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１．日時：平成１７年１０月２０日（木）１４：００〜１６：００
２．場所：経済産業省第１〜第３共用会議室
３．出席者：
柏木部会長、石谷委員、市川委員、伊藤委員、内山委員、
大山委員、岡村委員、木元委員、草野委員、
古池委員（児玉委員代理）、河野委員、小山委員、崎田委員、
正田委員、武井委員（白羽委員代理）、
田中委員（鳥居委員代理）、名尾委員（浅川委員代理）、
中村（成）委員、松村委員、森本委員、山地委員、
湯川委員（本多委員代理）、横山委員
４．議題：
・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 （ＲＰＳ法）の評価検討について
・ＲＰＳ法評価検討小委員会の設置について
・その他
５．配布資料：
資料１−１．ＲＰＳ法の概要と施行状況について
資料１−２．ＲＰＳ法関係参考資料
資料２．ＲＰＳ法の評価検討について
資料３．ＲＰＳ法評価検討小委員会の設置について
（配付資料）
○小山委員提出
東京都のエネルギー環境計画書制度について
【参考資料１】：各省庁における主な新エネルギー対策関係施策
【参考資料２】：第１２回新エネルギー部会議事録
６．議事概要
（１）安居ＲＰＳ室長より、資料１−１、資料１−２に基づき、ＲＰＳ法の概要と施行状況について説明。また、引き続き資料２に基づき、ＲＰＳ法の評価検討に係る論点についても説明を行った。主な意見・質問等は以下のとおり。
○ＲＰＳ法の義務量について、電力業界の努力により、目標をオーバーしている状況である。しかし、地域社会での意識の高さや、地球環境問題や原油高等の情勢を踏まえ、新エネの供給量を将来的に増やす方向で検討いただきたい。
○ＲＰＳ法は４年毎にその先８年間の目標設定をするということになっている。一方、事業者と電力会社の需給契約は１５〜１７年の長期需給契約を前提に資金を市場から調達している。このように事業が続くことのバックとなる目標が契約より短いと資金繰りが厳しい。
○新エネルギーでも様々な電源があり、電源ごとのポテンシャル・特徴を勘案した上で電源種別に利用目標を設定してみてはどうか。
○義務量未達成の時、不履行の度合いに応じた課徴金制度を考えるべき。これは義務不履行を抑えるだけでなく、ＲＰＳ相当量の最低価格の基準としても機能する。
○新エネ電気は電気としては、いわゆる燃料の「焚き減らし」の効果があると整理されている。このような考えは、ＲＰＳ法によって生まれたものであるため、この機会に電気のみ価格の検証が必要ではないか。
○ＲＰＳ法の経過を見ていくと、かなり強力な導入普及制度として機能している。また、強力なコスト削減のインセンティブが働いている。この点は、大いに評価ができるのではないか。
○バンキングが多いのは、電力会社に余力があるわけではなく、２００８年度以降に備えた貯蓄である。
○ＲＰＳ制度は電力の供給サイドの制度であり、需要者側から見えにくい。このため、需要者にメリットの見える工夫が必要。それ抜きに導入目標を増やした場合、新エネ新規事業者の参入を阻害するなどの副作用が懸念される。
○多くの事業者がバンキング出来ているが、その背景把握が重要である。余裕があるとは限らない。義務量の達成見通しを考慮し、規模の小さな電力新規参入者に負担にならないような柔軟な制度設計が必要。
○再生可能エネルギーの導入拡大を急速に進め、地球温暖化を防止するため、再生可能エネルギーの導入については、ＲＰＳ法において、長期導入目標を設定するとともに、２０１０年までの目標を大幅に引き上げてほしい。
○ＲＰＳの導入目標量である１２２億ｋＷｈの達成は官民挙げて努力しても難しいくらいの数字。目標量の評価検討には事業者に過度に負担とならないようお願いしたい。新エネルギーの導入にはＲＰＳ法の面でも努力するが、過度に負担の偏りのない制度運用とＲＰＳ以外も含めた大きな視点の中で考えて頂きたい。
○ＲＰＳ制度は市場による導入インセンティブが図られる制度。電気事業者としては新エネルギーの低コスト化が重要であり、技術開発等も重要。ＣＯ２削減のための他の対策と比して、検討してほしい。
○義務対象者の検討項目として「自家発事業者」が載っているが疑問。自家発電事業者はサーマルリサイクルなどの原料や熱回収などの企業努力を行っており、そのことを考慮してほしい。
○導入目標１９１０万ｋｌのうち半分以上を占める熱利用分野の実効性のある具体的な対策をどうするか検討いただきたい。
○新エネの定義や政策的な位置づけについても検討が必要。また、周波数変動対策の問題もあり、買取量との関係について実態把握が必要。加えてコストについて料金の内訳がどうなっているのかを社会的に説明して理解を得ることも重要。
○義務対象エネルギーについての検討も必要。コジェネ等の電気、熱の複合的なエネルギー利用、また未利用エネルギーのうちで低温廃熱エネルギーなど採算性の良いものについてどうするか、検討してほしい。
○自家発電の議論について、電気事業者については自らの「業」として行っているのに対して、自家発電事業者は自らの生産活動に付随して発電を行っていることを理解して十分議論してほしい。海外の事例でも自家発電に対して規制している国はない。
○自家発電の問題にも関連するが、過度に負担が増えて電気料金が高くなれば電力購入以外のエネルギーへの代替がおき、再生可能エネルギーの導入は促進されず結果的にＣＯ２が増えることになりかねない。
○風力と太陽光の時間的な補完や風力の変動分を水力で補完するといった、新エネルギーのジェネレーションミックスで出てきた出力をＲＰＳで優遇するメカニズムになればよい。
○小委員会の設置が予定さているようだが検討の状況については部会への経過報告をしてほしい。
（２）柏木新エネルギー部会長から、ＲＰＳ法の施行の状況の評価検討を行う必要があり、より詳細な制度運用上の技術的な観点からの議論を行うため、小委員会を設置する旨説明、委員は部会長に一任されることとなった。
以上
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