経済産業省
文字サイズ変更

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第10回)‐議事要旨

日時:平成16年6月29日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 排出事業者による廃棄物マネジメントについて
  2. 自動車バッテリーリサイクル検討会の設置について
  3. その他

議事概要

排出事業者による廃棄物マネジメントについて

(委員からの主な意見)
  • 3Rという言葉は出てきているが、リデュース及びリユースに関する話が出てきておらず、排出後のリサイクルが議論の中心になっている。
  • どのような調達を行い、リデュースにつなげるかという点が重要であり、調達段階と廃棄物マネジメントの話を結びつけた議論が望まれる。
  • 改善されつつあると感じているが、本来、不適正処理や不法投棄は全て法律において規制されている事柄である。法律を遵守することは当然であり、経済産業省及び環境省は、法律を遵守しない企業を断固として取り締まるべきである。法律を遵守しなければ企業の存続が危うくなるということを企業に対して知らしめるべきである。
  • 従来の廃棄物マネジメントに代わり、「廃棄物ガバナンス」が必要であるということだが、どのように範囲が拡大されようとしているのか。
  • 基本的に、まずはコンプライアンスの担保を目的としたガイドラインを示すべきではないか。その上でCSRやブランドイメージ等の議論をするべきである。ガイドラインの範囲拡大よりも、コンプライアンスを実現する上での問題を踏まえ、制度や方法等をガイドラインとして示すべきである。
  • 「産業廃棄物排出事業者適正処理ガイドライン」という名称であるが、リサイクルという視点で有価物も含めて対象とするのであれば、「廃棄物」という言葉ではなく、「廃棄物・リサイクルガイドライン」としてはどうか。
  • 資料5について、企業外部とのコミュニケーションについて触れられている箇所と触れられていない箇所がある。社外とのコミュニケーションは重要な視点であるため、追加して欲しい。
  • 如何に適正に処理業者を選定したかということを企業が情報開示すべき。情報開示は通常トップが行うのであるから、その時点でトップが関与するような仕組みを考えるべき。
  • 不法投棄が発生するのはコストが最大の問題ではないか。廃棄物の処理にはコストがかかるということが消費者にも理解され始めていると感じるが、適正処理にはコストがかかるということを外に発信していくことも必要。
  • 企業から外部への情報発信だけではなく、外部からの情報の受け入れも含めた双方向のコミュニケーションという形であることが重要である。
  • コンプライアンス、産業廃棄物処理という色彩が強すぎて、本来の廃棄物リサイクルという視点が抜けているように感じる。
  • ガイドラインの範囲や力点の置き方についてだが、今回の議論では、不適正処理、不法投棄が中心になると思う。2Rにまで範囲を拡大すると議論が散漫になってしまうのではないか。
  • 不適正処理及び不法投棄を補完する意味でのCSRについては、積極的に取り入れて表現するという方向ではないか。
  • 廃棄物についてはフローだけでなく、ストックの問題もある。過去のストック(過去に不法投棄されたもの)について問題が発覚した場合も、企業は適切に対応すべきであるという視点を盛り込むべきである。
  • コンプライアンスかCSRかというゼロかイチかという問題ではないと感じる。
  • 有益な議論を進めるためには、ターゲットを絞らなければならない。全国的にみれば、取組に濃淡があるので、不適正処理及び不法投棄を防止するために、やれることを自己抑制的に絞って考える必要があるのではないか。
  • 処理業者及びリサイクル業者との連携を密にすることで、よりリサイクルが促進されるのではないか。

自動車用バッテリーリサイクル検討会の設置について

※「自動車用バッテリーリサイクル検討会」の設置について、委員に文書を郵送し可否を諮ることとなった。

(委員からの主な意見)
  • 自動車バッテリーリサイクル検討会の設置については賛成である。
  • 使用済み鉛バッテリーについては国内需給バランスが悪い上、国際相場に左右され易いため、3Rを促進するための解決策を見いだすことが容易ではない。鉛以外のその他の有害物質に対する先行例となることを期待している。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
最終更新日:2004年7月9日
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.