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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第26回)   議事要旨


1.日時:平成17年10月6日(木)14:00~17:00
2.場所:三田共用会議所 1階 講堂
3.参加者:別紙参照
4.配布資料:
 資料1  議事次第
 資料2  容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
 資料3  再商品化見込み量(ガラスびんその他色)の修正案について
 資料4-1容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率(案)について
 資料4-1再商品化義務量の算定に係る量、比率等の算定方法について
 資料4-3容器包装利用・製造等実態調査の結果について
 資料4-4容器包装廃棄物分類調査結果について
 資料5  容器包装リサイクル法の役割分担と義務者の考え方について
 
参考資料

5. 議題:
(1)再商品化見込み量(ガラスびんその他色)の修正案について
(2)容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率(案)について
(3)容器包装リサイクル法の役割分担と義務者の考え方について
(4)その他

6. 議事内容:
・ 事務局より、配布資料の確認

(委員からの主な意見等)

(1)再商品化見込み量(ガラスびんその他色)の修正案について
(資料3に基づき、事務局より説明)

・ 修正案で示されたガラスびんその他色の再商品化見込み量が、自治体の独自ルートあるいは事業系のものを除いた値であれば、こちらのほうが、妥当な数字だと考える。


(2)容器包装リサイクル法の義務量算定に係る量、比率(案)について
  (資料4-1~4-4に基づき、事務局より説明)

・ 資料13ページには、平成18年度のペットボトルの再商品化見込み量が396千t、分別収集計画量が285千tと示されているが、再商品化見込み量のほうが本来少ないはずではないか。
・ 義務量の算定に係る量、比率については、計算ミスや計算した人物個人の主観が含まれてしまう可能性がある。算出された値に客観性があることをどのように担保しているのか。再商品化費用を負担している特定事業者にとって、算出値に納得できないということがあれば、コストは高くなるが、第3者機関に数値の妥当性を評価してもらうのも一案ではないか。
・ 義務量の算定に係る量、比率においては、公平性と合理性を保つことが重要だと考える。来年度のプラスチック製容器包装の製造事業者と利用事業者の比率は、0.73(製造事業者)対99.27(利用事業者)となっており、不合理性が本質的に解決されていない。レジ袋やトレイの価格は1~4円であるにも関わらず、利用事業者の負担対象をこれらの容器包装に商品を詰めた額とするのは不合理である。販売額をどのように捉えるかが最大の論点と考えるが、レジ袋やトレイの実勢価格を補足することは十分可能であるため、その数値を用いて比率を算出すべきである。中間とりまとめに対するパブリックコメントにおいても、製造事業者と利用事業者の比率是正を求める声が多かったことから、関係者が納得できるよう、充分な検討が必要だと考える。
・ 通常、ビジネスの世界では、関係業者の決定権(支配力)が99.5:0.5というのはありえない状況であり、関係者が納得できていないところに根本的な問題がある。
・ 参考資料2ページの食料品製造業や酒類製造業におけるガラス製容器(茶色、その他)の比率は、平成16年から平成17年にかけて数値が半減、もしくは倍増している。算定の仕組みは非常に論理的でよくできていると思うが、このように結果が年度によって大きく振れるのは、生活消費実感からすると若干疑問である。

(事務局)
・ 再商品化見込み量とは、再商品化設備の能力である。最近は施行当時と比べて、新規参入が増えているため、設備能力が収集見込み量よりも大きくなっている。
・ 義務量の算定に係る量、比率においては、できる限り機械的に処理している。サンプリングも原則無作為抽出である。実際の作業は外部機関に委託し、報告を受けた結果をチェックする中で、異常値と思われるデータについては、再度確認するようにしている。また、なお不透明とのご指摘に答えるため、今回全ての算定プロセスをご説明した。
・ 義務量の算定に必要な数値はアンケート調査により把握しているが、業種によって調査票回収率に差があり、空白の回答欄が多く見られるといった事情があり、正確なデータを把握できていない可能性がある。事務局としては、数値の精度を上げるためにも、関係各業界にさらなるご協力をお願いしたい。
・ 製造事業者と利用事業者の比率については、10年前に容器包装リサイクル法を策定した際に、容器包装の選択に関する決定権はどの主体にあるのかを焦点として、議論が行われた。現在の仕組みが、当時の関係者の度重なる議論の結果であることはご理解いただきたい。
・ 流通業界からのアンケート票の回収率は、他の業種と比べても決して高いとは言えず、また、票中に数値が書き入れられていないケースも多く見受けられるため、推計値に影響している面もある。正確な数値の報告を是非お願いしたい。
・ 最終的には2つの調査を合わせた上で二年移動平均をとることにより、最終数値に大きなギャップが起きないようにしているが、単年度結果にぶれが見られるのも確かである。近年、排出者にラベルを剥がして排出する等の習慣が身に付きつつあることなどから、分類調査で容器包装廃棄物の用途が必ずしも完全に特定できないケースが見受けられる。これが、主に数字の変動に起因しているのではないかと考える。指摘いただいた箇所については、再度原因を分析し、来年度からの調査に反映させたい。

(3)容器包装リサイクル法の役割分担と義務者の考え方について
  (資料5、および参考資料に基づき、事務局より説明)
 
(座長)
・ 小売業には国が示す数値ほどの容器包装の選択権はない、との意見が出たが、それでは実態としてどれほどの支配力を持っているのか、他のどの主体が支配力を持っているのか、実態を教えて欲しい。消費者か、あるいは小売よりもさらに上流の者か。

・ 第一義的にはお客様(消費者)に選択権がある。政策的に広げている量り売りや裸売り等も、お客様の支持を受けて拡大しているのが事実である。中間とりまとめでは消費者の役割が明確にされていないため、さらに議論が必要である。
・ 消費者、自治体、事業者各主体の努力がまだ不足しているため、現行の役割を堅持すべきである。
・ コストについては、市町村3千億円対事業者4百億円といった単純な議論をすべきでなく、その中身を分析するべきである。事業者側では容器包装の薄肉化や識別表示に関する研究費等に莫大な費用がかかっているほか、小売業では店頭回収に約100億円、マイバッグキャンペーンに約20億円の費用を要している。
・ 現行の役割分担のなかで、各主体がすべきことはまだ多く残っていると考える。これらの問題を放置したまま制度改革を行うことは、新たな問題を生むと考える。市町村だけでなく事業者もコスト負担増に悩んでおり、単に費用負担をつけ回すのではなく、制度全体でコストが削減できるような仕組みを構築すべきである。
・ 事業者については、さらに3Rを進めるよう、自主行動計画をまとめる方針である。また、従来の取組みである研究開発やただ乗り事業者対策に加え、消費者への情報提供や普及啓発にも一層努力していきたい。
・ 自治体については、できる限り残渣量の少ないリサイクルを目指し、汚れの付着したものを除外する、サーマルリサイクルを取り入れる等の対策を講じるべきである。また、容器包装廃棄物の有料化についても、本格的な検討を行うべきである。
・ 消費者については、徹底した分別排出への協力と、容器包装廃棄物が有料化された場合には、その費用負担が求められる。
・ リデュースの推進やリサイクルの質の向上と、事業者が収集・選別に一定の役割を果たすこととが、どのように関係するのか理解できない。再商品化事業者は、リサイクルの質を向上するためには分別収集を徹底すればよいと言っている。
・ 事業者の最大の役割は安全な商品を提供することであり、経済的負担を課すほどリデュースが進むというのは現実離れの議論である。事業者は、容器包装の薄肉化等に対する技術開発のために、すでに多額のコストを負担している。
・ 再商品化に要する費用を製品の価格に転嫁することがごみ減量に最も効果的との意見があるが、これは空論である。むしろ消費者の目に見える形で、実際に負担を感じる容器包装廃棄物の有料化がより効果的と考える。
・ 商品を選ぶのは消費者だが、容器包装の最終的選択権を持っているのは利用事業者である。日本では、利用事業者の決定の枠内で製造事業者も技術的側面から検討しているとされているが、製造事業者が技術開発コストを担うことは難しいと思われる。しかし、今までの流れの中では、現行の費用負担はやむを得ないと考える。利用事業者と製造事業者の按分比率は、製造事業者には容器包装の価格を、利用事業者には容器包装に中身を充填した商品全体の価格を負担対象とするのが当然であり、現行の形を維持するのが好ましいと考える。
・ フランスでは収集・選別費用の一部を事業者が担っているかのような表現があるが、収集された容器包装廃棄物に資源としての価値があるためこれを還元しているのであり、事業者が費用負担しているわけではない。それぞれの国の事情をふまえた上で参考とすべきである。
・ 消費者には、分別排出に協力するとともに、より良い容器包装を選択するという役割がある。消費者の役割をより明確に示すべきではないか。

(座長)
・ ドイツのDSD方式では、異物の混入率が高いといった問題があり、品質向上の仕組みが含まれていないと言えるが、これに対しフランスの制度は、有価物の付加価値化ができておりこれを還元するというように、品質向上のインセンティブを持ったシステムを構築していることが紹介されている。事務局の資料は、システムの組み方によってこのような違いがあることを説明している。

・ 容器包装の選択権を持っているのは消費者であり、消費者の担う役割は大きいと考える。また、消費者の選ぶ権利には責任も伴うと考えるが、責任ある選択を行うための情報が消費者に充分提供されていないのが実状である。なぜ分別しなくてはならないのか、排出後にどのようにリサイクルされているのか、分別排出がどれほど環境負荷低減に貢献しているのか等といった情報を、より積極的に消費者に伝えることが必要である。よって、消費者の役割はニヤリーイコール自治体の役割、または事業者の役割でもあると考える。
・ さらに、情報だけでなく社会システムが整備されていなければ消費者は責任を果たすことができないため、全ての自治体で容器包装廃棄物の分別排出システムを整備することが重要である。
・ どのような仕組みにしても、それを維持するための費用は必要であるため、最小の負担で最大の効果を生む仕組みを考えるべきである。ドイツではDSD社に国民1人あたり10円/日の費用を支払っているとのデータがあるが、日本の消費者は、リサイクルに必要な費用をゆくゆくは負担してもよいと言っており意識が高いのだから、事業者はこのような消費者の気持ちを尊重すべきではないか。
・ 現行の役割分担は維持すべきだと考える。現在の課題を解決するために、自治体が担っているコストを事業者に付け替えるのでは社会的コストの低減には繋がらない。まずは何故、自治体もしくは事業者のコストが大きくなっているのかを審議すべきである。
・ その為に、再商品化の質を高める分別収集・選別等に、主体間で連携して取り組むべきである。汚れの付着した容器包装を分別対象から除外する場合、どの程度汚れたものが混入しているかをチェックする機能がない。これについては事業者も、消費者への情報提供も含め、他の主体と連携して取組めるのではないか。
・ 百貨店で扱う商品には贈答品が多く、容器包装が消費者にとって大きな意味を持っている。事業者側では余分だと感じるものがあったとしても、最終的には消費者が求めるので提供することもあり、マーケティングにおいては両者の相互効果によって決定されるため、必ずしもどちらかだけの問題ではない。ただし、近年消費者の意識が徐々に変化し、簡易包装やエコ包装キャンペーンが非常に受け入れられるようになった。最終的には消費者の意識改革にかかっていると感じる。
・ 10年前の法律策定時にも、消費者からは「商品を選択するための事業者からの情報が不足している」、事業者からは「消費者が必要とするから容器包装を減らせない」という、今と全く同じ議論がなされていたように思う。この10年間で容器包装に対する世間の意識や、生活スタイルが大きく変わっているにも関わらず、事業者の方の多くは、現行の役割分担のままで効率化を図ればよいと主張されているが、果たして今後このままで充分にリデュース・リユースが進むのか疑問である。自治体が消費者教育をしつつさらに効率化を図ることは重要だが、今後は何らかの形で事業者も関わらなければ、10年前の議論と変わりないと考える。
・ 費用をかければリサイクルできるのは明白だが、より排出抑制やリサイクルしやすい製品の開発につながるような仕組みが必要である。
・ ニュー環境展で発表された名古屋市の事例や、神奈川県新聞による事例を見ると、自治体の中には、分別収集を実施することによって、それまで利用していた処分施設の運転費や改修費が不要になり、総合的には分別収集に要する費用が小さくなったというデータがある。もう少し現状の実態把握をすべきである。
・ 事業者は、消費者に対してより積極的に情報を提供すべきである。自主行動計画の中にも情報提供の取り組みを組み込む必要があると考える。
・ 紙製容器包装とプラスチック容器包装については、平成12年から容器包装のリサイクル法の対象とされたため、実質的には5年しか運用されていない。このような短期間で、それぞれの主体が充分に役割を果たせているのか疑問である。主体間の連携を充分に図りつつ、現行の役割をどのように果たせばよいのかをもう少し議論すべきだと考える。
・ 汚れの付着していない容器包装廃棄物を収集することに対しては、概ね賛同が得られており、現行の役割を維持したままで、これに対応することは充分に可能だと考える。
・ これまでの自治体の取組みには消極的な部分も見られるとの指摘を真摯に受け止め、次のクールに向け、課題の多いプラスチックの扱いも含めて、積極的に取り組んでいく所存である。
・ 現在自治体においては、廃棄物会計システムの構築が進んでいるところである。今後、情報公開も含めて積極的に取り組んでいきたい。ただし、自治体で扱っている廃棄物は容器包装のみではないことから、廃棄物全体の量を低減することを念頭に置いた総合的な取組みを進める中で、容器包装廃棄物についても取り組んでいきたい。
・ 自治体としては、今後も分別基準適合物の質の向上に努めていくつもりではあるが、あまり過度に厳しい分別排出を消費者に求めては、消費者の分別意欲を削ぐ恐れがある。したがって、消費者に過度な分別努力を強いるような容器包装は、事業者側でも排除すべきであり、よりリサイクルし易い容器包装の開発に努めていただきたい。
・ 自治体の中には、例えば愛知県某市のように非常に先進的な取組みを行っているところがある。企業では、成功事例があればこれを次々と水平展開しており、自治体にもこのような水平展開をさらに積極的に進めて欲しい。
・ 自分が住んでいる地域の容器包装廃棄物の収集状況を見ていると、分別しても結果的には焼却処分せざるを得ないのではないかと感じる。消費者に対し、「このような処理をするので、このような分別を行って下さい」というように、処理方法と分別方法の両方に関する情報を提供すればもう少し進むのではないかと考える。
・ 事業者から消費者への情報提供は、現行の役割分担の中で、事業者がやるべきことのひとつであると認識しており、自主行動計画にも当然織り込むべきである。
・ 時代の変化に対応していろいろ変えていく必要があるのは確かだが、費用の負担者が変わることによってどのような効果があるのかが全く見えないため、現行の役割分担の中で取り組みを強化すべきと主張している。
・ 消費者が費用負担しても良いと言っているのだから価格転嫁すべきだ、という指摘は実際の現場を踏まえていない。現在の市場構造ではそう簡単に機能せず、また効果を現さないため、事業者はこれに対応できない。
・ 流通業における製造事業者と利用事業者との負担比率についての不満が残ったままでは、制度そのものに対する不信感が広がってしまう恐れがあるため、一度流通業界と行政側で議論の場を設け、問題意識を話し合ってはどうか。
・ ペットボトルについては、国内にボトルtoボトルの技術も確立されているにも関わらず、多くが海外に輸出されている。最近の石油価格の高騰を鑑みても、石油資源のひとつであるペットボトルを安易に輸出するのは問題であり、できるたけ輸出を防ぐという前提に立っての更なる議論が必要である。
・ 役割分担の変更は必要ないと考える。
・ ガラスびんについては、薄肉化等の努力により、重量が以前の半分以下になっているものもある。しかし、中身商品の安全性や輸送時の機能性を考慮すれば、これらの努力はすでに限界にきていると思われる。
・ リサイクルの質の向上については、消費者への情報提供や処理技術の向上が必要であるが、基本的には消費者や自治体による分別収集の徹底が最も重要だと考える。
・ 資料87ページに示されている「新たな役割分担を考えるに当たっての前提」について、自治体におけるコストの明確化は前提条件ではなく、現行の役割分担を堅持する中での自治体の努力の方向性として、必ず具現化してほしい。
・ 日本容器包装リサイクル協会をめぐる費用の流れについて、入札等、いわゆる「出口」については情報公開がなされたが、「入口」である特定事業者の義務委託料については、未だ公開されていない。現行法では協会は公表できないが、特定事業者が支払う委託料を公開し、社会がそれを評価するという仕組みが必要である。過少申告を含むただ乗り事業者対策にも効果があると考える。
・ ただ乗り対策については、経済産業省だけでなく、他の関係省庁もより積極的に取り締まりを行うべきである。主務省庁が連携して対策にあたっていただきたい。
・ 廃棄物の処理やリサイクルに関する技術の発展スピードは非常に早く、5年ごとの法律見直しでは遅すぎると考える。3、4年ごとに見直してはどうか。
・ 製造事業者と利用事業者の按分比率については、その根拠の合理性について納得したい。
・ 容器包装廃棄物の収集を有料化した場合、事業者が負担している再商品化料金は、結局は消費者が負担している部分もあるため、消費者にとって料金の2重払いにならないか心配である。有料化に際しては、容器包装と一般ごみとを区別して考えるべきではないか。
・ 容器包装リサイクル法施行後10年が経ち、高いリサイクル費用を要している割にはそれほど環境負荷が下がっていないのではないかという問題意識はどの主体にもあるはずである。重要なことは、どうすれば本当にこれらの問題が解決されるかを議論することであり、それほど現行の役割分担に固執する必要はないのではないか。事業者の方々が「現行の役割分担」という言葉にこだわるのであれば、「現行の役割分担」という言葉の中で、情報公開等を始めとして、より実質的に効果が生まれるフレキシブルな連携のあり方を、建設的に議論していくべきである。
・ 事業者が提示するという自主協定は、従来のような業界内部で作成するという閉じたやり方ではこれまでの連携から一歩進んだものとは言えない。目標値を定める、監査のあり方を住民や自治体と連携して話し合うといった柔軟なやり方をすべきである。
・ 慶應義塾大学の山口氏の調査によると、商品の価格が10円高くなっても、消費者の購買行動に変化はないとのことである。これは再商品化費用が商品価格に転嫁されても発生抑制が期待できないことを示している。また一方では、再商品化費用を価格に上乗せしても、企業側は大きな不利益を被ることはないとも考えられる。
・ 当時厚生省の指定研究機関が容器包装リサイクル法の原案を作成した際には、フランスの仕組みに倣って、自治体の分別収集をエコ・アンバラ-ジュ社にあたる機関が支援するという案があったように記憶している。環境省の方で調べられるのであれば、どのような経緯があってこの考えが途中で消えたのか教えて欲しい。
・ 今後の議論は、政策目標と政策手段との整合性を図りつつ進めるべきである。消費者が排出抑制の徹底を、自治体が消費者への普及啓発を、事業者が情報提供を行うことは、手段として非常に有効だと考える。しかし、事業者が自治体費用を一部負担してもリデュース効果がないのではないか。その繋がりの整合性を議論すべきである。
・ 各関係主体が果たすべき役割は10年前と比べ変化し、また深化ていると感じる。今後は、現在の役割分担の中でそれぞれがやるべきことをやると共に、主体間の連携を促進することが重要である。
・ 容器包装リサイクル法の見直しは、10年や5年毎では長すぎるという意見に賛成である。より短い期間で見直しを行うべきである。
・ 以前事務局から提出されたOECDの報告において、日本は最も優等生であった。日本型モデルは世界に向けて発信できるものである。
・ ドイツやフランスの例が出されたがコストが高くついているとも聞く。社会全体のコストに関する情報があれば提示して欲しい。
・ プラスチック製容器包装は再商品化量の約80%を占めており、抱えている問題も多いと認識している。
・ リサイクル手法に合わせた分別区分の整理が必要だが、検討の際には実際に過程の現場で対応できるかを踏まえるべきである。
・ 複合素材は、容器包装としての重要な役割や機能を持っており、またリデュースに資するという面もあるため、それらを考慮すべきである。
・ 汚れが付着した容器包装に対する自治体の判断が、地域によって異なるのは問題ではないか。統一的な判断基準を示すべきではないか。
・ 本ワーキンググループでの発言は、事業者が分別収集費用を一部負担することを前提としている。先程からの委員の発言を聞いていると、中間とりまとめ前の段階に議論が戻っているような印象を受ける。
・ プラスチック製容器包装の場合、市民に汚れの度合いを判断して分別排出していただくのは難しいと考える。むしろ、市民にとって分かりやすい、分別排出が負担にならない容器包装を事業者が責任を持って採用すべきである。
・ 再商品化費用を商品価格に転嫁するのは、非常に難しい。
・ 複合素材は、製品の品筆保証の面で欠かせない役割を果たしている。
・ 容器包装廃棄物の有料化が最も適していると考える。自治体でかかっているコスト透明化すれば、地域や規模によって様々なものがあると思われるが、それぞれの地域の事情に合わせた収集費用を住民が負担する方が、全国一律のコストを商品に上乗せするよりも合理的である。

(事務局)
・ フランスの情報については、収集された容器包装に価値があるため、これを事業者に還元しているほか、収集・選別費用の一部も事業者が補助していると認識している。
・ 今後の取組みにおいて、関係主体間の連携は重要なポイントであると認識している。
・ 流通業界と腹を割って話すべきでないかとの指摘はしっかり受け止めて今後検討したい。今回は、なるべく説明責任を果たし、また情報公開を進めることで理解を得たいという思いで詳しい説明を試みたが、不十分な点は引き続き努力していきたい。ただし、制度そのものの問題は全ての業種に関係する事項であり、本ワーキンググループで議論いただきたくことも重要と考えている。
・ 容器包装リサイクル協会が特定事業者の委託料金を公開してはどうかとの意見については、法律上守秘義務を設けた趣旨を改めて認識した上での議論が必要と考える。
・ ただ乗り事業者対策については、経済産業省が他の関連省庁に対して先例を示す意味でも、積極的に取組んでいる。他省庁でも取組みを始めているところであり、今後はさらに連携を進めたい。
・ 見直しの時期については、様々な意見が出されているところであり、今後検討したい。また、法制度全体の見直しだけでなく、個別に改善できる部分については、随時対応していくつもりである。
・ ドイツでは、産業界が負担しているコストは、二千数百億円とも聞いており、人口比を考えれば、かなり大きい負担だと感じている。より詳細な情報があれば、提供させていただきたい。

(座長)
・ 本制度の高度化を図るためには、リサイクルの質の向上が不可欠であり、また質が向上することによってコスト低減が図れることについては、どの関係者においても概ね賛同が得られていると考える。今後は主体間の連携を図ることが重要となると考えられる。
・ 現在は消費者への働きかけが不足していることから、各主体が連携する中で、これに対する事業者の積極的な取組みが求められると考える。

                           以上

 

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最終更新日:2005.10.24
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