経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

計量行政審議会計量制度検討小委員会第3WG(平成17年度第4回)  議事要旨

             
1.日時:平成17年10月26日(水)
     13:30~16:00

2.場所:経済産業省別館10階1028会議室

3.出席者:今井座長、伊藤委員、梶原委員、河村委員、久保田委員、桑委員、齋藤委員、杉山委員、瀬田委員、田畑委員、中野委員、畠山委員、本多委員、松本委員(四角目代理)、三浦委員、望月委員、山領委員

4.議題:1計量制度検討小委員会第3WG第2、3回会合議事録について
     2関係者ヒアリング((独)国立環境研究所、日本臨床検査標準協議会、国立医薬品食品衛生研究所、(独)食品総合研究所)
     3その他

5.議事要旨:
 事務局から委員の出欠について報告の後、座長から、今回開催の趣旨及びWGの公開についての説明がなされた。

議題1 計量制度検討小委員会第3WG第2、3回会合議事録について
    第2、3回会合の議事録(案)の確認が行われ、異議無く了承された。

議題2 関係者ヒアリング
○研究機関として、独立行政法人国立環境研究所 柴田 康行 化学環境研究領域長から、環境研究・分析分野における計量標準、国際整合性及び国内トレーサビリティ体制についての私見について、プレゼンテーションがなされた。
主な質疑等は以下のとおり。
・ 一般に環境計測を実施しているところの技術に対する評価システムが、国内あるいは国際間であるのか。
→レベルの違う話があちこちにあろうかと思うが、例えば、ダイオキシンについては、審査基準を設け、環境省の委員会により審査を行い、認定を受けた機関でないとデータの報告ができないということがある。また、環境省においては、従前から統一精度管理という事業があり、ボランタリーベースではあるが、毎年ターゲットを設定し、標準化・均質化した試料を環境分析に係る機関に提供し、その測定値について問題がないかを自分で確認してもらうといった事業がある。
・ 環境標準試料については、分析の前処理を含めて技術評価の際に一般に使用されているのか。
→各機関で自ら行っている分析法等を最後に確認する方法の一つとして、民間の機関等様々な方に購入されている。また、当研究所においても標準試料を作製しサポートしており、産総研やNIST等からの環境関係の標準物質が作られているので、これらを使うという流れがだんだん出来てきているとは思うが、今のところ法制上決まっているわけではない。
・ 分析値を出すときに、ISOのガイドといった国際ルール等になるべく協調しようとする動きはあるのか。
→ルーチン的に行われている分析については、国際的なガイド等に協調しようとする流れはあると思うが、一方で様々な化学物質などは、ガイド等の制定を待つことが出来ないということもある。
・ PRTR対象物質について、分析法を開発しながら対応しているという話しがあったが、規制が発生する時には分析法が基本的にオーソライズされたものを使うべきと思うが、実態として規制が発生するまで、分析法がまだオーソライズされていないものというのは、どれくらいあるのか。また、遅れるのは、技術的な問題なのかあるいは制度的な問題なのか。
→規制が導入された後でも分析法の開発を継続している例はあるが、少なくとも規制に至ったものについては、確認された分析方法が用いられている。また、環境中には未知の物質があり、分析方法に影響しないかどうかといったことを考慮することが必要であることから、遅れるのは技術的な問題と思う。
・ 計測分析の分野では将来的に不確かさを導入する方向に世界的に進んでいる中で、環境分野においては今後どのように導入していくのか。
→幅を持った規制を設けることができるのかということにもなろうかと思うが、行政サイドの話し。

○研究機関として、日本臨床検査標準協議会 藤橋 和夫 事務局長から、日本臨床検査標準協議会(Japanese Committee for Clinical Laboratory Standards)による臨床医学検査の標準化に関しプレゼンテーションがなされた。
主な質疑等は以下のとおり。
・ JCTLMに対し世界的に標準物質を登録しようとする意図は、SI単位にトレーサブルなもの以外については、とりあえず世の中のニーズがたくさんあるので、最も信頼性のあるものを挙げてみようということなのか。
→JCTLMにおいては、SIトレーサブルなものからアプルーブされており、今後はどのような形でコンセンサスをとるかが課題。また、生体物質についてはWHOから前々から供給されており、WHOで出しているタンパク系の標準物質にいかにトレーサビリティの概念を入れて出していくかといった議論が今後出てくる。一番良いのはJCTLMにおいて国際的にアプルーブされるのが一番良いが、少なくとも国内で標準化が出来れば良い。

○研究機関として、国立医薬品食品衛生研究所 松田 りえ子 食品部第4室長から、食品分野における標準について、プレゼンテーションがなされた。
主な質疑等は以下のとおり。
・ 認証標準物質と標準物質のいずれも種類が少ないということであったが、それぞれ問題点の解決の難しさという点ではどちらが大変か。
→有機系分子化合物については、合成し努力すればキャリブレーションのための標準は必ず作れると思うが、タンパク質等のよくわからないものについては、コンセンサスで対応しないといけない。
・ 700種類以上の標準品が必要ということだが、これは国際整合化がすぐに必要ということではなく、国内で統一的な値が出れば良いということなのか。
→分析法の正当性ということではなく、少なくともキャリブレーターとしてこの純度の化合物を用いたということがわかるものであれば良い。

○研究機関として、独立行政法人食品総合研究所 安井 明美 分析科学部長から、食品分析における国際整合性の確保について、プレゼンテーションがなされた。
主な質疑等は以下のとおり。
・ 当時の知的基盤整備目標(標準物質の整備計画)においては食品分野はあまり考慮に入れていなかったが、将来的にはJCSSとは別に認証標準物質という形で対応できれば、今後増えてくることとなる。また、いろいろな機関からいろいろな標準物質を出しているので、今回を機に、一体として国の標準として位置付けられれば良い。
・ 汚染金属について、魚肉缶詰の中の鉛等6項目を分析するということか。また、6項目の分析をしてCSLの技能試験に参加するにはどれくらいの費用がかかるのか。
→例えば粉乳中の鉛、総水銀、カドミウム等についてデータを出すこととなっている。また、CSLについては日本に代理店があり2万5千円ぐらいである。
・ 食品の技能試験について、CSLの場合には付与値をどのように考えているのか。また、技能試験を受ける食品分析機関の現時点での技能レベルは国際的に見てどれくらいなのか。
→CSLの場合、付与値は平均値ではなく中央値を用いている。また、技能レベルについては、結構良い値を出しているところ。
・ 食品成分として表示されたものが正しいのか、つまり大元の分析方法や値が正しいのかどうかといったことが確立されているという安心感を持ちたいので、どのようなルールを整備したら良いのかといったことを検討いただきたい。
・ 例えば国際的なルール・ガイドをどの程度流用しているのか、共同実験はどのくらい進んでいるのか、国内ではどのような形で認証しているのか、各組織の中で将来的にどういう標準物質の開発計画があるのかといったこと等、それぞれの分野にわたり共通した簡単な質問を後ほどさせていただきたい。

議題3 その他
 事務局から、第3WGの今後の開催スケジュール(次回11月2日等)について説明を行った。

                           以上
 

▲ 審議会全体トップ

 

最終更新日:2005.10.29
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.