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- 産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第20回)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会使用済製品中の有用金属の再生利用に関するワーキンググループ(第5回)合同会合‐議事要旨
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会(第20回)中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会使用済製品中の有用金属の再生利用に関するワーキンググループ(第5回)合同会合‐議事要旨
日時:平成24年3月30日(金曜日)14時~16時
場所:全国都市会館大ホール
出席者
永田小委員長、井上委員、大塚直委員、大塚浩之委員、大橋委員、大和田委員、岡部委員、奥平委員、織委員、湛代理(木暮委員)、酒井委員、佐々木委員、佐藤委員、下井委員、新熊委員、関口委員、辰巳委員、中島委員、中杉委員、中谷委員、中村委員、星委員、村上委員
議題
- 使用済製品の回収量の確保について
- 使用済小型電子機器等のリサイクル制度等について
- その他
議事概要
1.使用済製品の回収量の確保について
資料3、4に基づき、事務局から説明。その後の委員からの主な意見は以下のとおり。
- パソコンのリサイクル制度ができてから年数が経つにも関わらず回収率が低いことについて、その理由を精査すべきではないか。
- パソコンのリサイクル制度の認知度が低く、業界全体として認知度向上に取り組むべきではないか。
- ワイヤーハーネス、触媒、バッテリーなどの自動車部品についても、資源の流通や海外流出の実態を調査・把握すべきではないか。
2.使用済小型電子機器等のリサイクル制度等について
資料5~7に基づき、事務局から説明。その後の委員からの主な意見は以下のとおり。
- 小型電子機器等リサイクル制度について、情報漏洩に対する消費者の不安感を取り除くため、回収品の個人情報保護対策や盗難防止対策を行うことが必要ではないか。
- 小型電子機器等の回収スキームに参加することによる自治体へのメリットが重要ではないか。
- 不用品回収業者対策について、自治体への通知だけではなく、住民にどのように周知していくかが重要ではないか。
3.その他
参考資料1、2及び今後のスケジュールについて事務局から説明。
問い合わせ先
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
電話:03-3501-4978
FAX:03-3501-9489
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最終更新日:2012年4月6日
