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１．日時：平成１７年１０月１４日（金）１４：００〜１６：００
２．場所：経済産業省本館１７階第１共用会議室
３．出席委員：
神田主査、井川委員、小川委員、北村委員、黒川委員、
杉山委員、竹下委員、平川委員、松田委員、山中委員
４．議題
（１）日本原燃（株）再処理施設に対する第２四半期保安検査の実施結果について
（２）品質保証体制の改善策等の実施状況について
（３）六ケ所再処理工場で発生が予想されるトラブル等の事例集の改訂について
（４）日本原燃（株）再処理施設のウラン試験の現地視察の実施結果について
（５）その他
５．議事概要
(1)日本原燃（株）再処理施設に対する第２四半期保安検査の実施結果について
○事務局から、「平成１７年度第２回保安検査における品質保証体制の改善策等の確認結果について」及び「特別の保安検査の実施結果について」により説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり
（委員）
原子力安全・保安院が検査で確認した事項として、ＪＲ西日本の列車事故やThorp再処理工場における放射性溶液漏えい事故の反映については何を確認したのか。
（事務局）
保安検査としてやるべきことは、ある行為をやったかどうか、保安規定の遵守状況を見るということ。美浜の報告書は大事なことが書いてあるため、重要な事項を抽出し、事業者とも議論を行って、その取り組み状況を把握してきた。安全文化を育むことにつながると考える。
（委員）
国民からするとどこが変わったのか、具体的な項目を知ることが大切と考える。形式上の保安検査をしただけと思われかねない。
（事務局）
資料の確認だけでなく、いろいろな議論を通じ、保安規定で定められていることがきちんと行われていることを確認している。
（委員）
意識改革として、前はこうだったが、今はこう変わったという事はあるか。
（事務局）
ＪＲ西日本の列車事故の事例研究をしたこと自体、昔の日本原燃ではありえないこと。日本原燃の意識改革の表れだと我々は見ている。そういうものを通じて品質保証体制が出来ていると思っているところ。
（委員）
美浜の事故に関して、蒸気配管の肉厚測定を行うと書いてあれば、蒸気配管だけを行うのか。他の配管に対しても水平展開を行うのか。
（事務局）
蒸気配管の肉厚測定を行ったと聞いている。
(2)品質保証体制の改善策等の実施状況について
○日本原燃から「再処理施設品質保証体制の改善策等の取組み状況」及び「ヒューマンエラーに対する取り組みについて」により説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり
（委員）
管理者教育の研修はどのようにされているのか。
（日本原燃）
管理者能力向上研修や、タイムマネジメント研修は、社外の先生を招いて実施している。昨年度、経営マネジメント研修を受けた者が、定期的に集まって会社についていろいろな意見を交換するというようなことをしている。地道ながら成果が上がっていると考えている。
（委員）
報道対応の強化について、何か起こって情報を発信する場合、情報の共有化・認識の統一を行うことに時間をとられていると、受ける方は情報の隠蔽工作をしているのではないかと思う。時間を損失しないことも大事だと思う。
（日本原燃）
通常と違う状態が起これば、直ぐに不適合処理ということで、ホームページに公表するが、ホームページに載せる前にプレスの方に対して判断できるものが簡潔な説明（ブリーフィング）を行うことになっている。
（委員）
いずれ公表されるデータであれば、ホームページと報道に同時に出した方が良いのではないか。報道機関によってはいろいろな捉え方をされることがあり、それが別の形で伝わって、後から日本原燃のホームページで公表されると誤解を招く恐れがある。
（委員）
第三者定期監査について、ＮＳネット、現在では日本原子力技術協会が事業者間でお互いにチェックをしていると聞いているが、日本原燃としてはどのように考えているか。
（日本原燃）
当社も日本原子力技術協会の会員であり、相互評価を受けることについては検討をしているところ。
（委員）
調達先管理で特に力量管理に絞ったのはなぜか、何を調査したのか。また、どのような点が検出されたか。
（日本原燃）
当社設備の運転を委託している会社の監査を実施している。運転経験だけでなく、設備に関する知識、本人の設備に対する意識、仕事に対する取り組みの意識等について力量の表を作っている。その力量表がシステム的に更新、管理されているかを監査している。今回特に指摘があったとは聞いていない。力量管理については、力量表で使った具体的な項目を次回説明する。
（委員）
運転員がこの品質保証の効果をどう思っているのか知りたいと思う。経営者として、品質保証の山を築く段階で、いまどの位置にいるのか意見を聞かせてほしい。
（日本原燃）
この品質保証体制は、ウラン試験に入るときから始めたが、先ずはウラン試験に必要な技量を最低限備えているかどうかをチェックし、合格しないとその仕事には就けないことになっている。今はアクティブ試験に必要な技量をチェックしている。徐々にレベルを上げている。
（委員）
ヒューマンエラーは良く検討されているが、ヒヤリ･ハットを吸い上げていくシステムはあるか。
（日本原燃）
ヒヤリ・ハットを吸い上げるシステムはある。出来事流れ図までは、ヒューマンエラーと同様に抽出している。
（委員）
ヒューマンエラーに対する取り組みについて、現場の職員及びマネジメントをしている者はどう捉えているか。
（日本原燃）
最初は責任追及のような感じで捉えられていたが、繰り返し行うことで個人の責任を追求するものではないことが理解されてきている。
（委員）
エラー再発防止の改善に繋がるということを強調して欲しい。ヒューマンエラーはゼロにはならない。程度のいいエラーと良くないものがあるし、納得できるような仕方ないものは、最後まで残ると思う。エラーをゼロにするなどという約束はしないでほしい。
(3)品質保証体制の改善策等の実施状況について
○日本原燃から「六ケ所再処理工場で発生が予想されるトラブル等の事例集の改訂について」及び「六ケ所再処理工場で発生が予想されるトラブル等とその対応事例集（追加・変更事例）」により説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり
（委員）
ＩＮＥＳの事象レベルの記載については今後どうするのか。
（日本原燃）
何らかの記載を入れたいと考えており、現在検討しているところ。
（委員）
ＩＮＥＳの事象レベルを入れることで、事象のとらえ方に誤解を招くことにもなるのではないかという意見もあるし、どの位のレベルか知らせるべきと言う意見もある。どのように記載するのが国民に伝わり易いか事業者で検討してほしい。
（委員）
事例集は誰のために作成しているのか。
（日本原燃）
住民のために作成している。トラブルが報道されたときに報道の中身と事例集を見て、比較してもらい、その程度を見てもらうためのツールとして作成している。
（委員）
住民はトラブルの解説が知りたい訳ではなく、トラブルの予防ということが知りたい。その辺のことと事例集のことをうまく説明しておかないと、これが単なる弁明として捉えられてしまう。
（日本原燃）
トラブルを起こさないようにするのは社員の教育によるが、事例集を作ることによって多くの社員が関わり、末端の社員までトラブルの認識ができたことは非常に大きな教育効果があった。トラブルが起こる前に、その影響の程度を地域の皆さんにお知らせしておいた方が良いと考えて作成した。いざ報道があったとき、その場でトラブルの影響を説明する際に理解して頂けるものと思う。
（委員）
トラブル事例集を作ったときに住民説明会を行った点は大事なところ。
（委員）
データベースとして如何に使われるかが重要であり、予防に使われた事例があれば、それを紹介すると作成する意味があると思う。
(4)日本原燃（株）再処理施設のウラン試験の現地視察の実施結果について
○事務局から、「ウラン試験の現地視察の実施結果について」により説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり。
（委員）
現地に行って一番わかるのは、現場の職員が一生懸命職務を果たしているか、ということを感じることである。六ヶ所の再処理施設が地域や住民に開かれた形であればこそ、事故の防止が図られると思う。職員が多くの人と対話をし、責任と信頼関係を構築することが重要と考える。
(5)その他
次回については、事務局が日程を調整の上、連絡することとなった。
以上
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