経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第11回)‐議事要旨

日時:平成16年7月23日(金曜日)14時00分~16時00分
場所:経済産業省本館17階国際会議室

議題

  1. 排出事業者による廃棄物マネジメントについて
  2. 自動車リサイクル法の施行準備状況について
  3. その他

議事概要

委員による主な意見は以下の通り。

産業廃棄物の適正処理の徹底について

(資料3-1、3-2に基づき福永委員より説明)

排出事業者による廃棄物マネジメントについて

(資料4、5に基づき事務局より説明)

  • 2.26の社外向け情報発信に関して、顧客・消費者、取引先、投資家、地域住民等のステークホルダーに対する情報発信について述べているが、自治体や国への情報発信も入ってくるのではないか。自治体や国にとってこういった情報は取りにくく、そういった情報が入ってくることで政策決定にも活用できる。
  • 東京都の場合、一定の業界と自主協定を結び、報告を受けることになっている。今回のガイドラインは自主的な取組みとして公表することを求めているだけで、政策的に不法投棄を発見する方向に結びつかないのではないか。東京都のように自主的協定を結ばない場合に、不適正処理や不法投棄を監視するために必要な情報をどのように収集すればよいのか。
  • 多量排出事業者に対しては減量化計画が義務付けられているが、減量化の進捗報告はあまり有効ではない。紙の上での話にならないように具体的に役立たせるための方法を考える必要がある。
  • 政策的に情報を使っていくことを考えた場合、情報の信頼性ということでは、社内監査だけでなく、第三者認証が必要になるのではないか。
  • ガイドラインに従って自主的に取り組んでいるものに対しては、事故が生じたときに、厳罰を適用するのではなく、改善計画を提出させるといったソフトローの方法を採用した方がよい。このガイドラインの普及方法を政策的に考えるべきである。
  • 消費者を監査の仕組みの中に位置付けるべきである。監査をしても効果があがらない状況であり、社外の者を入れて堂々と監査をして頂きたい。消費者は、情報発信の対象としても重要だが、情報発信の前段階にも消費者が関与すべきである。
  • 2.19、ガバナンス構築に向けた教育・啓発活動を徹底して頂きたい。
  • 消費者の監視制度を工夫して考える時期である。排出事業者と処理・リサイクル業者の関係だけでなく、消費者の役割も組み込んでいくべきである。
  • 消費者がどのように組み込まれるべきか。消費者が情報を受けてそれに対して意見をいうというだけではなく、仕組みの中に消費者を組み込むべきである。
  • これまで、マニフェストの制度を導入していた企業でも問題が生じたことがある。その際でも社内で気づいた人がいたのではないか。気づいた人がものを言える、内部告発のシステムをこの中に組み込むことができればよいのではないか。
  • 前のガイドラインは排出事業者を大企業と中小企業に分けていたが、今回のガイドラインは大企業を対象にしているように思える。中小企業は経営者と現場との関係が近く、管理部門がない。経営者の理念も浸透しているものと思われる。このガイドラインは大企業を意識しすぎていないか。ガイドラインなので、各企業は(自社に適用可能な内容を)取捨選択することになるとは思うが、(中小企業にとって要求されている内容が)重いものとなっているため、中小企業でも対応できるスピーディーなものが欲しい。
  • 処理業者の選定のチェック項目について、自治体の許認可ではどのようなチェックシートが導入されているのか。このような細かいチェックがあれば、すべて守られた企業に許可を与えたり、処理業者のランク分けをしたりといったことに活用できる。
  • 産業廃棄物処理は地域差がある。Aランクの業者がいる地域もあるが、いない地域もある。地域において業者を優良処理業者に育てることも、CSRの一環と捉えられるのではないか。
  • 環境省では産業廃棄物処理業者優良化促進事業を進めている。平成17年度を目途に、経団連等も参加して、産業廃棄物処理業者の優良性を評価する手法等を検討している。
  • 本ガイドラインと優良化促進事業には共通する項目が多い。例えば、情報収集すべき項目や、事業者選定に関する項目は、優良化促進事業の重要な検討項目でもある。両事業の内容に差が出た場合、ダブルスタンダードになる。両事業が整合性を持つよう配慮して頂きたい。
  • 「有用物として売却されたもの」とあるが、タイヤや家電の野積み等、こうしたものが不法投棄されたり、法の網の目を抜けたりしないのか。深く検討する必要があるのではないか。
  • 廃棄物・リサイクル問題については、個別企業だけでなく、業界団体の役割も重要になってくる。業界団体の役割を強調すべきである。
  • 関連する異業種や行政とのコミュニケーションをする機会を増やして欲しいということである。研修会、勉強会をもっと増やして欲しいということの意見を聞いたことがある。
  • 経営トップの役割をもっと入れてもよいのではないか。われわれの業界でも、ゼロエミッションを目指している企業等の先進的企業は、3Rに取り組む姿勢等もすばらしいが、こうした体制は人を投入しなければできないものである。また、処理コストを減らせといわれてしまうとこうしたことはできない。一言、もっと明確に書くべきである。

普及方策について

(資料6に基づき事務局より説明)

  • 企業内の生産工程から出てくる廃棄物を主にイメージしてしまい、一度消費者の手に渡り回収されたものも産業廃棄物になるといった視点が見えにくい。企業の話なので、消費者には関係無い話であるという誤解を消費者が受けないか。消費者の生活と産業廃棄物がどのように関わってくるかといったことがガイドラインの中で見えるようにして頂きたい。
  • 環境報告書で発信したとしても、なかなか読み手が見ようとしないのではないか。消費者と産業廃棄物との関係が明確になると、商品選択の際に(企業の廃棄物・リサイクルガバナンスに対する取組み状況の)視点から商品を選ぶといったことにつながるのではないか。具体的に書いた方がよいのではないか。
  • ガイドラインで求められているものを、個別の中小企業が対応するのは不可能に近い。団地や組合等の組織を重視して、それらを通して(中小企業に)浸透させる方がよい。
  • 大学において、環境管理部門の専門家を教育する講座を増やすニーズはあるのか。
  • 環境管理部門において将来活躍するような人材を大学において養成する努力をすべきである。
  • 将来、実践する際に、各主体のインターフェースをどのようにつなげるかが重要である。今は、排出事業者にとってのガバナンス、いわば静脈のコーポレートガバナンスを議論しており、そこに消費者や教育も含めてしまうとコーポレートガバナンスではなくなってしまう。しかし、消費者や教育との接点も重要であり、実践する際には、グリーンコンシューマーのガバナンス、教育側のガバナンスとつながると強力に実践される。各インターフェースをつなげる必要がある。
  • 自治体の摘発体制についても言及して頂きたい。青森・岩手についても、突然82万m3の大きな不法投棄の山ができる前に、住民から自治体へのコンタクトがあったと思われる。自治体が迅速に動けなかったために、大きな不法投棄の山ができてしまったと思われる。企業の自主的な取組みが原則ではあるが、罰則や公表を迅速に行うという、行政の積極的な心構えについて触れて頂きたい。
  • 東京都では、産廃Gメンや産廃スクラム27といった仕組みを導入している。
  • 地方自治体が取り込まれる話は別途対応せねばならない話であるが、今、排出事業者と自治体との関係という視点からは、情報交流を行う中で判明した際に対応するといったことになると思われる。
  • ガイドラインの行政版も作って頂きたい。
  • 排出事業者にコストをきちんと支払っていただくということに触れて欲しい。排出事業者がコストをきちんと払うということになれば、不法投棄はなくなると思う。経営トップのところにコストの話を含めて欲しい。

今後の取り扱いについて事務局から説明

※8月上旬を目途に、パブリックコメント手続を開始し、8月末頃までに意見を受け付ける旨、事務局から説明。なお、パブリックコメントの対象は資料4と資料5であり、寄せられたご意見の反映方法は内容等踏まえて永田小委員長とご相談しつつ検討し、整理した上で次回小委員会の場で公開する予定。

自動車リサイクル法の施行準備状況について

(資料7に基づき説明)

  • 素材によってスクラップの価値が異なる。たとえば、アルミニウムは1台あたり100kg使っていて、スクラップは100円/kgの価値がある。1台あたりアルミニウムスクラップは1万円となる。将来、新車のLCA評価とかが採用されて、材料の構成も変わってくると思われるので、将来に向けて消費者に還元するといったことも考えて頂きたい。
  • 3品目が対象ではあるが、前取りしているので、将来的に有価になった場合に消費者に還元することは考える必要があると思われる。
  • マーケットがうまくできるかといったところはチェックしなければならない。

自動車バッテリーの検討会の設置について

※事務局から、郵送による投票の結果、賛成多数ということで設置が可決された旨報告があった。

以上

関連リンク

お問合せ先

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電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
最終更新日:2004年8月3日
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