経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第2回)‐議事要旨

平成13年7月12日

今回の小委員会では、資源有効利用促進法の施行、リサイクルガイドラインの改定、自動車リサイクルワーキンググループの報告、家電リサイクル法の施行状況及び企画ワーキンググループについて議論を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議事概要

1. 資源有効利用促進法の施行、及びリサイクルガイドラインの改定について

  • ガイドラインに付いてはこれまでより数段前進しており評価できる。リサイクルガイドライン対象品目に携帯電話、蛍光管を加えて頂き、感謝している。
    蛍光管に関しては「回収システムを支援する」という内容だが、現在電球工業会等と共にどのような支援が必要かを考えているところ。現状では自治体の要請を受けて全ての廃蛍光管を北海道まで運び、水銀等を処理している。
    この費用は税金で賄われており排出者負担の原則に反すること、また、微量でも水銀が用いられていること、使用量が多いことから、事業者による回収をシステム化して欲しい。
    二次電池の回収率の引き上げは是非やってほしい。有害物質を使っている製品については回収の目標率を設定し、これを達成すべく努力することで有害物質がクローズドシステムで回るような取組みが必要。
    現在、一般家庭から出される二次電池は一般廃棄物に紛れていることも考えられ、煙突からの水銀拡散、埋立地での水銀残留の可能性もある。
    一層の努力をして欲しい。家電リサイクル法は順調に回っており安心しているが、さらに市町村の負担が小さくなるよう期待している。
    家電4品目の再商品化率は現状で守られていると思うが、再商品化率は重量ベースであり、テレビでは筐体をリサイクルしなくても達成できるという話である。
    プラスチックの高炉還元剤利用も考慮すれば再商品化率を引き上げる事が出来るのではないか。
(平岡委員長)

今でも蛍光管は北海道でしか処理できないのか。

  • 毎年参加自治体が増えており、鹿児島からでも船便で全て北海道に送っており、輸送コストがかかる。技術的には出来あがっており、送ったものについては適正に処理されているが、処理場が偏っていることが問題。全国で処理が可能になれば良い。
  • ガイドラインは積極的に取り組んでおり、評価している。他産業から排出されたものを原料として活用することを積極的にすすめて欲しい。
    ガイドラインと政省令での指定の違いについて。
    資源有効利用促進法では有害性には余り触れられていないが、使用回避等については循環系の中で上手く使いこなすことを考えた上で製品を洗い出して欲しい。自主的な取組みの中で解決する方が楽と考えていないか。
    きちっとした制度の中でやる方が大衆の目にとまり、また、世界的レベルで注目されるというメリットもある。積極的に制度の中に位置付けて欲しい。家電のリサイクル率については生活環境審議会において適宜見直しをしていくことになっている。
    家電リサイクル法ではマテリアルリサイクルがベースになっているが、リサイクルの手段(高炉還元剤、コークス炉利用、サーマルリサイクル)の位置付けを整理する必要がある。
    プラスチックのグレード統一は長い間懸案事項となっている。「促進する」という書き方をしているが、検討をなるべく早めて欲しい。昨年度の検討の中で挙げられ、政省令で指定されなかったものに付いてはその理由を明確に示すべき。
(事務局)

家電リサイクル法のリサイクル率はマテリアルで、また、有償で売却又は無償で譲渡されたものについてカウントしているが、現状の技術水準から見て妥当と考えている。プラスチックは各プラントでリサイクルのための努力は進んでいるが、法に基づいてカウントされるには至っていないと考えている。

  • リサイクルガイドラインには「大型家具」とあるが、「大型」を抜いて欲しい。指定省資源化製品になった椅子についても、大型の椅子はやって、小型の椅子はやらないというわけではない。ガイドライン内「製品アセスメントマニュアルを平成13年度中に作成する」とあるが「平成13年度から」の間違いではないか。品質表示とは塗料に何が使用されているか等について示すものであり、リサイクルとどう関係するのか。
(事務局)

担当課と相談させていただく。

  • 資料3-3小型二次電池回収実績の「回収率」の意味は何か。
    ガイドライン中「平成17年までに」「平成17年に」の表現の違いに意味があるのか。
(事務局)

資料3-3小型二次電池回収実績の「出荷量(A)」は、当該年度に排出されるであろう推定量(小型二次電池の平均的使用期間が8年であることから、8年前の出荷量を利用)。「推定排出量(B)」は、退蔵分(直ちに捨てずに使用済みまま放置されているもの)を考慮した排出実態調査から推定した排出量。ガイドラインで用いている回収率は「回収量(C)」/「出荷量(A)」の方。一般家庭からの排出を回収することが問題。3万店程度に整備している回収ボックスに適正に戻してもらえるよう自治体等の協力により住民への周知徹底が重要と考えている。

(平岡委員長)

リサイクルガイドラインは頂いた意見を踏まえて修正があれば修正を行うが、基本的には承認して頂けるか。

(各委員)

意義なし

2. 自動車リサイクルワーキンググループの報告について

  • 基本的には制度化を考えている。家電など耐久消費財では従来排出時徴収という方法が取られていたが、販売時徴収で既販車についても対応するという方策で案を示している。循環型社会では市民と事業者が主役となる。市民にわかりやすく、対応しやすいシステムである必要がある。
    自動車リサイクルイニシアチブで定められていた目標値を活用しながら取組みを進めていく。「ASR等の引取り、リサイクル・処理」に加えてシステム全体の統括的役割を製造事業者・輸入事業者に担わせており、EPRの先進的な取組みといえる。自動車に限らずリサイクルの内容(サーマル/マテリアル/ケミカル)の位置付けを整理すべき。
    自動車リサイクルの対象では廃棄物と廃棄物でないもの、一廃と産廃を同時に扱っており、廃棄物関係法制度や登録制度など既存法体系との整合性を考える必要がある。

3.家電リサイクル法の施行状況について

  • 不法投棄、離島対策に関連して。行政サイドの市民サービスの考え方が家電リサイクルの影響で変化するのでは。事業者中心にリサイクルシステムを作るからと行政を切り離して考えるのではなく、行政によるサポートが大切。従来家電の処理の為に自治体が負担してきた費用をどう考えるか。
  • 全体の75%強を義務外品として事業者ルートにお願いしている。それだけ消費者にとって解りにくい制度であり、不法投棄対策も含めて(市民サービスを)自治体の本来業務。
    不法投棄について。3月の掛け込み需要を考慮に入れて、1~2年のオーダーで今後の不法投棄件数推移を見ていき、その上で検討する必要がある。4品目のうちテレビの不法投棄が最も多いのは、小型で扱いやすいためと考えられる。今後検討していく家庭用小型ノートパソコンのリサイクルシステムを準備する際に留意する必要がある。
  • 東京都では研究会を作り、住民のサービス向上と料金を安くする目的で、民間が収集しやすい体制作りのためにコーディネート役を果たし、民-民のルート作りをした。
    その結果、比較的安い単価での処理が可能となっている。粗大ゴミのセンターに住民から問い合わせがあればすぐに民間の業者に繋ぐ体制としている。
    また、4品目以外についても周知を図っている。浮いた処理費用については適正処理、容器包装の為に使っていきたい。
    処理場の逼迫によって、リサイクル後処理残渣の処理に困っているといった問題はないか。情報があれば教えて欲しい。

4.企画ワーキンググループについて

  • 企画ワーキンググループの主旨はこの通りでよい。主な検討課題(3)「リサイクル率等の定義について」は漠然とした表現になっている。例えば、「リサイクル率の定義と算出方法等の共通化」という記述にして欲しい。
(平岡委員長)

算出方法についても議論することになるだろう。

  • 主な検討課題(1)について。EPRを取り入れていく際、独禁法の関係で、競争原理をどう考えていくかが重要。循環型社会は社会コストミニマムの中で形成さることが重要なのと同時に、商品とは異なり出てきてしまうものであるという点が問題で、きちっとした整理をすべき。
    既存のシステムの中でリサイクル率が使用されており、標準化は難しいのでは。
    また、国際的な場でのリサイクル率の定義に関する議論に日本が提言していく視点も重要。
(平岡委員長)

企画ワーキンググループで意見を踏まえていきたい。配布資料の公開については、すべて公開することとなった。

以上

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