経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第5回)‐議事要旨

平成14年10月29日

今回の小委員会では、事業者による3Rの取組の一層の推進、設計・製造段階における環境配慮の徹底及び地域における循環型経済システムの構築の促進について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議事概要

1. 事業者による3Rの取組の一層の推進について

  • EPRの原則は、個別企業がそれぞれ責任を果たせる環境をいかに作るかという事である。従来は、業界団体を対象にすればその製品の大部分が捕捉できたが、業界団体に加入しない事業者、輸入業者として小規模に関連している業者も増加していることを鑑み、EPRの原則に則って対応しやすい体制を整備することが重要である。
  • 比較的小規模の業者や新規参入者にとっては、回収設備やリサイクル施設等を整備・活用しろといわれても対応できない場合があり、指定再資源化法人の整備が求められる。大企業は対応できても中小企業の場合、全国展開できない可能性もあり、受皿がない中で責任を果たせと言われても、対応しきれない状況が生まれる。現状、日本の個別品目を対象としたリサイクル関連法制度に関しては、指定法人が整備されているが、EPRの対象製品の範囲を広げた時には、様々な製品を対象とした組織が必要になってくる。
  • 処理困難性という点では、有害性の問題に関しては、事業者にどのような対応をお願いするのかをもう少しきちんと整理する必要がある。
  • 耐久消費財以外の、生産財・資本財に対しても取組を進める必要がある。生産財・資本財に対する取組が現状行われていても、一般の人にとっては見えていない。見えていないために過小評価されてしまっている。情報公開の必要がある。
  • 不法投棄等の不適正処理に関しては、結果論としての取り締まりも重要ではあるが、未然防止という観点でも考えていくべきである。未然防止の手段として、どのようなものがあるのか考えていく必要がある。
  • 例えば、容器包装を考えた時に、消費者にとっては、行政が回収しているという意識があって、生産者が責任をもって取組んでいることが見えてこない。
  • 費用負担の話に関しては、回収コストが見えない等のこともあり、消費者にはよくわからない。
  • 日頃、環境ラベルに関して、商品に付いている情報だけではなく、商品を広く捉えライフサイクル全体を見ようという話を消費者とすることが多い。しかし、商品に添付された情報だけでは、製造工程のことは消費者にとっては想像できず、自分の手元に来る前の状況がイメージしにくい。拡大生産者責任の一環から情報公開が必要である。自分の出したものが、どこに行き、どのように処分されて、どのようにサイクルされるのかということがわかるようになって欲しい。
  • EPRに関しては、どこまで拡大したらよいのか。すべての製品までやるべきなのか。
  • リサイクルが難しい製品があるのであれば、消費者にとってはリサイクルがいかに難しいかが購入時にわかればよい。
  • 自治体関連の問題として、どういったものの回収にどれだけ税金が使われているか、逆に実際に有価物として販売され、その収入によりどれだけ税金が浮いたかがわかるようにすべきである。
  • 環境負荷、回収費用、有価物の有価性に関し情報が得られるようにするべきである。
  • アルミニウムは取組の歴史が古く、経済的に合理的な仕組みで回収されている。経済的に合理的に回収されているものと、依然として消費者負担で回収されているものとの差を消費者に対して示せないためにフラストレーションが溜まっている。
  • 製造業者が使用済み製品の処理を委託する場合に、製品の原料・組成を処理業者に示さずに使用済み製品を渡しているケースがある。本来、処理を委託する側として情報提供の義務があり、情報提供も広い意味でのEPRと捉えるべきである。
  • 数年前、北海道の電池処理業者を視察した時に、処理業者に対して情報提供がなされておらず、研究員が電池の組成分析に時間を費やしていた。
  • IPPの中には情報提供は入っている。欧州では、IPPはEPRの一部として認識されているが、IPP等の周辺の取組を含めて、広い取組の中でのEPRの位置付けを考えるべきである。
  • EUのIT機器に関するWEEEでは回収重量等を規定しており、廃棄物に偏りすぎている。日本では、製品の製造段階での取組等幅広い所も考えており、それが本来の姿であると思う。EUが先進的であるというイメージが広まっているが、必ずしもEUが正しいというわけではなく、製品の生産段階の取組の重要性を市民へ理解させる必要がある。

2. 設計・製造段階における環境配慮の徹底について

  • 3R製品は技術的にはこれから発展するものである。3R製品を規格化してしまうことで、将来の技術発展を制約してしまうことになるのは困る。そういった配慮はなされているのか。
  • JISは日本の戦略的問題、国としての知的財産として意識しておくべきである。
  • 従来、日本はソフトの話を苦手にしていた。海外ではISO14000やISO9000等に関連して雇用が発生している。ソフトの分野でより積極的に対応していく必要がある。そうしないと、せっかくのチャンスが消えてしまう。
  • 産業界や消費者も、より積極的に意見を提供して欲しい。
  • ISO9001、14001等に関して、海外と比較して日本は戦略が無かったという感があり、日本からの積極的な情報発信が必要である。
  • 消費者としては、リサイクルされた物が最終的にどこに流れるのかに興味があり、消費者が使うものに入ってくることが重要である。但し、製品の中に品質的に問題があるものが入っているのかという不安がある。したがって、消費者にとってのJISの信頼性は高く、JISが大きな役割を果たすと思われるので、JISの問題は非常に重要である。
  • 溶融スラグについては、旧環境庁の溶出試験の基準があり、リサイクルを阻害していたが現状ではどうなっているのか。
  • 溶出試験をすると、鉛が必ずオーバーしてしまう。水道水の基準の方が5倍高いといっても、環境省は全然聞かない。JISならJISで有効利用するための、安全性の基準を作ってもらいたい。
  • EPRの基本的な考え方は、コストだけで捉えるということではないと理解しているが、コストも重要である。輸入のケースの場合、使用済み製品の処理を日本の中でやるというのは、非常に高いコストがかかる。グローバルな時代において日本の中だけで高いコストでリサイクルをするということだけで事足りる問題ではない。
  • 現実問題として廃PETや廃家電等が輸出されている中で、こういったものをどのように整理したらよいのかということが問題になる。全体的な枠組の中で考えることが重要である。昔のように単なる廃棄物の垂れ流しではなく、資源の有効利用ということで考える必要がある。東南アジア・中国では人件費が安いために相当量が分別され、リサイクルされている。バーゼル条約の問題もあるが、2国間協定、国ベースでのインフラ整備を進めていく中で、広域的なリサイクルを進めていくことができないか。
  • 事業者が一定の製品を引取・リサイクルするためには、費用が発生するわけで、その費用に関して、循環型社会に対応した税のあり方をそろそろきちんと考える必要があるのでなないか。リサイクル費用を企業が取得した場合の法人税の問題とか、組織団体や企業が処理費用を捻出した場合の税法上の扱いとかに対して見解はあるのか。今後発生する色々なリサイクルコストに対して、循環型社会に対応した新しい税の体系の中で位置付けていく必要がある。

3. 地域における循環型経済システムの構築について

  • 北九州エコタウンに関して、これだけ盛大にやると、かなりの費用が必要になると思われるが、どのような資金的な手当てを進めてきたのか。
  • 先進性を出すという視点を考慮する必要がある。現状、エコタウンは素材へ戻るリサイクル型のものが多い。リデュース・リユース型の取組を先進的な取組として入れて頂きたい。
  • 産業が元々集積していない都市でも、活性化を図る色々な取組がされたときに、支援が出来るような仕組みを考えるべきである。
  • 基本的には「民(市民)」が主役であり、市民発の循環ビジネス、いわゆるコミュニティービジネスの育成も柱とすべく積極的に対応する必要がある。
  • 静脈産業という言葉を提示した時、静脈と動脈が両立しなかればならないということも主張している。動脈あってこその静脈であり、動脈が低迷していることを懸念している。経済産業省としても議論して頂きたい。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.