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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第3回)‐議事要旨

平成14年7月18日

今回の小委員会では、リサイクル関連法の施行状況、品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの進捗状況及び各ワーキンググループの報告について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議事概要

1. 資源有効利用促進法の施行状況、品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの進捗状況、企画ワーキンググループの報告及びその後、環境ビジネスワーキンググループの報告について

  • 日本のリトレッドタイヤ(更生タイヤ)の利用率は、ドイツ、アメリカと比較してこれまでは低かったと聞いている。現時点における更生タイヤの利用状況についての情報が欲しい。
  • リサイクルに対する各業界の取組が進んでいて喜ばしいが、これらの取組状況を日本全体のパフォーマンスとして公表する必要がある。現状、これらの取組状況は国内、海外に周知されていない。日本全体のリサイクルへの取組状況を定量化する指標(総合的な指標)が欲しい。総合的な指標を考える際、今回策定した「資源循環指標策定ガイドライン」も参考になると思われる。日本全体としての総合的な指標の策定に取り込み、それを海外へ発信する必要もある。
  • 有害物質の問題は、自動車リサイクル法の策定の際にも検討され、ガイドラインで対応することになった。しかし、有害物質の問題は自動車だけの問題ではない。有害物質の流れを含めてきちんと調査した上で取組を考えて欲しい。
  • 資料は、徐々に英文化が進んでいるが、英文化された資料に関しては海外発信を考えたい。
  • 業界側で回収・リサイクルへの取組が進んでおり、これまで自治体(市町村)が不燃ごみ等として回収していたものに関して、市町村の回収負担がなくなってきており、感謝している。しかし、製品が廃棄物処理法の排出禁止物に指定されない限り、消費者から排出された際に、自治体には収集する義務が生じてしまう。現状、ほとんどの自治体で無料回収を行っており、仮に費用を徴収していても数百円程度である。消費者は安い方法を選択するため、業界の方が回収・リサイクルの取組を進めていても、結局は自治体に流れることになる。
  • リサイクルの費用の徴収方法は、なるべく販売時上乗せにして頂きたい。
  • パソコンに関しては、自治体の方では既販製品を収集しないという方向で検討しているが、法律上は消費者から頼まれると断れない。
  • 消費者が自治体に排出しないように、自治体が収集費用を上げることも考えられるが、法律が出来ていないので難しい。
  • 市町村も業界による回収を後押ししていこうと努力しているが、業界の自主的取組の世界と廃棄物処理法の世界とのギャップを理解して頂きたい。
  • もっと有害物質を使わない方法を製造段階で考えて欲しい。
  • 不法投棄が依然としてあり、その対策を考える必要がある。良い取組を評価しながら、不法投棄には罰則を適用するというアメとムチの方法を採り入れて欲しい。
  • 本日の資料の説明を聞いて、知らなかったことがあった。多くの消費者も同じであろう。せっかく努力して取り組んでいるのだから、積極的にPRして欲しい。
  • 目標値を既に達成したという業界があるが、再度より高い目標が設定されるのか。
  • 回収・リサイクルの取組が進むことによって、日本全体として資源の利用量が減っているはずである。マクロな資源の利用量の減少がわかる資料はないのか。
  • 環境白書に詳しい日本の物質収支の数値が出ている。日本は、輸入する資源を減らすことを目標にリサイクルをしているが、それを押さえるためには日本全体の状況をより詳しく把握する必要がある。
  • 環境省の廃棄物統計は2年~3年遅れである。公表が遅すぎる。

2. 容器包装リサイクル法の施行状況について

  • 資料8の1ページ目に関して、市町村の再商品化量の数値があるが、この中身がよくわからない。どのような集計をしているのか。市町村で回収されて指定法人に回っていないものの中には、有価で取引されているために、海外に輸出されているものもあるのではないか。また事業系ルートもきちんと集計がされていない。容器全体についてのデータを集めるという意味では、データの整備が遅れ気味である。
  • ガラスびんの無色・茶色の引取市町村数が1,452、無色の引取市町村が1,519と差がある。この差は、無色・茶色のガラスびんは有価なので、市町村が収入を求めて回収した無色・茶色のガラスびんを販売したため生じているのである。しかし、この市町村による販売量のデータが無い。今後、データの取り方を工夫する必要があるが、量が押さえにくく困っている。環境省とも協力して研究を進める所存である。
  • 廃棄物関係の統計データの公表に時間がかかっているのは、産廃も一廃も毎年データは取っているが、市町村のデータを県レベルに上げた段階で、市町村単位でタテヨコの数値が合わないことが多く、この調整に時間がかかって公表が遅れているのである。
  • マニフェストを生かせば統計を作れるのではないか。

3. 家電リサイクル法の施行状況、パソコン3Rワーキンググループの報告について

  • 今は、メーカーの責任で回収する体制への移行期である。現状、家電・パソコンは一廃に分類されているため、回収を自治体からメーカーに移そうとすると、メーカーが廃棄物処理法に基づく広域指定等の許可を取得する必要が出てくるが、これには時間がかかり、問題である。環境省に働きかけて、回収・リサイクルの責任を負った企業がすみやかに責任を果たせる仕組みを作る必要がある。
  • ブラウン管に関して、その受け皿である国内製造が減少していく中で、今後、どのように変わっていくのかを検討して頂きたい。
  • また、リユースに関する定量的な評価はできないのか。どれくらいの店が取り組んだのか、利用者が増えたのか等、わかりやすい指標を考えて欲しい。パソコンに関してもデータを集めて公表して頂きたい。
  • 施行当初の不法投棄に関しては、広報活動が不十分だったのではという印象である。更なる広報活動が必要である。

4. 自動車リサイクル法について

  • 非常に重たいシステムであり、2年半で開発するのは難しいのではないか。遅れないようにして頂きたい。
  • 家電のリサイクルシステムに関しても、セキュリティの保護について、苦心している。
  • 自動車リサイクル法の中では自動車メーカーの役割が大きい。大きなシステムの構築、そのシステムの履行に力を入れて頂きたい。
  • 先輩である家電リサイクルシステムの経験を参考に自動車リサイクルシステムを構築して頂きたい。

以上

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