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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第25回)   議事要旨


1.日時:平成17年9月20日(火)14:00~17:00
2. 場所:三田共用会議所 1階 講堂
3. 参加者:別紙参照
4. 配布資料:
 資料1 議事次第
 資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
 資料3 中間取りまとめに対して寄せられた意見の概要
 資料4 平成18年度~平成22年度の再商品化計画について
 資料5 再商品化手法について
 資料6 経済産業省のただ乗り事業者対策について
 資料6-1容器包装リサイクル法の周知徹底について
 資料7 今後のスケジュール
 資料8 第20回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
   第21回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
   第23回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
   第24回容器包装リサイクルワーキンググループ議事要旨
                     (委員のみ配布)
 
 参考資料1 プラスチックベールリサイクル可能量調査(概要)
 参考資料2 平成18年度プラスチック製容器包装再商品化製品品質基準
 参考資料3 容器包装リサイクル法に基づく平成18年度以降の5年間についての分別収集見込み量の集計結果(暫定値)について
(第35回中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会資料)
 参考資料4 紙製容器包装のサーマルリサイクル技術指針
 添付資料

5. 議題:
(1)中間取りまとめに対するパブリックコメントの概要
(2)平成18年度~平成22年度の再商品化計画について
(3)再商品化手法について
(4)その他

6. 議事内容:
・ 事務局より委員変更の案内、および配布資料の確認。委員からの主な意見は以下の通り。

(1)中間取りまとめに対するパブリックコメントの概要
(資料3に基づき、事務局より説明)

・ 意見提出者が「個人」か「団体」かという分類は行っているか。

(事務局)
・意見提出者の所属団体と氏名のみでは、個人として提出しているのか、団体として提出しているのか、判断が難しいが、全意見提出者の構成としては、民間事業者と思われる方が30.8%、事業者団体が21.2%、自治体関係が8.5%、消費者団体およびNPO関係が29.9%、その他が9.7%となっている。

(2)平成18年度~平成22年度の再商品化計画について
  (資料4に基づき、事務局より説明)

・ プラスチックの再商品化見込み量は、平成19年度から分別収集見込み量を下回っているが、これは平成19年以降、収集されたプラスチックのリサイクルができないという事態が発生するという理解でよいのか。
・ プラスチックの再商品化見込みの内訳をみると、マテリアルリサイクルの割合が高まっている一方、ケミカルリサイクルの割合が伸びていない。ケミカルリサイクルの太宗を占めている鉄鋼業界では100万tの処理能力があると言われているにも関わらず、本調査ではケミカルリサイクルの能力が伸びていないが、どういった事情か。
・ 平成19年以降、プラスチックの再商品化見込み量が分別収集見込み量を超えることが明白なのであれば、サーマルリサイクルを再商品化手法のひとつとして認めることを検討すべきである
・ ケミカルリサイクルの再商品化見込み量が、平成18年から22年にかけて段階的に変化していることについて、何か構造的な要因があるのか。
・ 技術革新の変化が激しいリサイクル分野において、10年毎の見直しでは不十分であり、個人的には3年、または4年毎の見直しが適当と考える。
・ 紙製容器包装の分別収集見込み量について、計画されていた量と、実際に収集された量に乖離がみられる。このように実態から離れた計画量が算出されてしまう原因はなにか。

(環境省)
・ 分別収集計画量と実際の収集量に差が出る原因については、対象となる容器包装、および自治体によって様々であり、一概にお答えすることは難しい。

(事務局)
・ 紙製容器包装やペットボトルと比べ、プラスチック製容器包装は特に再商品化見込み量と分別収集見込み量が拮抗しており、数字的にみても厳しい状況。
・ マテリアルリサイクルについては、近年参入する再商品化事業者が増えていることが、再商品化見込み量の増加につながっていると思われる。
・ 鉄鋼業界が提示している100万tの処理計画については、産廃系のプラスチックも含まれており、また2010年までの個別年度についてどの程度かということは出ていない。従って、今回行ったアンケート調査での事業者からの回答、および日本容器包装リサイクル協会からのアドバイスを踏まえ、現時点での見通しを判断した。
・ 資料65ページ上の表の「現行」の数値は、平成14年度時点での見直しである。従って、ケミカルリサイクルについては、平成14年当時に予定していたよりも、設備能力に対する増強が低くなっていると言える。
・ アンケート調査の回答事業者にとっては、平成18年、19年の再商品化見込み量は時期が近いため見通しがたちやすいものの、平成20年以降については、具体的な設備投資がない限り、過大に評価しないよう留意しているものと思われる。
・ 義務量の算定が毎年行われているため、関係主体の直近の実態については、毎年見直しをしている。制度の大幅な見直しについては、容器包装リサイクル法の場合、10年に1度となっているが、最適な見直しのタイミングについても今後議論していただきたい。

審議の結果、事務局から示された平成18年度~平成22年度の再商品化計画については特段の問題がないとされ、了承された。


(参考資料3に基づき、平成18年度以降の5年間についての分別収集見込み量の集計結果について、環境省より説明)


(3)再商品化手法について
  (資料3および参考資料1、4に基づき、事務局より説明)
  (参考資料2に基づき、プラスチック製容器包装再商品化製品品質基準について、関係委員より説明)

・ 紙製容器包装の再商品化手法として既に認められているRPF等の固形燃料は、利用するボイラーによってサイズや熱量といった品質が定められており、製紙業界の石炭ボイラーでの使用に耐えうるものである。従って、固形燃料によるサーマルリサイクルと、単なるごみ焼却とを混同するのは好ましくない。

・ 今回の議論において、現在の市町村の状況では分別収集の細分化は非常に難しいということが理解できたが、今後何らかの条件が揃えば、再度分別収集の精度向上を検討する余地はあるのか。
・ 資料5に示されている「原材料性プラスチック」とは、1分類であるという理解でよいのか。
・ セメント原燃料化やRPF等の固形燃料化は、輸送に係るコストや環境負荷も含めて、様々な機関でLCA的に良好だと評価されていることから、再商品化手法のひとつとして認めるべきだと考える。
・ プラスチック製容器包装のマテリアルリサイクルに使用されているのはPP、PEが大部分であるため、素材別に収集するのが望ましい。また、汚れがひどいものをマテリアルリサイクルのルートから排除することも重要である。マテリアルリサイクルに適していることが明確であるものについてのみ、分別収集するのがよいのではないか。
・ 再商品化手法としてメタンガス化、RPF化、セメント原燃料化を認めることに賛成である。
・ プラスチック製容器包装を、原材料性プラスチックとそうでないものに分類することには賛成だが、素材別に分別するのは、消費者にとって難し過ぎる。従って、再商品化工程の中で選別工程を設ける必要があると考える。
・ 資料中に「市町村によっては原材料性プラスチックのみを分別する場合も可能とする」とあるが、これを認めた場合、ほとんど全て焼却しているにも関わらず、形だけ原材料性プラスチックを集めている、とする市町村が現れるのではないかと危惧している。このようなケースを回避するためにも、分別収集に励んだ市町村が得をするような、何らかの経済的な仕組みを取り入れるべきである。そうすれば、消費者にとっても分別による税金の節約度合いがよく理解できるほか、リサイクルに貢献しているという社会的な安心感を得ることができるのではないか。
・ 排出抑制を推進するために、事業者は自主計画等を作成すべきである。ただし、業界によって事情が異なることから、法律による強い縛りを設けず、業界の自主性を重んじることが重要だと考える。
・ 全国で原材料性プラスチックを分別収集した場合、市町村によって汚れに対する判断が異なるという事態を避けるために、マテリアルリサイクルに向いていないと疑われる、すなわち少しでも汚れのあるものについては、徹底的に排除する姿勢が重要である。
・ 再商品化見込み量と分別収集見込み量が拮抗している現状を鑑みて、平成18年度からでも新たな再商品化手法でリサイクルできるよう、配慮すべきである。
・ プラスチック製容器包装の場合、フレークやペレットの状態が再商品化製品とされているが、その後これらの製品が本当に有効利用されているのか不明確である。フレークやペレットの利用先についても、社会に広く情報公開すべきである。
・ 分別収集に対する消費者の協力を得るためにも、消費者が楽しみながら分別に参加できる工夫が必要である。例えば、北九州市では地域通貨のような仕組みを採用しており、環境活動への協力度が高い人に対して様々なサービスが提供されているようである。こうした事例の情報提供が重要である。
・ 今回の見直しでは、消費者に今まで以上の努力が求められている。従って、消費者の手によって分別収集されたものが、いかにしてリサイクルされ、社会に還元されているのかを、積極的に消費者に伝える必要がある。
・ 資料70、71ページに再商品化製品の例が掲載されているが、これはプラスチック製容器包装として収集されたものが原料なのか。産業廃棄物として収集されたプラスチックが混入しているのではないか。
・ 再商品化製品の品質基準として挙げられている「水分」と「塩分」は、プラスチック製容器包蔵に付着している汚れが原因だと思われる。素材別や形状別といった分別基準だけでなく、汚れについての分別基準も設ける必要があるのではないか。
・ 一部の市町村では、独自の判断でペットボトルを海外に輸出しているが、このため国内の再商品化事業者が原料不足に陥るといった事態が起きている。このような状況を鑑みれば、原材料性プラスチックを分別収集するか否かの決定を各市町村が行うのは、市町村にとって自由度が高すぎると考える。
・ 資料5に示された提案内容は、方向性は良いものの、実施にあたって無理がでないよう、留意する必要がある。例えば、原材料性プラスチックの分別は、誰にでも容易にでき、過度な手間がかからないよう配慮すべきである。
・ マテリアルリサイクルの再商品化事業者には小規模事業者が多いため、今回の見直しでこれまでの彼らの設備投資等が無駄にならないよう、配慮をお願いしたい。
・ 再商品化製品の品質基準として挙げられている水分は、マテリアルリサイクルであれ、サーマルリサイクルであれ、非常に大きなリサイクルの阻害要因である。しかし、実際には収集過程で雨等に濡れる可能性が高いことから、現実的な対応策を考える必要がある。また、塩素についても、容器包装が本来果たしている機能や役割を考慮しつつ、実現可能な対応を行うことが重要である。
・ 製紙業界の石炭ボイラーと処理業界のボイラーとでは、燃料に求められる塩素濃度等といったスペックが異なる。従って、固形燃料等の品質基準を定める場合には、一律の基準を設定するのではなく、燃料の用途に応じて設定すべきである。
・ これまで分別困難なものも合わせて収集し、市町村に多大な負担をかけていたが、原材料性プラスチックのみを収集することによってマテリアルリサイクルの精度を上げるという事務局の案に賛成である。
・ 原材料性プラスチック以外のプラスチックの処理方法が、曖昧にならないか心配である。その他のプラスチックについても、リサイクル方法やその効率性等に関する情報を充分に消費者に伝え、普及啓発を図ることが重要である。
・ 原材料性プラスチックのみをマテリアルリサイクルに回すとはいえ、事業者が環境に優しい製品を開発することの重要性は変わらない。その他のプラスチックとして収集される容器包装については、RPF化や油化等といったマテリアルリサイクル以外の再商品化手法に適するよう、設計すべきである。
・ プラスチック製容器包装のリサイクルについては、大量の残渣発生量、再商品化能力の不足、委託単価の高騰等、様々な問題が起きている。市町村では分別費用の増大が問題となっているほか、消費者からは分別したものが本当に有効利用されているのか疑問に思う声も出てきている。こうした事態を勘案すれば、すすぎ洗いをしても汚れが取れないような容器包装を分別収集しないことを検討すべきだと考える。
・ 分別基準適合物の品質を向上させるためには、消費者の協力が欠かせない。従って、特定事業者が、消費者にとって分別しやすい容器包装を作ることは非常に重要だと考える。
・ 市町村が原材料性プラスチックの分別区分を決定する場合は、一定の基準を設け、ある程度統一した区分で対応することが望ましい。
・ プラスチックは便利、かつ価格が安価であることを理由に使用量が増大しているが、現在のような状況は好ましくなく、プラスチック以外の素材への転換を含めて使用削減を検討すべきである。
・ 原材料性プラスチックと、その他のプラスチックとに分けて収集した場合、現在のマテリアルリサイクルの収率である50%はどの程度向上すると考えているのか。
・ 分別区分を検討する際には、実際に費用を負担する市町村への配慮をお願いしたい。
・ 分別収集は、市町村が自主的な努力として、それぞれの地域事情に応じた仕組みを発達させてきた経緯があるため、市町村毎に分別区分が異なる点に対して批判するのは適切ではない。
・ 分別収集区分と再商品化手法を一体的に見直すことには賛成である。原材料性プラスチックにあたる容器包装の区分を明確にし、この区分にあたらないものをその他のプラスチックとして収集してはどうか。
・ 再商品化手法の拡大については、早急な対応が必要であるため、できるだけ早い段階で新たな再商品化手法を実施できるよう配慮して欲しい。
・ 汚れた容器包装を水で洗って排出した場合のコストや環境負荷について、公平、かつ定量的なLCAデータはないか。
・ プラスチックをマテリアルリサイクルする場合には、ペレットやフレークの状態でトレースを終えるのではなく、それがどの工場に行き、どのような製品に加工されているのかまでトレースする必要がある。分別収集や選別のコスト負担に関する議論は、これらの情報を踏まえたうえで行うべきではないか。

(事務局)
・ 分別基準適合物の品質向上について、当面の措置としては、品質の著しく低いものの引き取りを拒否する等、これまでよりも厳格な運用を求めることを検討している。
・ 資料5の原材料性プラスチックとは、「マテリアルリサイクルに適しているもの」という意味で表現している。
・ 資料70、71ページに掲載しているものは、相当割合でプラスチック製容器包装が含まれていると思われるが、ある程度強度が必要とされる製品については、増量剤として産廃系のプラスチックを混ぜているケースもある。
・ 再商品化工程において、PPやPE以外のPET、PS等といった廃プラスチックまで細かく分けているケースについては、かなり残渣量が減るのではないかと考えている。一方、PP、PEを中心に再商品化し、残りを全て残渣としているケースについては、それほど残渣量は減らないと予想される。いずれにしても、汚れの付着したものや異素材のものを分別対象から除外するだけでも、残渣量は減ると思われる。
・ 資料75ページの「自治体による分別排出指導方法の違いの例」では、汚れの付着した容器包装に対する市町村の対応の違いを挙げた事例であり、少なくとも汚れた容器包装はマテリアルリサイクル、もしくはケミカルリサイクルの対象から除外した方が、リサイクルの質の向上に資するのではないかとの意図で記載している。市町村によって、それぞれ事情が異なることについては、十分認識している。
・ 産業技術総合研究所のLCAセンターから出されたLCAデータは、再商品化手法を比較したものであるため、リサイクルするところまでがバウンダリーの対象となっている。排出処理については含まれていない。
・ 日本容器包装リサイクル協会では、ペレットやフラフがどのように利用されているかも含めてトレースするよう努力しており、大部分は資料70ページで紹介したような製品に利用されていることを確認したうえで、委託処理費を支払っている。ただし、このシステムについては、引き続き見直しをしていきたいと考えている。

(4)その他
  (資料6に基づき、経済産業省のただ乗り事業者対策について、事務局より説明)

・ 今年4月に社名を公表された11社のただ乗り事業者は、その後2ヶ月間のうちに全ての事業者が日本容器包装リサイクル協会に何らかの接触を行った。しかし、今回公表された58社のうち、これまで協会に連絡があったのは8社のみである。新聞等に社名が掲載されなかったこと等を理由に、前回ほどのインパクトが得られていないのが実情である。
・ ただ乗り事業者対策については、単に費用を支払えば良いという姿勢ではなく、社名を公表された事業者が、自社の環境取組を全般的に見直すような改善を目指すべきではないか。

                           以上
  
 

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最終更新日:2005.10.24
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