経済産業省
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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第13回)‐議事要旨

日時:平成17年10月13日(木曜日)14時00分~16時00分
場所:東海大学校友会館 阿蘇の間

加者

別紙参照

議題

  1. 品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインの改定及びフォローアップについて
  2. 各ワーキング・グループ等の審議状況について
    • 廃棄物・リサイクルガバナンス
    • 国際資源循環ワーキング・グループ
    • 電気・電子機器リサイクルワーキング・グループ
      • 自動車用バッテリーリサイクル検討会
    • 製品3Rシステム高度化ワーキング・グループ
  3. 各種リサイクル法の施行状況について
    • 容器包装リサイクル法
    • 家電リサイクル法
    • 自動車リサイクル法

議事概要

  • 事務局より配布資料の確認
  • 肥塚産業技術環境局長挨拶
  • 新任委員の紹介

(資料3-1~3-6に対する委員からの主な意見・質問)

  • 資料3-1の12ページに携帯電話の回収台数と再資源化率が示されているが、見かけ廃棄台数及び回収率はどの程度なのか。
  • 携帯電話は、非鉄金属製錬ルートでリサイクルすれば、ほとんど残渣が出ず、100%に近いリサイクルが可能だと考えるが、資料3-1に示す「再資源化率」はどのような計算のもとに算出された値なのか。
  • 業種別にガイドラインを策定するのは非常に良い取組だと考える。しかし、これを遵守しない会員企業に対してどのような措置を講じているのか。ペナルティなどを課すのか。
  • 個別の業種及び品目についての取組を積み上げるだけでなく、積み上げた結果をまとめて今後の方向性等を示す「グランドデザイン」が必要な時期にきているのではないか。
  • 循環基本計画で示されている3つの指標の達成に向けてどのように進めていくのか?
  • 循環基本計画との関係については、中環審の責任が重いと考える。
  • 循環型社会形成推進基本計画ではマクロ経済的な指標で取組を評価するため、(品目別・業種別廃棄物処理・リサイクルガイドラインに示されるような)細かな取組を充分に評価できず、マクロとミクロの接点ができていない。一度作った指標はなかなか変えられないが、今後は、循環型社会形成推進基本計画で設定されている目標の達成度を把握できるような、業界や業種の特性に応じたサブ指標を作る必要がある。取組んだ努力が反映できるようにこれについては、経済産業省と環境省とで協議していただきたい。

(資料4-1~5-3に対する委員からの主な意見・質問)

  • 一般に、容器包装は他のリサイクル法対象物と比べて「ごみ(一般廃棄物)」としての意識が強い。したがって、循環資源的な観点から、排出者の果たす役割が非常に大きいと考えられる。産業構造審議会での検討においても、排出者の責任について、きちんと言及しておくべきで、協調すべきである。
  • 紙製容器包装は、容器包装リサイクル法の対象か否かの区別が難しい。対象から除外するのも一案ではないか。対象とするのであれば、範囲を明確にしておくことが必要である。
  • 資料5-2に家電の不法投棄台数が提示されているが、この数値は実際には「不法投棄発見数」であるため、引き続き厳密な調査を行い、実態把握に勤めるべきである。
  • 自動車リサイクル法において、中古車の輸出問題は確実に把握しておくべき事項である。以前、フロンに関する調査を行った際には、輸出された中古車に含まれるフロンを考慮していなかったために、回収率を低く見積もってしまうという事態が起きた。最終的にどの国に流れたかを把握することは難しいが、国外に出た量については確実に把握し、関係省庁でデータを共有すべきである。
  • 家電リサイクル法について、ある自治体が独自に家電を回収・リサイクルする話を聞いたが、自治体ではフロンの対応ができないのではないか。これについて詳細な情報をお願いしたい。
  • 自動車リサイクル法について、ガラス部分を自主的にリサイクルすることになっていたかと思うが、これについて詳細な情報をお願いしたい。
  • 自動車のブレーキ部分に使われているアスベストは、解体工程などでどのように扱われているのか。
  • 以前、電池のリサイクル工場にヒアリングを行った際、メーカーからの情報提供がないために苦労しているとの話を聞いた。企業秘密保持等の問題もあるかと思うが、排出側と処理業者間の情報交換は非常に重要であることを認識すべきである。
  • 電池の回収については、回収方法等、解決すべき問題が多く、今後本格的に検討を進めるべきである。デポジット制度を導入するのも一案ではないか。
  • 自動車リサイクル法と家電リサイクル法については、消費者の認知度が高くなってきているようだが、容器包装リサイクル法の認知度はどの程度なのか。名前は知っていても、内容を知らない消費者が多いのではないか。
  • 豊田メタル(株)でアスベストの飛散状況を測定した結果、ほぼゼロに等しい値であり、リサイクル工程での浮遊は確認されなかった。
  • エアゾール缶と小型ガスボンベは、消費者にとって身近であり、回収リサイクルシステムも近いイメージを持っている。これらの回収拠点が異なると消費者の混乱を招くことから、事業者間で調整して、よりわかりやすい回収方法を提示して欲しい。

以上

関連リンク

お問合せ先

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489

 
 
最終更新日:2005年11月11日
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