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１．日時：平成１７年１１月１日（火）９：３０〜１２：００
２．場所：経済産業省国際会議室
３．出席者委員：
山地委員長、伊藤委員、大塚委員、海輪委員、工藤委員、
杉本委員、武田委員、筒見委員、中村委員、洞口委員、
村松委員、渡部委員、柏木新エネルギー部会長
４．議題：
・ＲＰＳ法評価検討小委員会の公開について
・電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）の評価検討について
・有識者ヒアリング
１）浅野浩志氏（東京大学大学院工学系研究科教授）
２）飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）
３）船曳尚氏（ナットソース・ジャパン株式会社マネージャー）
５．議事概要
（１）安居ＲＰＳ室長より、資料１に基づきＲＰＳ法評価検討小委員会の設置について説明。また、資料２に基づき小委員会の公開について説明。引き続き、資料３−１、資料３−２に基づき、ＲＰＳ法の概要と施行状況について説明。資料４に基づき、ＲＰＳ法の評価検討に係る事項についても説明を行った。
（２）浅野講師より、資料５に基づき説明。
（３）飯田講師より、資料６−１に基づき説明。
（４）船曳講師より、資料７−１、資料７−２に基づき説明。
（５）各講師よりヒアリングを受け、主な意見・質問等は以下のとおり。
○ＲＰＳの今後に関して、一つ重要なことは、風力が順調に入ることが将来の値段を決めることになるということ。また、バイオマス発電がどうなるかを注視する必要。
○一般廃棄物以外のバイオマスが賦存量としては相当ある。それをいかに競争的にしていくかの視点が大事ではないか。
○地熱をＲＰＳ法の枠の中でもう少し活用して欲しい。
○ＰＰＳにとっては、事業基盤が弱い中で、ＲＰＳ制度による負担が経営に大きな影響を与えている。ＲＰＳ制度については理解するが、今後の義務量については緩和することを検討してほしい。
○現行のバンキング制度は１年が限度で、それ以降バンキングができない。２００８年に急激に義務量が増えるため、バンキングの期限等を柔軟に運用できるような検討をしてほしい。
○今後の目標値については、義務とするだけでなく、より長期的なリファレンス、推奨値とするという方法もあるのではないか。さらに、目標値を都道府県毎にするなどの柔軟性を持たせることもできるのではないか。
○太陽光発電の推進に当たっては、個人の環境意識、電力会社による余剰電力買取、初期需要創造のための国や自治体による継続的な支援、メーカーによるコスト低減といった要因があるが、環境意識に対しては、ＲＰＳ制度の理解を促す仕組みが必要ではないか。
○施設の設備利用率を比較すると風力や太陽光より水力が有利。また、諸外国では、再生可能エネルギーを定義する上で、水力発電の２万ｋW、３万ｋWの発電所すら対象としている。このため、ＲＰＳ法の1，000ｋW以下という基準を見直して頂きたい。
○昭和４０年代から地熱発電所は再生可能エネルギーとして稼働しており、地熱発電は基本的に再生可能である。ＲＰＳ法において、地熱発電の対象をもっと広げて、地熱発電を促進して欲しい。
○ＲＰＳの値段はバンキングがあるために抑え気味になっている傾向があり、新しい意欲的な投資ができない環境になってきているのではないか。
○発電施設の設備償却は１５年は当たり前なので、義務量は別としても、目標として２０２０年、２０３０年の長期に国がコミットしてもらわないと意欲的投資はできないし非常にリスキーである。
○地域の環境改善と地域経済の両立ができるのは新エネルギービジネスであり、新エネルギー産業を育てながら地域活性化をしていくという日本の現状にもマッチしている視点も、ＲＰＳの長期コミットメントの理由づけの一つにして頂きたい。
○１０００ｋＷ以下の水力について検討するのであれば、総括原価取引に関する電気事業法との整理、また、現在の基準以外の地熱については、環境問題を含め慎重に議論すべき。
（６）安居ＲＰＳ室長から、第２回ＲＰＳ法評価検討小委員会は１１月２９日に開催する旨連絡し、散会。
以上
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