目度とか何かも格段に変わってくると思うんです。そこら辺をぜひお考えいただきたいと思います。
  • 石谷委員長
    この委員会が立ち上がったときから、景気が悪くなる前に、そういうことを考えていたと思いますが、今の御意見のとおり、中間報告発表時にもう一回、そこを強調するべきかと思います。どうもありがとうございました。
    阿部委員、中島委員、西尾委員、岩下委員の順番でお願いします。
  • 阿部委員
    きょうの御説明の多くのセクションにLCAという考え方が非常に多く出てきて、私もいろんな場面で強調させていただいているんですけれども、それは非常にいいことだと思います。
    一方では、LCAという意味では、資料2の2ページのWALKERSのパッケージですね、この袋一つとってみても、ここから炭酸ガス量を出すのは非常に多くの基礎データが要るだろうなというふうに思います。
    そういう意味では、資料2の10ページにございますLCAデータベースの構築というアクションプランをさらに加速していくために、国家研究とかいろんなことを活用して、国の予算をかなりここに先行的に投資していく必要があるのではないかなと思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
    以上でございます。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
     中島委員。
  • 中島委員
    盛りだくさんだったので、私としては自分の考えに近い環境ソリューション・サービスについて言及させていただければと思います。
    私どもで7月に立ち上げましたエコマネジメント的なチームなんですけれども、こちらとほぼ同一の考え方であります。販売、管理、回収、それから廃棄ですね、こういった一連のマテリアルフローの流れ、私どもで言えば、原料、メーカーによる製造、物流、消費、その後、3Rがありまして、私ども処理会社でございますので、ほとんどこの3Rに特化しておったんですけれども、現在はリユースも含めて、3R後の資源を製造ラインに戻すというふうなループができています。要するに、これ全体のマテリアルフローがどう社会にかかわっているかというところにソリューション・ビジネスが依存すると思います。
    それで、資料3でいう37ページですけれども、製品、工場、技術、それからサービスの付加と。このサービスの付加なんですけれども、ただ単にサービスという単語だけでひとり歩きするのでは、結局アイデアだけで、また各企業単体の努力による成果しか出ないだろうと思います。
    そこで考えられるのが、産学官の連帯、コンシーアムという考え方をここに付加すれば、センター機能を持ったチーム、もしくはそういう組織でもいいと思うんです、場合によってはエコセンターのようなセンターでいいと思うんですが、そういったところが全体のマテリアルフローを分析し、そこにソリューション・サービスをどう適用できるかということを考えて継続的に運営していく。継続性を保つためにチームをつくるということですね。
    そうすることによって、社会全体に対して環境ソリューション・サービスそのものが継続して適用されていく。また、そのサービスの中には一般の方に対する啓蒙、教育といったものも付加されるべきだと思います。そうすることによって、環境ソリューションそのものに対する社会的な認知を得ることができると思います。
    ですから、今取りかかっているのはエコインダストリーパークとかエコインダストリーディベロップメント、それから、たくさん使われているので、いろんな会社があるんですが、エコシティーみたいな、要するに、地域全体を一つのクラスターとして、そこにマネジメントシステム、こういった環境ソリューション・サービスを付加することによって、全体で環境負荷を下げていく、エネルギーを下げる。一生懸命やればコストも下がる。こういったことをねらって私どもは進めようとしておりますけれども、一連のマテリアルフローの中にはカーボンフットプリントとかLCAですとか、技術ですとか、いろいろなものが含まれると思います。
    ですから、手法としましても、環境ソリューション・サービスに対応して、エコマネジメントといいますか、そういったものを考慮できればというふうに思います。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。御提案としては、エコマネジメントの仕様みたいなものをつくるとか、そういったことでしょうか。
  • 中島委員
    環境ソリューション・サービスに付加して、これを継続するためにマネジメントシステムが必要だというお考えをしていただければと思います。
  • 石谷委員長
    西尾委員、お願いします。
  • 西尾委員
    私から大きく分けて2点あります。
    1点目は、今回ここで8つの事業の方向性が示されたかと思うんですけれども、それらがどんな関係になっていて、全体としてどういうふうに組み合わさっていくのかというのを最終報告書のときには、最後でもいいんですけれども、最初に示していただきたい。
    それぞれのところがいろいろいい点があるかと思うんですね。例えば十分に理解できていないところだけで整理しても、もしかすると、事業の2番目として挙がっている環境力の評価手法というところに、全体的には、全部そこの中にうまく生かされていく方向になるのかな。例えばカーボンフットプリントなんていうのも、まさにコミュニケーションの一つでしょうし、アジアの環境市場拡大化への関与みたいな問題も、日本の企業のところへ反映されてくるでしょうし、技術戦略マップみたいなものもそうでしょう。そういうようなことかと思うんです。
    その辺のことも含めて、それからどうなっていくのかということです。そういうことを考えていくと、例えば環境力の評価指標、それこそものすごく大変な作業でいらっしゃると思うんですけれども、これからシミュレーションされるということなんですけれども、ほかの事業との整合性でいえば、例えば今ここでつくられていた環境力のベストプラクティス集で挙がっているようなものが、ここでつくっている環境力という側面できちんとした評価ができているのかというところも見ていただいて、そういうところで、整合性というか、関連性というか、そういうものを示していただくと、読む側としてもわかりやすいでしょうし、どこへ向かっていくのかというのもわかるような気がします。
    もう一つ、環境力のところで、カーボンフットプリントもそうなんですけれども、どうしても製造メーカーの環境力を示しているような、そんな気がしてならない。もちろんサービスであるといったようなこともそうなんですけれども、流通であるとか、マスメディアといったところであるとか、あるいは地方行政、地方公共団体というのも、この環境力みたいなものとして評価できるんだということになれば、ほかのエコタウンの事業との関連性というところにもつながってくるでしょうし、そういうところもうまく説明というか、環境力の指標でうまく説明できそうなのかどうかというのも入れていただくと、私自身もよくわかっているし、言うのは簡単かと思いますけれども、その辺を少し御検討いただくと整合性が取れていいのかなと思います。
    2点目は、私、カーボンフットプリントの作業チームに入れていただいて、そことか、いろんなところで言っているんですけれども、前のほかの委員からも、カーボンフットプリントとほかのラベルとの関係はどうなっているのかだとか、世の中にはんらんしている環境ラベルというようなこととの関係で消費者のコミュニケーションというのはどうなっているんだということをおっしゃられていますけれども、今回の場合は、とにかく正しくはかれるというような制度をつくることにいっぱいいっぱいになってしまって、カーボンフットプリントのワーキング・グループは、それをやることがメーンであったと思うんですね。
    ですから、この委員会がいいのかどうかわかりませんけれども、カーボンフットプリントを提示するのであれば、ほかのラベルとの交通整理というか、こういうところを統合していく必要があるとか、こういうところはもう少し踏襲できるであるとか、それぞれ性質が違うから、ここはこういうものとして消費者とか関連する人たちに位置づけていくというようなことを、ぜひどこかでやっていただきたいと思います。
    それはいろんなところで申し上げていて、経済産業省の中でも、カーボンフットプリントだけじゃなくて、省エネラベルもありますし、3Rのラベルもあって、今度、エコプロダクツ展に出てくるようでございます。そういう意味からしても、そのほかに環境省はエコマークその他がいっぱいある。ですから、エコラベルのマッピング化というか、経済産業省だけじゃなくて、どこかそういうことが議論できるようなところを設けていただきたいなと思っています。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    最初のほうは、環境省でも調べてみようかという話があるかもしれません。
    あとのほうのお話は確かに重要なことで、毎回毎回ラベルがふえるたびに、だんだんわからなくなるということで、ただ、カーボンフットプリントそのものは割合定量的なラベルですから、そこのところで他と整合性の取れた形が必要だろうと思います。全体的には、国全体で少し整理していく必要があるのかもしれません。
    岩下委員、大鶴委員。
  • 岩下委員(古田代理)
    本日、岩下が欠席しておりますので、代理で出席させていただいておりますキヤノンの古田でございます。
    私から1点、カーボンフットプリントに関して意見を述べさせていただきたいと思います。私ども消費者の皆様に最終商品をつくっているメーカーでございますので、この点はどうしても気になりますので、話をさせていただきたいと思います。
    カーボンフットプリント自体、今の議論というのは最終商品に表示をしていくというところが中心になって議論されていると思いますが、本来であれば、我々の製品はサプライチェーンを積み上がってまいります。ですから、それぞれのサプライチェーンにおいてカーボンフットプリント的なものがあって、それが最終的に最終商品として表示をされていくというのが本来あるべき姿なんだと思います。
    ですから、その辺のサプライチェーンの中のCO 2の情報をどうやって積み上げていくんだという、その仕組みとか制度といったものをきちんとつくっていかないと、最終的な商品の話だけを進めていくと、ちょっと危険かなというところがございます。
    我々の商品は世界中で売らせていただいております。またサプライチェーンも世界中にまたがっております。そういう意味で、ISOという御提案をしていただいたということは非常に評価できるわけでございますが、サプライチェーンの情報を収集する仕組みもグローバルな議論、特にアジア地域においての教育普及といったものも含めて展開していかないと、非常に厳しいなと考えております。
    タイプIのエコラベル、世界中でいろいろなラベルができております。必ずしもそのラベルが統一されてなくて、ある国に持っていくとエコ製品でなくなったりということもなきにしもあらずでございます。そういったところを排除するためにも、フットプリントに関しては、世界中でみんなが使えるというようなところを日本としてリーダーシップを取ってやっていっていただきたいなと思っています。
    そういう意味で、グローバルな議論を含めた工程表みたいな、その中で日本はどういうポジションでやっていくんだという、工程表みたいなのをお示しいただくと、我々メーカーとしては非常に助かるなというふうに考えます。
    それともう一点、長くなって申しわけございませんが、カーボンフットプリントの中に認証制度ということも触れられていたかと思います。この認証制度も結局は同じでございます。世界で通用するような認証制度であってほしいなということでございます。
    以上、フットプリントに関して2点でございます。
  • 石谷委員長
    ISO化を目指しているのは、まさにそれにこたえるというか、せめてそこに近づけようということと思います。ありがとうございました。
     最後、大鶴委員。
  • 大鶴委員(菅野代理)
    本日、大鶴が欠席しておりますので、代理で菅野が少しお話しさせていただきたいと思います。内容は2点あります。
    1点は、今も古田さんからありましたカーボンフットプリントの件です。弊社もカーボンフットプリントの試行への参加という形で、エコプロダクツ展でも御協力させていただこうと思っています。しかし、カーボンフットプリントでは、使用時にCO 2が出るものについては、非常に扱いが難しいところがあります。
    弊社が展示させていただくのは電球型蛍光灯です。洞爺湖サミットのときも、白熱球と比べて電球型蛍光灯がCO 2削減に役立っていますという形で表示するために、白熱球と電球型蛍光灯のCO 2を比較するという形で表示させていただきました。電球型蛍光灯は寿命が長いため、寿命まで使用するとその分、CO 2が多く排出されることになりますので、両者、1000時間、使用したという条件で表示をさせていただきました。
    今後、色々な家電商品にも展開することを考えられていると思いますが、寿命が長い商品をつくればつくるほどCO 2が増えるというおかしな論理になります。そのことを消費者の皆さんに良く分かるように説明しないと、何を表示しているのかが分からなくなります。今までのカーボンフットプリント対象製品のように、製造過程で出たCO 2で完結する製品は、それで正しいのですが、使用時にもCO 2が出る製品では、使い方によって大きく変わることをどのように表示するのか、さらに工夫が要ると思っています。その辺の配慮を是非していただきたいと思います。
    また、私ども家電商品では、省エネ性能をトップランナー方式に基づき五つ星で表示をしています。ようやく消費者の皆様にも浸透し、四つ星や五つ星を選んでいただけるようになったときに、またカーボンフットプリントが出てきたら、今まで皆さんおっしゃっているように、非常に混乱も招くのではないかなと思います。お互い配慮とか工夫とかを、していかなければならないと思っています。
    もう一つは、今回は色々と具体的に「環境を『力』にするビジネス」という形でご提案があり、非常に分かり易いと思っています。しかし、20世紀に日本が成功してきたビジネスモデルで、この21世紀に特にアジアにおいて環境で貢献しようと思いますと限界があると考えています。私どもの事業のあり方そのものを変えないと、技術だけが良いものをつくっても、そのまま受け入れられるということはないように思います。
    電気業界で適切な例がないので、よく言われています中国での水ビジネスに当てはめて説明いたします。日本には非常に多くの水関連の技術がありますが、ビジネスをするときは、ヨーロッパの企業が上下水道の事業をあわせて展開しているため、どうしてもヨーロッパの企業に主導権を取られてしまうとお聞きしています。日本では、水道事業をしておられるのは地方自治体で、東京都とかいろいろな自治体が水道事業をしていて、私どもメーカーは要素技術を納入するという形がメインです。このため、中国でも要素技術を納入するだけになり、良い要素技術を持っているだけでは、水環境のビジネスでの大きな成功には繋がらないと、言われています。
    そういう関係で、今後、「環境力」を力にする場合には、技術とソリューションに加えて、ビジネスモデルを変えていくという大きな動きがないと、実際の貢献として、アウトプットが出ないのではないかと思います。そういった視点でも今後、検討を進めていかなければならないと思っております。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
     最初のお話は機能単位という形ですが、これをどう整理するかはまだよくまとまらないところもあるので、その辺、どう工夫するかの話だと思います。後のほうは非常に重要な御指摘だと思います。
     辰巳委員。
  • 辰巳委員
    ありがとうございます。
    今、皆様のお話を聞きながら、消費者の立場というのは非常に重要で、こういう内容をどのように理解していくかというところが今後の環境力を生かした企業の方たちの発展にすごくつながるんだというのをつくづく感じました。
    意見なんですけれども、浅賀さんから、いい製品をつくっても、アジアなんかに受け入れられないというお話があったんですけれども、それを聞いていて、まさに消費者、私たちとの関係も全く一緒だなというふうに思って、企業の方たちがいいものをつくっても、なかなか消費者に受け入れられない、初期投資のお金のほうにどうしても目が行ってしまう、ランニングコストをちゃんと見ればという話がわかってもらえないというのと全く同じように私は受け取ったんです。
    そこら辺の情報伝達の方法ですよね。今ようやく国内で、初期投資のお金だけじゃなくて、ランニングコストを見て、全体を見れば納得できるということがわかってきていると思うんです。だから、そういうふうなのをアジアに対して発展していければいいなというふうに思ったというのが一つなんです。
    もう一つは、熊野さんからのお話は本当に重要で、カーボンフットプリントなんかもLCAの数値の積み上げだからというお話があったんですけれども、私はそういうふうにとらえてなくて、もちろんそういうことはあるんですけれども、カーボンフットプリントの検討会の最初のときに申し上げたように、私たちからすれば、カーボンフットプリントが今後出てくるということは、いかにその企業がライフステージ全体を把握しようと努力したかという結果だと私は思っていまして、先ほど申し上げたように、企業の方が一次サプライヤーしかわからないよ、その先はわからないよというふうなのが現状なもので、カーボンフットプリントを出すためには、それではだめで、たどっていってくださらないといけない。
    今、私たちにとって大事なのは、安心できる製品の購入、物の購入ですよね。そういうところにみんな気がついておりますもので、そういうところとうまく結びつけた情報発信がすごく重要かなと思っています。ただ数値の積み上げだけだよという意味ではなくて。
    気にはなっているんです、カーボンフットプリントは本当にCO 2の側面しか見ていないという意味でね。資源の重要性なんかを十分に表現できていないと思うので気にはなっていますけれども、そういう意味の気づきを消費者に与えるんだということで、すごく重要だというふうに思いますので、そこら辺の消費者へのコミュニケーションのこともやってほしいということで、ついでですけれども、別添11の19ページ、これは委員会のときにも申し上げたんですけれども、全く消費者とのコミュニケーション、今後の展開というところで、絵の中に忘れましたね。消費者とのコミュニケーションを国としてもきちんと取り組んでいくんだということを忘れないで入れていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
    以上です。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    一通り皆さんの御意見を伺えたと思います。また時間が残れば、さらに第2ラウンドができると思いますが、ここのところで、今までの御質問、コメントその他について、事務局から応答願いたいと思います。よろしくお願いします。
  • 君塚環境調和産業推進室長
    今まで御指摘いただきまして、ありがとうございます。
    辰巳委員、最初と最後に御意見をいただきました。別添11は、おっしゃるとおり、実は気づいていたんですが、これは制度のほうを中心とした資料になっておりまして、消費者への啓発、一番重要なところですね、これから、こういった資料をつくるには必ず明記する、事業としては実施していきたいと思っておりますので、御指摘を踏まえて対応したいと思います。
    辰巳委員からの御指摘としては、最初と最後におっしゃったこと、共通していると思いますけれども、消費者へCFなりの取り組み、カーボンフットプリントの取り組みをいかに情報発信していくかということと、そのためにアジアとの関係ですね、つまり一次サプライヤーだけじゃなくて、LCAの計算ということであれば、さかのぼっていくということと、アジアに対する協力といいますか、専門家を派遣して研修して意識を高めていくというような、まさにアジア全体を統合した形での、さかのぼってちゃんと情報を把握していくというための協力という広い視野が必要であろうということを考えてございますので、御指摘を踏まえて、アジアへの協力ということも、まさに消費者への伝達ということとの兼ね合いで進めていきたいと思っております。
    それから、足立委員からは、焦点を当てる必要があると。おっしゃるとおりでございます。今回、非常に多くの分野、項目について御報告させていただきましたけれども、焦点を当てる部分、特に今回、見える化ということが一つのテーマだと思っておりまして、その見える化のためのカーボンフットプリントと金融市場における評価手法ということでございますけれども、そういった見える化という視点と事業実施の側面、それからアジア地域というような形での市場の広がり、こういったところを少しメリハリをつけた形で提言していくということを考えていきたいと思います。
    それから、いろんなラベルがあってわかりづらい部分もあると、カーボンフットプリントの内容の透明性、わかりやすい見せ方ということが必要という足立委員の御指摘、おっしゃるとおりでございます。今まさに研究会なり検討会の中でそういったルールづくりを進めております。
    特に何人かの委員から御指摘がありましたとおり、グラム数を表示するというだけでは消費者に伝わらないという部分ございますので、どうやってわかっていただくかというところで、いろんなガイドを提示するとか、消費者にわかっていただくための取り組み。それから、カーボンフットプリントが、グラム数を表示するだけではなくて、どういうLCAの計算で、どういうステージで、どういう排出量があるかとか、そういったことをできる限り透明にしていくということが必要だと思っておりますので、御指摘を踏まえて対応していきたいと思います。
    それから、逢見委員からは、カーボンフットプリントに対応する日本語、前回も御指摘いただいております。ISO規格化を進めている中で、世界的なワーディングとしてのカーボンフットプリントということがあるのでございますけれども、おっしゃるとおり、日本としての人口に膾炙するといいますか、そういう言葉といいますか、キャッチフレーズ的な部分とかその辺、これから消費者アンケートなども行っていきますので、そういう中でいろいろ検討していきたいと思っております。
    それから、環境ビジネスが成長にとって非常に有効であるというメッセージを出すべきであり、そのためにグリーン税制であるとか、公共投資、政府調達におけるグリーン購入であるとか、グリーンジョブの問題、雇用の問題、そういったことと絡めて、環境ビジネスの有効性を具体的に示していくことが必要だと思っております。特に閉塞感がある中で、環境に期待される部分が大きいということを踏まえまして、御指摘を踏まえて対応したいと思っております。
    萩原委員からは、レアメタル回収について大学との共同ということで、大学は非常に重要なITのユーザーということで、そこを拠点として活用することは重要だと思っておりますので、ぜひそういった視点も盛り込んでいきたいと思っております。
    それから、中村委員からの御指摘としては、カーボンフットプリントについて、先ほどと同様、御指摘をさらに敷えんしていただきました。その範囲を決めて、わかりやすい表示をするようにルールを決めるべきだという御指摘がございましたので、先ほど申し上げましたとおり、研究会でルールづくりを進めている中で反映していきたいと思っております。
    それから、環境力についても、ビジネスの取り巻く状況、常に変化する中で、評価の視点が日々変わるというところもございますので、これは研究会の委員からも御指摘もございました。日々刻々その状況が変わる中で、そういった評価手法をつくった場合には逐次リバイスしていく仕組みが必要だということもございましたので、御指摘を踏まえて対応していきたいと思っております。
    それから、浅賀委員からでございます。海外に、外への展開というものを早目に考えて対応すべきだということでございます。アジアへの展開ということで、最後の当面実施すべき措置8とも関連いたしますけれども、国内市場というだけではなくて、例えば中国ではこういったことが受け入れられると、各国の状況を踏まえた形での市場を踏まえた戦略が必要だと思っておりますので、そういった視点から、アジア戦略というものも、あるいはもっとグローバルな戦略も考えていきたいと思っております。
    それから、浅賀委員からの2点目でございますけれども、次世代エコタウンという御指摘がございました。民と官の分担という中で、官がある程度実施する部分ですね。民間のインフラというのは非常に充実したものがあるので、うまく活用されれば公共サービスのチャンスがある。国としても、いかにそこを支援して環境づくりをしていくかということで、今までエコタウン事業を展開する中で議論しておりますけれども、そういう考えの中で、浅賀委員からの御指摘を踏まえた民の力をどれぐらい吸い上げて、公共的なものとして活用できるかというところを考えていきたいと思います。
    熊野委員から、以前から御指摘いただいておりますように、内需重視型あるいは無形資産重視型といったビジネスモデルを考えたときに、今の戦略はどうあるべきかという御指摘でございます。ここは熊野委員がおっしゃったような形で、従前のビジネスモデルではない新たな環境という価値を企業が実現していくという、そういう部分を評価していくということで考えてございますので、まさに今おっしゃったところですね、内部重視型、無形資産重視型という視点、株価についても無形の配当性向というものを評価していくと、そういった視点を今後とも考慮しながら検討していきたいと思っております。
    それから、藤田委員からは、だれのための、何のために評価するのかと。これは研究会でも委員の方から御指摘があった点でございます。使う人をイメージして、おっしゃるとおり、いろいろなユーザーがいて、さまざまな条件を持っていらっしゃるということで、まさに最大公約数を追求すると、「帯に短し襷に長し」となってしまいますので、そういう意味では、使う人を考慮して、場合によってはメリハリをつけて、だれが活用するのか、そのためにどういう評価手法であるべきなのかというところを、まさにこういった評価手法は使われないと絵にかいたもちになってしまいますので、その点を特に、研究会でも議論されておりますけれども、より一層そういう視点を盛り込んでいきたいと思っております。
    それから、笹之内委員からでございます。中国はただで環境をもらえるという発想がある。例えばということで御指摘がありました。日本がそういう協力をする中で、ODAの考え方にも共通しますけれども、日本が膨大な投資をして貢献しているという中で、それに見合った中国に協力、例えば他のアジア諸国に協力をするに当たって、投資をした側がどういうふうにかかわっていくかというところも重要かと思っておりますので、そういう視点も考えていきたいと思います。また、セクトラルアプローチをアジア構想の中で取り入れていくべきだという御指摘についても対応していきたいと思います。きょうは指導室が所用でおりませんけれども、アジア構想を展開しているところにも御指摘を伝えまして、展開していきたいと思っております。それから、カーボンオフセットについても、税務上の取り扱いですね。損金算入ができるようなということで促進すべきではないかという御指摘についても、財務当局、どういう形で対応いただけるかわかりませんけれども、御指摘を踏まえた形で、できる限りカーボンオフセットが制度上も円滑に進むような体制整備を進めていきたいと思っております。
    嶋津委員からは、マクロ経済的に意味のあるような打ち出しが必要ではないか。おっしゃるとおりでございます。これは非常に多岐にわたる環境ビジネスの戦略ということで、焦点がややぼけてきているという部分もあろうかと思っております。これをトータルとして、先ほどの西尾委員の御発言とも関連いたしますけれども、どういう形で打ち出していくか。皆様に理解していただいて、かつ関心を持っていただくために、先ほどの御指摘にもありますように、今まさに閉塞感がある中で環境を切り口にして成長を図っていくということであれば、何らかのマクロ経済的な意見づけということを最終報告のレベルに向けての整理になってきますけれども、その御指摘を踏まえて、そういった打ち出しも考えていきたいと思います。
    それから、阿部委員からはLCAデータベース、非常に重要であるという御指摘がございました。国家研究プロジェクトにもっと投資を進めるべきだと。私どももそう思っております。LCAというのは、まさに環境ビジネスの基本中の基本でございまして、経産省でも10年来、プロジェクトとして実施してきております。財務当局も非常に厳しい状況ではございますけれども、まさにカーボンフットプリントだけでなくて、企業の環境負荷低減の取り組みにとって非常に重要なインフラであると考えておりますので、今後とも研究も進めますし、財務当局にも訴えていくというところは引き続きスタンスとして持っていきたいと思っております。
    中島委員からは、ソリューションですね。実際、取り組みをされている中で、ソリューションを継続するためのエコマネジメントシステムが非常に重要であると。
  • 中島委員
    技術だけじゃなくて。
  • 君塚環境調和産業推進室長
    技術だけじゃなくてということですね。ですから、単にサービスという言葉だけではなくて、仕組みとしてソリューション・サービスを展開するために何が必要かということで、研究会の議論にも反映して、最終報告で御報告させていただきたいと思っております。
    西尾委員からは、この8つの当面実施すべき戦略、どういう関係にあるかということで、先ほどの嶋津委員の御指摘とも関連いたしますけれども、それぞればらばらではなくて、見える化と環境ビジネスの実施の部分と、地域とアジアというカテゴライズはしておりますけれども、例えばベストプラクティスと評価手法との関係であるとか、個別の施策ツールがそれぞれどう関係して、どう有機的にリンクしているのかということを、この小委員会での提言につなげていくという意味でも、トータルとしてのメッセージを出していけるのかというところを考えていきたいと思っております。
    また、カーボンフットプリントについても同様で、メーカーだけではなくて、いろいろなサービス、流通、マスメディアあるいは自治体、そういった方々との関係でどういう意味を持つのかという御指摘もございましたので、それも反映していきたい。
    それから、他のラベルとの関係。カーボンフットプリントだけじゃなくて、国だけでもたくさんのラベルもございますし、自己宣言型のラベルもたくさんある中で、これも従前から西尾委員から御指摘いただいている点でございますけれども、この小委員会の報告の中でもそういう整理をしていきたいと思っているんですけれども、場合によっては別の場を設置して検討していきたいと思っております。
    それから、古田委員からの御指摘でございます。カーボンフットプリントはサプライチェーンの中でのものであって、最終商品だけで考えてはいけないということは御指摘のとおりでございます。研究会の中で、ルールづくりの中でも、サプライヤーからのデータの取り方とか、そういったところのルールづくりを進めているところでございます。まさにISO規格の中でも、このサプライチェーンの仕組みということもあわせて議論をするということだと思います。そういう意味では、先ほどグローバルの工程表をということをおっしゃいましたけれども、カーボンフットプリントの議論の中でも、ISO規格化の取り組みといったことを中心として、あるいはISOだけではなくて、より具体的な仕組みづくりということは、ISOの下のグローバルな主体間でのルールの相互認証的な部分もございますので、そういった仕組みも検討しているところでございます。御指摘を踏まえて対応していきたいと思っております。また認証制度についても同様でございます。
    それから、菅野委員からの御指摘でございます。実際にカーボンフットプリントの研究会に参加いただきまして、おっしゃるとおり、電球の長寿命化のお話は議論になっております。せっかく環境にやさしいものがあっても、トータルの数字では大きくなってしまうという、まさにその問題がございます。ですから、追加表示的にといいますか、そういった情報を正確に消費者に伝えることが必要だと思いますので、年間ベースでのCO 2排出量などの情報もあわせて提供することで、正確な理解を進めていくということが必要だと思っております。
    それから、省エネラベルとの整合性ですね。いろんなラベルがある中で混乱しないように、それぞれのラベルのあり方を検討するというのは、先ほどの西尾委員からの御指摘も踏まえて対応したいと思っております。
    それから、海外に展開する場合に、ソリューション・サービスの御指摘でございます。単に要素技術を展開するだけではなくて、上下水道、自治体の行っている事業との連携をしながら、そういった形で競争力を強化していくというところですね。ビジネスモデルを変えるというもう一個の視点ですね、こちらもソリューション・サービスの展開の上で重要だと考えております。まさに自治体での取り組みなども、この研究会で調査をして取り上げているところでございますので、御指摘を踏まえて今後の検討をしていきたいと思います。
    以上でございます。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    ちょうどいいぐあいに時間もまいりまして、皆さんにも一通りご発言いただけたので、本日の審議は、ここまでにしたいと思います。さらに御意見ございましたら、事務局あてに電子メールでお送りいただければと思います。
    今後は、引き続き個別のテーマごとに検討を進め、来春に成果報告を行い、その後、小委員会の中間報告を取りまとめたいと存じます。その過程において、委員の皆様からも随時御意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

今後の検討スケジュール(案)

  • 石谷委員長
    今後の検討スケジュールについて、事務局より説明をお願いします。
  • 君塚環境調和産業推進室長
    資料5のほうで今後の検討スケジュールということでございます。
    本日、御議論いただきました。また、来年の4月下旬にもう一度小委員会を開催いたしまして、年度で研究会の取りまとめをされる部分が多うございますので、4月下旬には最終報告という形で、それぞれどういった取りまとめをしたかということを報告させていただいて、それを踏まえて、この小委員会としての中間取りまとめということで、また御審議をいただきたいと思っております。その中間取りまとめ案も4月の下旬にあわせて御提示させていただき、御議論いただければと思っております。
    その後、御意見をいただいたことを踏まえて取りまとめて、パブリックコメントの募集を5月に行いまして、次の小委員会でもう一度、パブリックコメントの結果も御報告して、また御意見をいただいて整理した中で、6月下旬ごろに中間取りまとめの公表ということで考えてございます。
    よろしくお願いいたします。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
    この委員会の議論も最初は茫漠としていて、どうなることかと思いましたが、何となく収束に向かっていると思います。引き続き、御意見をいただきたいと思います。

審議官あいさつ

  • 石谷委員長
    最後になりますが、西本産業技術・環境担当審議官から一言ごあいさつをお願いいたします。
  • 西本審議官
    西本でございます。
    本日は、所用のため、おくれての参加になりまして、大変申しわけありませんでした。
    途中からでございますが、皆さんの意見を聞いて思いましたのは、私ども政策を立案する過程で、常に国民目線に立って政策を立案しなければならないと常日ごろ心がけておるわけでございます。環境に対する政策というのは、それにも増して一段と環境に対して国民一人一人が政策としてやってくださいよという働きかけだけではなくて、国民一人一人の皆さんがみずからがモティベートされて積極的に環境に取り組まないといけないなと思うようなところまで一人一人にしみわたるといいますか、そういう政策を心がけていかなければいけないなと思っております。きょういろいろ御議論いただきましたけれども、そういった議論を踏まえて、よりいいものをまとめていきたいなと思っています。
    ちょっと御紹介ですが、あったかもしれませんけど、あした二階大臣と中国の解振華国家発展改革委員会副主任との間で、いろんな日中関係のプロジェクトの調印がございます。こういったところでも、中国が期待しているのは日本の技術力であり、日本のいろんな制度に対する進んでいる知見でありということであろうかと思うんですね。
    ですから、日本はこれまでいろんなことで環境に相当取り組んできた成果を国際貢献ということでも生かせる場でありますし、それから、ここで議論になっていますような、それを含めて環境力を力に変えていくということが国際的にも日本に期待されていることなのではないかと思います。
    きょう皆様からいただいた議論を踏まえまして、さらに詳細を詰めて、来春、いい御報告ができるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
  • 石谷委員長
    どうもありがとうございました。
  • 本日は、御多忙のところ、長時間にわたり熱心に御議論いただき、まことにありがとうございました。
     本日は、これにて閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

以上

 
 
最終更新日:2009年5月13日
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