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産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第16回)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会使用済製品中の有用金属の再生利用に関するワーキンググループ(第1回)合同会合‐議事要旨
日時:平成23年11月29日(火曜日)9時30分~12時30分
場所:全国町村議員会館第1~第3会議室
出席者
永田小委員長、井上委員、大塚委員、大橋委員、大和田委員、奥平委員、織委員、木暮委員、酒井委員、佐々木委員、佐藤委員、関口委員、辰巳委員、中島委員、中谷委員、星委員、椋田委員、村上委員、村松委員
議題
- 合同会合の開催について
- 事業者等からのヒアリング
- その他
議事概要
1. 合同会合の開催について
資料3、4及び参考資料に基づき、合同会合の開催に至る経緯及び中央環境審議会の審議状況について、事務局(環境省)から報告。
2. 事業者等からのヒアリング
資料5~8に基づき、以下の業界から説明。
- 超硬工具協会
- 財団法人家電製品協会
- 社団法人パソコン3R推進協会
- 社団法人電気通信事業者協会
その後の委員からの主な意見は次のとおり。
- 代替材料の開発とリサイクルはトレードオフの関係にあり、代替を考慮に入れた上で将来のリサイクルシステムを検討すべきではないか。
- 代替材料が開発されるまでには一定の年数を要するため、現時点からリサイクルにも取り組んでいくことが重要ではないか。
- 使用済製品の家庭内退蔵への対応として、消費者に対して排出インセンティブを与えることが有効ではないか。
- 消費者に対して、リサイクルのコストを前面に出すのではなく、製品製造に係る環境負荷などについて情報提供することにより、消費者による排出促進が見込まれるのではないか。
- 使用済製品の海外流出対策として、違法な不用品回収業者への対策や、水際対策を進めていくことが重要ではないか。
3. その他
今後のスケジュールについて事務局から説明。
問い合わせ先
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489
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最終更新日:2011年12月5日
