経済産業省
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産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会(第2回) 議事要旨

日時:平成20年3月11日(火)10:00~12:00

場所:中央合同庁舎第7号館12階共用第2特別会議室

議題

  1. 委員からのプレゼンテーション
  2. その他

出席委員

石谷委員長、浅賀委員、足立委員、阿部委員、伊香賀委員、岩下委員、上山委員、逢見委員、大野委員、熊野委員、桑島委員、笹之内委員、沢井委員、嶋津委員、辰巳委員、中島委員、永松委員、中村委員、西尾委員、萩原委員、細田委員、松井委員、宮原代理、菅野代理

議事要旨

委員からのプレゼン概要

<浅賀委員>
  • 自分たちの得意技は何かを徹底的に分析し、製造業としての優位性のある要素技術とインフラを分析・整理すべき(本例であれば高温制御、乾留等がこれに当たる)。
  • 大きな肺活量を要する、競合者のいない分野を重点指向。
  • 途中で気付いたことは、本業に片足を置くべきこと。プロとしての蓄積から離れれば物知りのアマチュアにすぎない。
  • 事業としての方向性を決めるにあたっては、有識者とのネットワーク情報、欧米の動向分析等を念頭に置きつつ、事業の筋、合理性を見極め、方向性を定めるべき。距離よりも方向性を重視。
  • 事業の距離感は、自己責任で社の内外の情勢を見極めつつ一旦は決定し、認識の深化とともに柔軟に修正(PFI方式、土壌汚染等)。
  • 中央官庁の理解・支援とマスコミの活用、受賞等により社内の事業管理圧力を凌いで粘り強く継続したことが成功要因の1つ。
  • 補完する得意技を有するパートナーと組むことが重要(業界情報、商権、物流等)。
  • 画期的な開発が友を呼び、アンテナの感度が上がり、他の専門技術者とのネットワークが広がった。
<熊野委員>
  • 環境負荷が大きくならないと環境企業が大きくならないというのは矛盾をはらんでいるので、環境負荷を小さくするリスク事業ということで森林認証、水産認証を行っている。
  • 部分最適を目指すとなかなかシナジー効果を生まないので、全体最適を目指すべき。
  • 環境ビジネスのコアコンピタンスは、不確実なものを確実にするということと、情報を目的に向けて再編集する情報生産能力。
  • 情報誌や有料サイトは膨大な赤字を抱えた。情報の一般化というのはビジネスになりにくいので、リテラシーを持った人たちの人材派遣とかモニタリングサービスを安価で提供したり、リサイクルオペレーションによる資源化等のソリューション事業を実施。
  • リサイクル産業では価値のあるものを回収した後の無価値なものの処分がボトルネック。
  • 循環型社会のためには、ソフトのナレッジの世界と生産性のハードをあわせた総合的な社会技術「ハートウェア」が必要。
  • 環境ビジネスの失敗例は、(1)「『寄らば大樹の陰』環境ビジネス」、(2)「技術先行リサイクル」、(3)「期待しすぎるなグリーン購入」。
  • インもアウトも変化するのにプロセスだけが集中生産というような環境ビジネスに関しては潜在的リスクが発生するので、生活や社会の環境化に向けた工業のサービス化、分散モデル、もしくはセメント、鉄鋼等の余剰領域の活利用しか方法はないのではないか。
  • 生活圏と経済圏の分離が地球環境問題の根幹とすれば、コミュニティの産業化、産業のコミュニティ化を図るべき。
  • 洞爺湖サミットを控え、環境産業を、人と社会の生活のクォリティ向上のための基盤産業というメッセージを再構築すべき。

委員からの発言

事業実施全般

  • コミュニティ・ビジネスをあるところまでニッチをとっていくところまでは可能だが、それを産業連携、地域連携によりどこまで広めていくかが重要。
  • ニッチがメジャーになったら、また次のニッチを考えなければいけないので、このニッチに、政策的に何か貢献できるかを議論する必要があるのではないか。
  • 自然にコミットしたり、人のために何とかしたいというような、はかない社会ニーズを、ユビキタスのような情報を翻訳して、潜在市場を顕在市場として見える形とか、情報生産インフラが存在すれば、そこから必要なものだけを送り込むという大きな流れが生まれるのではないか。
  • 国際労働運動の世界では「グリーンジョブ」という考え方があるが、グリーン化に貢献できる雇用を新たに創出すべき。
  • 利害の対立を越えてビジョンを共有することによって、環境問題への取組が可能になるのではないか。
  • BtoBとかBtoCという従来型の概念よりも、同じような価値観で、川下から川上へ、ピア・ツー・ピア(peer to peer)のサプライチェーンをつくることが重要。

3R関連

  • 金属が高騰したので、経済原則が環境を凌駕しているのが現状なので、「環境貢献」という会社の理念が成り立たない状況になっている。
  • 1社の力には限界があるので、エコタウンの中にエコセンターをつくり、横の連帯を持つことによって強い営業力となるのではないか。
  • 地域での横のつながりによりクローズドでリサイクルすればLCA的にも環境負荷が低減できるとともに、エコタウン同士のつながりがある場合には、モーダルシフトでつなげば、国全体のエネルギーや資源の削減にもなるだろう。

環境技術関連

  • 日本の大企業、ベンチャーを問わず、革新技術を持っているところに対しては、たとえ市場が大きくなくても、国の支援が必要。
  • 要素技術を全部、ある程度分解して、自分の持っている技術は何かを認識することは、中小企業にはなかなかできないことが課題。
  • 社会の意識とか、社会のシステムを何か変えるということによって、技術が急に普及することがあるので、そういうものに気づいて発信して促すことが必要。

グローバリゼーション関連

  • 環境規制が厳しい国から緩やかな国に生産基盤が移転することによって、雇用そのものが非グリーン化の方向へ向かっていくことは阻止すべきであり、それを規制するルールが必要ではないか。

消費者関連

  • フェアトレードという価値を伝え、急速に成長している商品群もあるので、どのような形で情報発信するのかが重要。
  • 消費者は態度変容が必要であり、企業、地方行政等は、それぞれ経営体として、3Rにあわせて自らのビジネスプロセスを変えることが必要。国でもそのような流れを広報レベルからワンランク上げて評価するシステムの構築が必要。
  • 商店街で「コミュニティポイント」に取り組んでいるが、地域のコミュニティ再生のためにチームができるきっかけにもなっている。
  • 東洋的哲学に根差した、日本だからこそ発信できる、あるいは日本国民にとって受け入れられやすい環境モデルがあるのではないか。
  • 技術的なブレークスルーへの期待、ライフスタイルの変容という環境における2つの底流が相互に対話する中から方向性が何か見えてくればいい。
  • 資源や原料のほとんどを海外から輸入している日本の将来を考えたとき、持続可能性というのがキーワード。安全・安心という言葉も、環境の中に一緒に取り込まれていかなければいけない。資源の無駄遣いをすると地球が持続可能にならないことは、イコール安心できない社会だという視点も入れるべき。
  • カーボンオフセットについては、昨年8月に、中間法人でカーボンオフセット・ジャパンが設立され、このシステムを大きく取り入れていこうと思っているが、この場合の対象はいわゆるCERだが、VERの自主的な排出削減量というものを日本の社会に取り入れる方向で政策を具現化していくべき。

以上

 
 
最終更新日:2008年3月26日
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