経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第8回)‐議事要旨

日時:平成15年9月8日(月曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

今回の小委員会では、今後取り組むべき3R対策の重点課題について審議を行った。各委員からの意見等は以下の通り。

議題

  1. 各種リサイクル法の施行状況について
    • 資源有効利用促進法(家庭系パソコン回収・リサイクルの制度概要について)
    • 自動車リサイクル法(施行に向けた取組状況について)・容器包装リサイクル法、家電リサイクル法(施行状況について)
  2. 今後取り組むべき3R対策の重点課題及びその取り組み状況について
    • 個別製品毎のリサイクルの推進等(産構審リサイクルガイドライン改定他)
    • 上流対策(設計製造段階)の更なる進展等(設計製造段階での3R配慮数値指標の設定他)
    • 3R分野における戦略的な規格活用(環境JIS策定アクションプログラムの改定)
    • 地域における資源循環システムの構築(地域循環ビジネス専門委員会の開催他)
    • その他(排出事業者適正処理ガイドラインの見直し等他)

議事概要

各種リサイクル法の施行状況について

  • (社)日本自動車工業会は、2005 年1月の施行に向けて110 名体制のプロジェクト体制を構築したところである。自動車リサイクル促進センターも、現在の7人体制を2005 年には50~60人の体制にする予定である。フロン・エアバック・ASRの引き取り体制も強化中である。
  • 今年の4月に情報システムを発注したところである。基本設計を終了し、8月末にデータセンターの入札を実施した。予定通り進んでいる。
  • 消費者・ユーザーに対する理解活動を実施している。来年の1月に預託金の徴収等に関する説明会を実施する予定である。
  • 各種リサイクル法が進展しており、安心している。
  • 自動車リサイクル法については今からのものであり、容器包装リサイクル法は今後さらに検討することになっているが、充実した検討を実施して欲しい。
  • 容器包装リサイクル法の問題点について、消費者の間で意見が出てくるようになってきた。見直しの時期が近づいている中、進展度合いはどのようになっているのか。
  • 家庭系パソコンのリサイクルに関して、関心を持っている人は色々な情報を得ていると思うが、広く一般の人にどこまで理解してもらえているのか不安である。
(回答)
  • 容器包装リサイクル法については、施行から10 年間様子を見ることになっている。平成9年4月1日の施行であるが、指定法人の設立等は平成7年10 月から動き始めている。いずれにしても今後1~2年で議論が必要である。現在は関係者から意見を徴収しており、論点整理をしている所である。5省庁の共同管轄であり、関係省庁と意識合わせをしていきたい。
  • 家庭系パソコンのリサイクルについては、現在、各メーカーが順次リサイクル料金を公表する等準備を進めているところである。これまで自治体・販売店等、関係者を中心に進めてきたが、9月は消費者向けに力を入れていく。この1 ヶ月が消費者に対する普及・広報の重要な時期であると考えており、パンフレット・新聞広報等を通じて集中的な広報活動をする予定である。

今後取り組むべき3R対策の重点課題及びその取り組み状況について

  • 家電リサイクルシステムは現在上手く回っていて、消費者の理解も進んでいる。しかし、同じように、電子レンジ、掃除機とかは今後どのような方向で進められるのか。4品目のシステムが整ったがゆえに、消費者としては他のものを出す時に非常に気がかりになり始めている。
(回答)
  • 家電リサイクル法については、施行5年後の平成18 年に見直しが決まっている。これまでの実績を踏まえて、品目の追加や制度の見直し等を含めて検討することになる。
  • 家電製品全般については、大型製品・小型製品によって、それぞれ販売形態等異なるので、どのような回収・リサイクル方法が望ましいのか等様々な人の意見を伺ってまいりたい。

今後取り組むべき3R対策の重点課題及びその取り組み状況について

  • 3R配慮設計の指標としては、昨年度ガイドライン的なものを検討したが、そろそろそれを踏まえて各業界で結果が出ると期待していたが、どうなっているのか。
  • 3R配慮設計を消費者に示す必要もあり、グリーン調達などで指標化する際には定量化する必要もあるが、この辺りは遅れ気味である。
  • 資源有効利用促進法で対応できるところも残されているのではないか。品目別ガイドラインが数次にわたって改正されている中、歴史的な流れを整理して、もう一段循環型社会に向けて検討すべきである。
(回答)
  • 昨年の4月に資源循環指標のガイドラインを作成しており、指標の定義の見直しを実施した業界もある。
  • 引き続き検討しているところであり、進展が進み整理された所で、本小委員会で報告し、検討したい。
  • RoHS指令、ELV指令等により、ヨーロッパでは、鉛についてバッテリーは例外とされ、カドミウムは検討中ということで使用禁止を目標として進められている。そういった状況をみながら日本でも検討していくことになるが、ガイドラインにおいて自動車についてカドミウムの使用を禁止する方向性が示されているが、ガイドラインの方向と具体的な設計の中に織り込んでいくことの整合性はどうなっているのか。
  • ガイドラインにおいて、パソコンに関しては有害物質がppm といった添加物レベルで禁止されている。しかし、これだけでは具体的な中身がわからない。具体的な考え方・方向性も示して欲しい。
(回答)
  • ガイドラインの整合性に関してだが、ガイドラインは各業界団体における自主的な対応を踏まえたものである。その中で、経済産業省の施策・海外の動向を踏まえ、整理したものである。
  • 資料5の中の2. では、有害物質に関してルール化する場合に、どういったものを一律にルール化するかという議論である。ガイドラインの取組、EUの動きを踏まえ、我が国としてルール化する場合どういったものをルール化していくかを今後議論してくという形になっている。
  • ガイドラインの中身が変わるということか。例外事項とかが盛り込まれるということか。
(回答)
  • 必要に応じてガイドラインは改正される。その際、業界ごとに、ガイドラインの中身が変わる。
  • 日本に合わせて、世界的に変わるところもある。有害物質に関しては、優先的に対応を見る必要がある。

その他

  • 小委員会自体は今後どのように開催されるのか。
(回答)
  • この小委員会自体は、リサイクル政策の重要事項について議論をすることになっている。主要な動きがある度に開催することになるが、全般的な見直しは年1回するが、3R設計、有害物質、不法投棄対策等に関して方向性が出た上で、年内から年度内にもう一度ご議論頂きたい。

事務局より資料の公開についての確認

以上

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