経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第4回)‐議事要旨

平成14年10月3日

今回の小委員会では、拡大生産者責任による3R対策の一層の推進、設計・製造段階での環境への配慮の徹底及び地域における循環型経済システムの構築の促進について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議事概要

1. 拡大生産者責任による3R対策の一層の推進及び設計・製造段階での環境への配慮の徹底について

  • EPRに関して、国際的な解釈と照らし合わせて、もう少し整理した解釈が欲しい。EPRに関しては、国内だけの議論に絞っても、解釈が異なる。
  • IPPという考え方、グリーン調達や情報交流もきちんと押さえながら進めるということを事業者に理解して頂く必要がある。EPRの中で、事業者はメーカーだけではないことも考えていく必要がある。
  • JISを国際的に展開すれば、知的財産の活用につながり、日本の国際競争力の向上につながる。そのような観点の議論もすべきである。色々な人の意見を取り込み、JISを国際標準にまで高めることが望まれる。
  • 事業者・業界による目標設定は、設計側の努力目標になるし、消費者にとっての判断材料にもなる。リサイクルに関わる者にとっての達成感としての意義もある。その辺を意識する必要がある。
  • 有害物質に関しては、使用削減の観点からしか記述されていない。有害だがどうしても利用せねばならないという場合もあり、循環の中で利用するということも考えるべきである。
  • EPRを前提とした場合、市町村に求められる役割が不明確で、整理されていない。従来の廃棄物処理と新しい循環型社会の中での廃棄物処理をどう考え、整理していくかが課題となっている。廃棄物・リサイクル小委員会のような場で、この問題も議論して欲しい。3Rという、特に自主回収というシステムを前提とした中での市町村の役割を議論していく必要がある。
  • 廃棄物と資源の区別の議論は現在どのようになっているのか。例えば、RDFは廃棄物か資源なのかという問題に関して、廃棄物処理法の歴史的な流れから言えば廃棄物になる。しかし、何らかの基準を設けて、資源とするといった議論を行う必要がある。過去に環境省の方で議論されたことがあるが、担当者が変わると話が立ち消えになってしまっている。廃棄物か資源かを区分する基準に関して議論していく必要がある。
  • 新しいEPRの枠組の中で考える場合、市町村としては、一般廃棄物の適正処理を第一に考えていくことになる。ただし、具体的な自治体のシステムが議論されたときに、従前の廃棄物処理と同次元で論じられるものではない。その場合に、従前の廃棄物処理との区分ということで、新たな適正処理という意味での、新たな基準作りが必要かもしれない。
  • 最終的には積極的にEPRに取り組む個別の企業がEPRを果たせる体制作りが重要で、その為のシステム作りが重要である。その中で市町村の役割も明らかになってくるのではないか。
  • 有害物質の視点が強調されるべきである。有害物質という観点から対象品目の洗い出しをしてもらいたい。家電や自動車は1991年から有害物質対策に取り組んでおり、その結果を定量的に、メーカーごとに出すべきである。
  • 有害物質を使用せざるを得ない製品に関しては、きちんとした処理をやるのか、無害な代替品を使うのか、これらを分けて捉える必要がある。
  • 既販品に対して、循環型の中でどのように対応するのかを考えていく必要がある。
  • 臭素化ダイオキシンの取組は、欧州では進んでいるのに日本ではあまり進んでいない印象がある。
  • 自動車リサイクルイニシアティブの中で、行動計画を立てて、鉛の削減には取り組んできた。自動車リサイクル法に対応して、水銀やカドミウム、六価クロムといった鉛以外の有害物質に関して新たな自主行動計画を定めて取り組もうとしている。ELVやWEEEと同等のレベルを自主的な取組で達成していきたいと考えている。
  • リサイクルの信頼性の向上ということで、透明性の確保を考えて欲しい。再商品化の方法は色々あるが、帳簿のような形といった、消費者がわかりやすい形で提示して欲しい。
  • フロン回収に関して、家電も自動車と同じような形で取り組んで欲しい。
  • 廃棄物の対象に関して、無価物でも各種のリサイクルの対象として有効活用されているものを廃棄物の対象とするのは、産業界としては反対である。不法投棄と廃棄物の問題の関連性に関して整合性がないという印象である。
  • 環境基本法も循環型社会推進基本法も、廃棄物処理法も、全ての法律が環境省の担当になっており、法体系が矛盾している。本来は、循環型社会推進基本法を内閣府に挙げて議論すべきである。
  • 当面は国内の3Rのシステムを作るということが前提になっているとは思うが、生産基盤が海外に移ってしまっているなかで、貿易材としての廃棄物をどのように考えるのかということも議論すべき時代になってきている。将来的には、増えつづける回収PETボトルを繊維業界が吸収することが出来なくなってくるのではないか。必要であれば、国際ルール等について議論すべきである。
  • 国際的な規模でのリサイクルの問題の中には、CRTのブラウン管のガラスの件のように、至急対処が急がれるものもあるので積極的に入れて欲しい。
  • 輸入品のEPRの話も重要なので、その辺も検討課題に加えるべきである。
  • 拡大生産者責任という言葉が安易に使われている。消費者の行動が最終的には大きい。EPRに基づくガイドラインが出ているが、さらに進むと問題が生じてくる。例えば、小型電池を考えた場合、メーカーに集めるスキームを作ったとしても、消費者がごみ箱に捨ててしまったとしたら意味がない。既存のスキームではなく、別のやりやすいスキームで対処すべきである。
  • 有害物質の問題は生態系みたいなものである。鉛からインジウムの代替のように、その場その場で対処するのではなく、もう少し長期的な視点で考え、一様に使用削減を目指すのではなく、管理する中で利用するというスキームも考えるべきである。
  • 廃棄物処理法の問題だが、今の法律は、危険な物を廃棄物に指定して、それで対処しようとしている所に問題がある。製品であっても危険なものは存在する。モノを回す中での危険物と、そこから外れた危険物とを切り分けるべきである。

2. 地域における循環型社会システムの構築の促進について

  • 10ページに「安心して廃棄物処理業者に処理を委ねることのできる許認可制度」とあるが、言い過ぎなのではないか。廃棄物処理業者に任せていれば良いという、元の状態に戻ってしまう。
  • 地域における循環型社会システムということを考えた際に、市民、例えばNPOやNGOから生まれるコミュニティビジネスという視点も入れて欲しい。
  • エコタウンに関して、素材型のリサイクルをしにくい地域もあるはずである。3Rの内、リデュースとリユースを中心としたエコタウンも出てくるはずである。もう一つ進んだ視点でのエコタウンも考えるべきである。
  • 海外で中古製品・中古部品が流れ、現地で利用されるといったことを含めた3Rエコタウンというシステムも考えられる。例えば、リサイクルポート構想というものも考えられており、そういったものも含めてエコタウン事業を考えて頂きたい。
  • エコタウン事業に関して、従前よりも広い地域での活動といったことが入ってきており、市町村にとっては、廃棄物処理法という域内処理を原則とした中では対応が難しいという状況も生じている。廃棄物処理法の市町村単位という制度上の制約と、エコタウン事業をどう両立させていくのかというのが課題である。
  • 計画と実施の間のタイムラグによる矛盾の露見については、ある程度全体的にカバーしていく方法を考える必要がある。
  • 残さにも、無害だが利用先がないもの、危険ということで残さとして扱われているものの2種類がある。この2つをどう扱うか、どう管理するかが問題になる。
  • エコタウン事業に関しては、ごみを域内処理という域を出ていない。エコタウン事業もいわゆる「地域」から、より広域化していく方向に変更していく必要がある。
  • 全体として、地域が独自に発想しろということになっているが、地域の独創性が重要であっても、行政が縦割りなため、独創性を発揮できないという問題も生じている。地域の発想に応える体制を、地域としても国としても考えるべきである。
  • 東京都の場合、建設リサイクル法に関連して、電子機器や設備機器がリサイクルルートに乗らないという問題が生じている。自治体からしてみれば、国土交通省も絡んでくる。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.