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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第6回)‐議事要旨

平成14年11月25日

今回の小委員会では、事業者による3Rの取組の一層の推進、設計・製造段階における環境配慮の徹底、地域における循環型経済システムの構築及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループについて審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議事概要

1. 事業者による3Rの取組の一層の推進

  • EPRについては、企業が責任を果たそうと思った時に果たせる環境を作ることが重要である。企業が、業界単位ではなく、企業単位で責任を果たしたいといったときのサポートを考えた場合、既存の資源有効利用促進法、循環型社会形成推進基本法等だけでは足りない。他の制度が必要である。
  • 社会コストミニマムを考えた時に、必要な周辺の制度も考える必要があり、洗い出し、専門委員会での働きかけが必要である。そういった周辺まで考えていかないと循環型社会は実現できないのではないか。
  • 被覆電線の例が出ていたが、本来、日本でリサイクルされるべきものが、日本から中国に大量に出ている。あるものはリサイクルされているといっても、事実としてはリサイクルされていないものもある。輸出されたものが透明にリサイクルされているのであればよいが、野外焼却等々が行われていたり、残さ処理せずに捨てられている現状があり、それが土壌汚染を引き起こしている可能性もある。
  • フローが不透明であり、そこを押さえていく必要がある。
  • 「EPR役割分担論であり、市町村や消費者との役割分担が必要であることを明確にすることが必要ではないか」とあるが、これだけで文章が成り立ってしまうのはいかがなものか。作業としては役割分担があるかもしれないが、EPRは事業者が、ライフサイクルを通じたコストを製品価格に内部化するということだと考えている。
  • もちろん、消費者が費用負担するということもわかっているが、この文面では意味が異なるような気がする。
  • 費用負担のあり方は色々な考え方があり、EPRで考えているのは、製品価格に内部化するということだけではない。
  • EPRは政策コンセプトであり、循環型社会を実現するためには、政策手法としてどのようなものが馴染み易いかという議論から出発している。メーカーに責任があるというような議論とは異なる。役割分担論と書くとEPRの先の議論になってしまう。政策手段としてEPRを捉えるということをはっきりさせるべきである。

2. 設計・製造段階における環境配慮の徹底

  • 静脈・動脈をEPR的発想で結びつける時に需給バランスを考える必要がある。例えば、セメント出荷量が減ると受入素材量も減るが、素材として一般廃棄物を入れていたりすると、一般廃棄物を減らすことは出来ないので需給の不一致が生じる。範囲を広げてやらないと経済的メカニズムを通じて効率的に需給バランスを取ることが難しくなる。下手をすると不透明な処理が行われる可能性がある。
  • 長期的には海外に出て行った生産者の場合、現地との協力が必要である。日本国内だけで静脈を回すのは難しいことである。
  • 設計・製造段階における推進目標は、世界に通用する判断基準の書き方という意味で定量化する必要がある。国内でも定量的な目標は十分でなく、早急に目標を設定する必要がある。国内の定量目標が定まった上で、その上で輸入品に対する対応の仕方もきちんと制度の中に含めるべきである。この辺を組み合わせて考える必要がある
  • 廃棄物のセキュリティを考える必要がある。やみくもに使用済み製品・素材を輸出するということになると、相手国で輸入が禁止された時に、廃棄物が国内で留まってしまうことを想定する必要がある。近い将来にも発生する可能性がある事態であり、生産拠点が海外に移転していく中で、リサイクル先さえなくなる状況も生まれるのではないか。もうそろそろ、この辺の考え方をきちんとまとめねばならない時期に来ている。その際、国内のリサイクルと海外との関係は抱き合わせで考えるべきである。
  • 環境JISは、日本企業が海外で戦うときにスタンダードをとれるという意味で非常に良いものである。従来は、欧米がスタンダードを作って、日本がフォローワーという感じであった。環境配慮は日本が世界に先行しているものであり、環境JIS化は国、産業界、市民を巻き込んだ形で世界戦略として始めるべきである。
  • JISの内容に対する考え方として、カチッとした内容を作ってから規格化しようとすると、遅れてしまう。消費者からの意見を取り入れて対応できる範囲内で対応基準を作ることでもよい。例えば、再生資源「何%」とあったときに、「何%」を算出する方法だけでもよいのではないか。
  • 3Rの評価指標について、規格化、標準化し、ISOなりの場で訴えることが重要である。そのためのバックデータは日本は相当持っていると思う。3Rの評価指標は、国の取組の評価として重要なので、知的財産として考えるべきである。

3. 地域における循環型経済システムの構築

  • 地域住民が大切な役割を果たしている。消費者がまずグリーン購入を進めないと、環境配慮された製品は回らないのではないか。
  • 地域間の問題を考えなくてはならない。公共の設備があるような、限られた地域でないとできないこともある。設備がない所から、設備がある所への、使用済み製品・素材の受け渡しのルール作りが必要である。
  • 携帯電話やプリント基盤といったものは、特定の非鉄精錬施設等に持っていかないとリサイクルができない。こういったものは大量に処理する必要がある。
  • 実際にうまく行ったケースでは、どのような連携が背景にあるのかを押さえる必要がある。うまく行っているエコタウンは、箱物で上手く行っているわけではなく、元々の集積を利用しているとか、元々存在していた地域の問題をうまく解決しているものであるとの印象がある。

4. 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会 電気・電子機器リサイクルワーキンググループについて

  • フロンについて、建材関係の断熱材フロンは、処理が難しいのは承知しているが、消費者が建材用断熱材フロンの残存量を見たときに、他の用途と比べて非常に多いために、どうして建材用断熱材フロンの回収・無害化に取り組まないのかと思うはずである。他省庁との連携を取って、取り組むべきである。
  • 環境省のフロン破壊モデル事業を10年ぐらいやったが、最後に建設材料の処理に関するモデル実験を行った。建設廃材については、家電と異なり、集まってくるかどうかが問題であり、集まってくれば処理のモデル実験は終わっているので、処理できると思われる。
  • 2月に出した企画ワーキンググループの報告書では、PDCAのCの段階にきているということになっていたはずである。これまでの対応を、政策的な形で評価するとともに、これまでの実績を活用する方向で考える必要がある。そうすることで効率的な対応が出来るようになる。
  • 自動車の可塑くずの中に廃木材やFRPが出てくることがある。こういったことに関しては、他の省庁と一緒になって考えて行く場を作って欲しい。その際、中心的な役割を経済産業省が果たすべきである。
  • これから色々な法律が施行されてきて、それらについては評価がなされねばならない。
  • 臭素系ダイオキシンの話は環境省の問題といったことにならないように、横断的に評価をまとめる必要がある。

以上

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