経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第9回)‐議事要旨

日時:平成16年5月27日(木曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 平成16年度産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の審議事項について
    • 産業廃棄物の適正処理について
    • 国際資源循環
    • 容器包装リサイクル
    • その他(自動車バッテリー)
  2. 産業廃棄物の適正処理について
    • 廃棄物問題を巡る最近の状況について
    • 排出事業者による廃棄物マネジメントの方向性について
  3. その他
    • HPのリニューアル

議事概要

平成16年度産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の審議事項について

  • 国際資源循環に関するワーキンググループの設置は、非常に意義のある提案であり、十分に検討されることが望ましい。
  • 循環型社会形成推進基本計画では、10年後の目標として資源等の循環利用率の目標値を掲げている。同計画を策定する際は、国内で閉じた資源循環を基本としていたが、今後は、むしろ、アジア全体における資源循環を念頭におくべきである。
  • 循環型社会を形成するためには、基本的に資源が有価市場において流通していなければならず、結果的に、国内におけるリサイクル費用が低下しなければならない。日本国内でのリサイクル費用が低下していくような方向での検討が必要である。
  • ただし、その場合、リサイクル費用が安価であれば良いというわけではなく、輸送時等の環境負荷を増大させないような方向でアジア諸国における資源循環の姿を検討して欲しい。

※国際資源循環に関するワーキンググループの設置については、委員の賛成多数により設置を採択された。

産業廃棄物の適正処理について(事務局より資料4-1及び資料4-2に基づき説明)

  • 資料15ページに不法投棄実行者の内訳に関するデータが載せられているが、この種のデータは、地下水汚染や土壌汚染に関するデータと同様に、発見された年次を基に統計が整理されている。すなわち、累積として過去のいつ頃から投棄されていたかという実態を反映したデータではなく、このようなデータに基づいた投棄件数の比較は、必ずしも不法投棄の実態を反映していない。
  • 不法投棄量のデータが12ページに記載されているが、仮にこれらの廃棄物が全て不法投棄されなかった場合の適切な受け皿は確保されているのか。
(回答)
  • 累積件数のデータについては、長期間のトレンドを分析し、統計的に把握する必要がある。ただし、許可業者による不法投棄事例があることは事実であり、排出事業者自身が適正に管理するとともに、許可業者であるということのみで信頼するのは適当ではないと言える。
  • 中間処理施設や処分場等の不足が不法投棄の要因となっているケースはあると思うが、それ以前の問題として、かなり悪質な事業者による不法投棄事例があるのも事実である。
  • 現状で自治体が把握している不法投棄のストックについては、4月28日付けで調査結果を発表している。残存件数は2,500件であり、そのうち2,300件については廃棄物の残存量を把握している。2,300件の廃棄物量合計は約1,000万tである。
  • 不法投棄実行者別で見ると、件数ベースでは排出事業者が34%、実行者不明が26%、無許可業者が23%であり、量ベースでは許可業者が37%、無許可業者が31%、排出事業者が13%となっている。このような形で調査を実施したのは今回が初めてである。
  • 九州で大手量販店によって引き取られた廃家電が不適切に処理された事件があった。近年、大手量販店ではリサイクル費用を請求しないこと、もしくは、非常に安価に設定することを販売戦略としている場合がある。このような事例においては、何が問題点であると認識しているのか。
(回答)
  • ご指摘のあった九州の大手家電量販店の事例では、家電量販店が収集運搬業者に収集運搬を委託しており、その業者がさらに別業者に再委託し、その後、不適切に横流しされていた。
  • 家電リサイクル法への信頼を失墜させた大きな事件であると認識しており、立ち入り検査等により業者から事情聴取を行った。また、大手家電量販店2社に対しては、勧告等の措2置を執った。さらに、全国の小売業者に対して、家電リサイクル法の遵守・徹底を求める通達を出した。
  • この事件では、委託業者に任せっきりにする等小売業者側の認識の甘さが問題であった。
  • 家電リサイクル法において、廃家電の引渡しについては小売業者に責任があるため、法律の規定の遵守等小売業者への指導等を行って参りたい。
  • 実際の現場では、自社工場から発生されたものを全て外部に出していることが「ゼロエミッション」であると捉えている場合が多い。
  • ただし、法制度自体が非常に複雑であり、PRTR制度や廃棄物管理、化学物質管理などを網羅的に把握することが容易ではない状況の中、企業が個々の制度だけではなく、総合的な環境対策を行うという視点が必要である。
  • 以前は、産業廃棄物を抽象的に捉えており、もの作り産業から発生する産業廃棄物を前提としたガイドラインを作成した。しかし、現在は必ずしももの作り産業のみが問題になっているという状況ではない。第3次産業にも視点を向ける必要がある。
  • また、業態や物の性状、関係主体など別に分類し、基礎となるデータを作成する必要がある。ただし、ガイドラインとしては、今回提示されているような大きな枠組みを捉えたものが適切であると考える。
  • 企業の社会的貢献とあるが、貢献ではなくむしろ使命であると考える。特に、資料中に「循環型社会の構築へ向けた貢献」とあるが、企業が「してあげる」というような印象を受ける。「するべきだ」という表現にすべきではないか。
  • 「産業廃棄物」という言葉で表現すると、生活者にとって無関係であるような印象を受ける。国民生活と密接に関係しており、常に注目すべき身近な問題であるということが感じられるような視点を盛り込んで欲しい。
  • 千葉県は不法投棄が最も多い県である。資料では、「排出事業者」として一括りにされているが、実際は様々な業態の事業者がいる。10年程前から、不法投棄されている廃棄物に占める製造産業からの排出割合はあまり高くないのではないか。現在、不法投棄されている廃棄物のうち、70%は建設系廃棄物である。また、廃プラスチックについても、小規模な中間処理業者や自らの保管場所を所有していない収集運搬業者が不法投棄をしているというのが実態である。
  • 産業廃棄物の適正処理ガイドラインは、一定レベルの常識を持った企業に対しては非常に有効だが、不法投棄の実態を見ると、これらの指針を遵守できない事業者が不法投棄をしているのではないかと感じる。今回のレベルの議論を継続していても、不法投棄を防止することは不可能である。
  • 建設リサイクル法の施行に非常に期待していたが、同法では解体を委託している住宅の持ち主の責任が非常に不明瞭になっている。届出は持ち主が行うことになっているが、廃棄物の最終的なリサイクルについて確認する責任は課せられていない。
  • 廃棄物に位置付けられている建設汚泥の量が地下空間の利用拡大に伴い増加している。これらの排出事業者はゼネコンであるが、委託元は都や営団などである。その場合、発生する汚泥等に対して正当に対価が支払われているのかという点に着目する必要がある。
  • 廃棄物マネジメントについて、地域の観点を盛り込んで欲しい。例えば、地域の中小企業が共同で廃棄物・リサイクル問題に取り組んだり、あるいは、企業と学校や消費者団体等が連携し、まちづくりを検討していく上で何らかの取組を進めるといった活動が各地で実施されている。このような取組を支援するような検討をして欲しい。
  • 今後は、循環型社会形成のために、産業廃棄物処理業界が収集・分別したものを如何にリサイクル・リプロダクトさせるかについて検討して欲しい。産業廃棄物処理業界は処理業から循環業への転換を図るための模索をしている。
  • 今後は産業廃棄物処理業界も循環型社会の位置付けの中に組み入れて欲しい。
(回答)
  • 主な焦点は排出事業者の役割をどのように補完するかであるが、全体の議論の範囲はもう少し拡大する必要がある。HPのリニューアルについて説明

事務局より資料公開の確認

以上

関連リンク

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電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
最終更新日:2004年6月4日
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