経済産業省
文字サイズ変更

審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第27回)  議事要旨


1. 日時:平成17年10月18(火)14:00~17:00
2. 場所:東海大学校友会館 阿蘇の間
3. 参加者:別紙参照
4. 配布資料:
 資料1 議事次第
 資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
 資料3 実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて
                    (日本経団連)
 資料4 百貨店の環境保全に関する自主行動計画への取組
                  (日本百貨店協会)
 資料5 コンビニエンスストア等容器包装(レジ袋)削減の取組
            (日本フランチャイズチェーン協会)
 資料6 スーパーマーケットにおける「排出抑制、再使用、再利
     用」の取組について(日本スーパーマーケット協会)
 資料7 リデュース・リユースの推進のあり方について
 資料8 3R推進月間について
 資料9 第25回容器包装リサイクルワーキンググループ議事録
    (委員のみ配布・ホームページに掲載)
 
 参考資料
 添付資料

5. 議題:
(1)各団体からのリデュース・リユースに関する取組の紹介
 a.日本経団連からの紹介
 b.日本百貨店協会からの紹介
 c.日本フランチャイズチェーン協会からの紹介
 d.日本スーパーマーケット協会からの紹介
(2)リデュース・リユースについて
(3)その他

6. 議事内容:
・事務局より、配布資料の確認

(委員からの主な意見等)
(1)各団体からのリデュース・リユースに関する取組の紹介

・日本経団連の主張は、中間取りまとめの前段階に議論が戻っており、産業界の利害だけで判断しているように受け取れるが、後戻りはできない。本ワーキンググループは、次世代により良い環境を引き渡すための議論の場であることから、CSRの観点からもより広い視野での話合いをお願いしたい。
・中間取りまとめは、あらゆる論点がまとめられており、具体的な方向付けは未だなされていないと認識している。持続可能な社会を構築したいという思いは産業界でも一致しているが、まずは現在の法律の枠組み内で、消費者の分別排出や自治体の収集義務を徹底すべきだと考えている。
・中間取りまとめは一定の方向を示したものであり、これを踏まえて今後の議論を発展させるものと認識している。再度、中間取りまとめ前の議論と同じことをこの場で繰り返すのは適当ではない。中間取りまとめがどのように位置づけられているのか懸念がある。
・「自治体の努力が足りない」との意見が一部にあるが、今は「誰の努力が足りない」といった議論ではなく、全体のコストをどのように低減したらよいかを話し合うべきである。
・自治体に多大な収集コスト負担がかかっている現在の仕組み自体が問題なのではないか。
・中間取りまとめは、それまでの議論の着地点であると認識している。この内容について納得できないのであれば、その時点で「審議の回数を増やして欲しい」等の異議を申し立てるべきではなかったのか。
・各主体がそれぞれの役割について一層の努力を行うこと、および社会的コスト全体の低減を目指すことについては、いずれの関係者も合意しており、産業界と自治体・消費者団体等との主張内容はそれほど違わないと考える。今後は、どのようにして社会的コストを低減させるのかを具体的に議論し、各セクターを越えた連携のあり方を明確にすべきである。
・ここでの議論は、中間取りまとめまでの議論を後退させるものではない。事務局がどのように考えているのかを述べて欲しい。
・自治体には容器包装の分別収集を実施するか否かの選択権があり、プラスチック製容器包装の分別収集については、現時点でも50%程度の自治体しか実施していないのが現状である。したがって、今回の見直しでは引き続き、それぞれの主体の役割を進化させることに注力するのが適切である。
・日本経団連の提示した案は、それぞれの役割を充分に果たしたうえで、システム全体の合理化、効率化を図ろうという主旨であり、非常に前向きだと捉えている。
・中間取りまとめまでの議論では、各主体が意見を出し合ったのであって、現在はどの主体が何を出来ていないかといった全体の議論を進めていると認識している。
・商品を選択するのは消費者だが、どのような容器包装を使用するか選択するのは利用事業者である。したがって、現在の利用事業者と製造事業者の商品の販売額から負担比率を求める仕組みは妥当であると考える。
・容器包装リサイクル法は5省共管の法律であり、各省の担当者と話合いの場を持ってもなかなか話が進まないため、提訴という手段をとった。結果的に公平な仕組みになれば良いと考えている。
・国民全員が容器包装リサイクル法に参画し、リデュース・リユースを目指すことが重要である。このためには、より消費者の役割を明確にしなければならない。
・製造事業者と利用事業者の負担率については、現場から見れば、利用事業者は99.27%もの支配力は到底持っていないと感じる。それよりも客(消費者)の持つ支配力のほうが大きいのではないか。
・1缶100円だった缶ジュースが110円になった際には、事業者にとって特に問題なかったように記憶しているが、当時の経緯を客観的に示すべき。再商品化費用を商品価格に転嫁するのが何故難しいのか、客観的な意見を述べていただきたい。
・排出者は出した廃棄物を自ら処理できないため、民間の処理業者や自治体に処理をお願いしているのであって、最終的な責任は自治体ではなく排出者にある。したがって、自治体はあくまでも処理を代行しているにすぎず、費用は事業者、もしくは消費者が負担するのが当然なのではないか。消費者は負担してもよいと言っているのだから、事業者も分別収集費用の一部負担について、少しは検討を行うべきではないか。
・中間取りまとめでは、事業者が自治体の収集費用を一部負担することに合意したのではなく「特定事業者も一定の役割を果たす」ことに合意したものと認識している。日本経団連の資料では、この「一定の役割」を踏まえ、各主体の連携や自主行動計画といった具体案を提示している。
・再商品化費用を商品価格に転嫁すべきとの意見があるが、依然として市場はデフレの状態が続いており、容易に商品価格を上げることが出来ないのが実態である。
・容器包装の分別収集が50%程度の自治体でしか実施されていないのは、各自治体で様々な問題を抱えているからだと推測する。特に、紙製容器包装やプラスチック製容器包装は、住民の理解を得られるかどうかがポイント。分別の徹底度も10%の異物混入率なら上出来で、また費用もかかることから、すぐには実施できない。とはいえ、これまでの自治体の取組から問題点は既に明らかであるため、今回の見直しで高コストを低減するための効率化を進めて、更なる自治体の参加を呼びかけることが望ましいと考える。
・レジ袋は、薄くて強度があり、非常に利便性の高い容器である。この利便性を利用事業者が最も享受していることを鑑みれば、利用事業者の負担比率が高いのは妥当ではないかと考える。
・容器包装リサイクル法が施行された当初に発表された利用事業者の数が約16万社であり、このうち日本容器包装リサイクル協会と契約した事業者は約2万7,000社であった。これに対して、当局は2回の公表で数十社程度にとどまっており、取組みが進んでいない、
・産業界からの意見が「後ろ向き」と言われているのは、役割分担の議論に固執して、主体間の連携に関する議論が進んでいないからではないか。社会的コストを下げるために容リ法を見直すというのは当然ではないか。各主体が果たすべき役割の達成レベルや社会的コスト等の問題点を放置せずに、きちんと議論することが求められている。「役割分担が明確にならないと議論が進まない」という姿勢ではなく、問題解決のための連携のあり方について議論を進めるべきである。

(座長)
・昨今は世界的に見ても、法律に基づく取組(Hard-Law)から、市場のインセンティブや主体間の連携といったSoft-Lawの取組に重点が移っている。本ワーキンググループにおいては、Hard-LawとSoft-Lawを繋げつつ、どのように制度を設計すれば社会的費用が低減されるのかを議論すべきではないか。役割分担等といったHard-Lawを確認するとともに、さらに一歩進んだSoft-Lawについても十分に検討すべきである。
・これまでの事業者の努力により、再商品化費用は随分下がってきている。例えば、ここで事業者が分別収集費用の一部を負担し、リサイクルの質が向上することによって、さらに再商品化費用が低減される可能性があるのではないか。

(事務局)
・事務局としては、これまで容器包装リサイクル法が一定の役割を果たしてきたこと、それぞれの役割をより強化する必要があること、サプライチェーンでみて連携強化のために何が出来るかという考え方については、ほぼ合意が得られたと考えている。今後は容器包装のライフサイクルを考慮し、社会全体のコストを低減させる方法について議論いただきたい。
・主体間の連携を図る仕組みについては、法制度によって整備するか、または各主体の自主性に任せるのかという点について議論が分かれている。事務局としては何らかのインセンティブを設定するのも一案だと考えているが、具体的な仕組みについてはさらに議論いただきたい。
・ヨーロッパのほとんどの国では利用事業者も収集費用を負担している。なお、英国については容器包装の製造事業者に6%、容器包装の製造事業者に9%、利用事業者に37%、小売業に48%と川下にむしろ重い負担を課していると認識している。
・容器包装リサイクル法の施行時に発表された事業者数16万社というのは、対象外となる事業者を省くまえの数字である。ただのり対策では、特定事業者として約7万社を補足した上で、その中でいる。
・3,000社をただ乗りの可能性のある会社として抽出・調査している。このうち100社に指導・勧告を行った後、指導・勧告に応じなかった会社として社名公表したのが69社である。
・日本容器包装リサイクル協会については、事業内容を本ワーキンググループでも報告しているほか、義務を果たしている企業の社名も公表している。ただし、各企業が支払っている金額については、他の法律に基づく制度で金額まで明らかにしている事例はなく、公表は難しいと考える。


(2)リデュース・リユースについて
  (資料7、8に基づき、事務局より説明)

・各特定事業者が日本容器包装リサイクル協会に支払っている委託料金を公開できないのであれば、容器包装廃棄物の排出量を公表してはどうか。これならば、過少申告やただ乗り防止に効果があると考えられる。
・日本チェーンストア協会としては、消費者からの風当たりが厳しいことも承知のうえで、レジ袋の削減に本格的に取り組もうとしている。しかし、マイバッグの持参率を50%以上に上げるためには、協会や事業者の自主的取組だけでは限界があり、有料化を法制度化が絶対条件である。
・韓国では、レジ袋の無料配布を法律で禁じているほか、市民の申告制度を設けている。このような市民によるモニタリング制度の整備は、レジ袋の有料化に実効性をもたせるために非常に有効であり、法制化とセットで実施すべきである。
・レジ袋の有料化の法制度化は、必ずリデュースに効果がある。また、市民の行動変革を喚起する効果も期待できることから、今回の見直しの際に実施すべきである。
・ 自治体の分別収集は、民間企業に委託されているケースが多いため、収集費用を検討する際には、これらの実態を踏まえて議論すべきである。
・産業界が「再商品化費用を商品価格に転嫁するのは難しい」と主張しているのは、商品価格が上がることが問題なのか、それとも価格上昇にともなうインフラの整備が問題なのか。より詳細な説明をお願いしたい。
・食料品製造業で使用される容器包装には、商品の安全・安心を保持する機能があるため、事業者が取り組むリデュース対策について、達成目標数値を法律で一律に設定するのは好ましくない。
・現在収集されているプラスチック製容器包装には、15~20%の異物が混入しており、モノ作りの原料としてはとても使用できない状況である。情報提供や識別表示の徹底等、3主体の連携を図ることによって質を高めていかなければ、50%も残渣で捨てる状況が続くことになる。
・石油価格の高騰に伴い、容器包装の製造コストも上昇しているが、原料価格が上がったからといって、直ぐに商品価格に転嫁できるわけではない。それほど容易に商品価格を上げることはできないのが実状である。
・レジ袋の削減については自治体もずっと取り組んできたが、なかなか進まなかった。今回の見直しを機会にレジ袋の有料化に踏み切るべきである。
・自治体ごとに地域単位の容器包装廃棄物の削減計画を策定することは、有効な手段だと考える。ただし、分別収集の徹底は自治体のみで図れるが、発生抑制は地域内の事業者や住民と連携しなくては実現しない。削減計画の検討段階から事業者、住民を巻き込み、3者が連携して使用削減に取り組める仕組みを構築すべきである。
・レジ袋が有料となれば、容器包装リサイクル法の対象から除外されるが、実際には他の容器包装に混入して排出される可能性が高い。容器包装廃棄物に混入したレジ袋については、他の事業者が再商品化費用を負担することになるため、有料化するものの容器包装リサイクル法の対象からは除外しないかの、どちらかの対策が必要である。
・マテリアルリサイクル優先のため、18年度にはマテリアルリサイクルが全体の49.1%を占めるとの予測もある。3、4年後には100%に近くなることも予想されることから、RPFの導入前にケミカルリサイクル事業者が撤退せざるを得なくなる可能性がある。したがって、マテリアルリサイクル量があまりに大きくなる場合には、何らかの調整を行うべきだと考える。
・コスト低減に関する議論が多いが、環境負荷の低減に関する議論も付け加えるよう、配慮していただきたい。
・レジ袋の有料化に際しては、消費者に何故有料化が必要なのかをきちんと理解していただいた上で実施すれば、それほど反発は大きくないのでないか。3主体の間で充分な情報交換が必要である。
・ペットボトルのリターナブルについては、取り組もうとしている事業者がおり、環境負荷削減の観点からみても効果があることから、より積極的に取り入れるべきである。
・見直し期間を短くし、社会変化を捉えたうえで、企業が達成すべき具体的な数値を設定すべきである。
・法律に基づいた目標設定ではなく、事業者が自主的、かつ積極的に取り組むことが重要である。
・複合材料は、リデュースに一定の効果をあげている。環境負荷をトータルで捉えた考え方が必要ではないか。また、容器包装がどのように設計され、リデュースに貢献しているかを消費者に情報提供することが重要である。
・従来の取組のみで、マイバッグの持参率を20~30%から70~80%にまであげるのは非常に難しいため、そこまで引き上げるとするならレジ袋の有料化を法制度化することは有効な手段だといえる。ただし、法律の観点からは、有料化の法制度化は難しいと考えており、さらなる調査が必要である。
・各主体の取組が、結果的にリデュース・リユースになかなか結びついていないことが問題である。このためには市民の参加、情報公開、市民のチェック機能等がポイントになると考えられる。
・業界団体等が策定する自主行動計画は、消費者にとって遠い存在である。より消費者に情報を公開するために、協議会形式や自治体ごとの容器包装廃棄物削減計画と共同で策定するのは良い案だと考える。
・日本では、努力している事業者がなかなか評価されないことが、行き詰まりの原因になっているのではないか。
・レジ袋が有料化されたからといって、消費者がその他のプラスチック製容器包装と区別して排出できるとは思えない。結果的に指定法人ルートに流れてきたレジ袋の再商品化費用を、他の事業者が負担するという不公平が生じないよう、配慮願いたい。
・再商品化されているプラスチック製容器包装のうち、49%がマテリアルリサイクルされるということは、全てのプラスチック製容器包装の4分の1が残渣として処理されているということである。このような事態を改善するためにも、いくつかの再商品化手法を併用し、マテリアルリサイクルに流れる容器包装の量を調整すべきである。
・日本百貨店協会としても、レジ袋の有料化に反対はしないが、法制度化するのは難しいのではないか。その理由としては、レジ袋が有料化された場合、紙製容器包装にシフトする恐れがあり、結果として容器包装の削減に繋がらない可能性がある点や、レジ袋や商品の割引競争が事業者間で行われることによって、消費者の負担が変わらず、本当に50%も削減につながるかといった点が挙げられる。
・台湾に店舗を持っているが、台湾では数年前からレジ袋が禁止になった。しかし、禁止になって紙袋にコーティングされたものが使用されるようになった。
・事業者側が今後進める予定のリデュース・リユースの取組案は、消費者や自治体との連携を視野に入れたものであり、産業界全体として取り組むことが合意されている。
・レジ袋の有料化については賛成であるが、法制化はいかがなものか。レジ袋の削減に真剣に取組むつもりがあるのであれば、産業界の一員として自主的に取組むべきではないか。
・事業者が自主行動計画を作成する際には、現場の実態を熟知している人物が作成にあたったほうが、効果が高いと考える。
・業界別に、容器包装に関する自主行動計画を策定するのも一案である。
・食品製造業にとっては、品質や安全性の確保が最優先である。単身者の増加により、食品に係る容器包装の需要が高くなっているという実態にも配慮いただきたい。


(座長)
・産業界が策定するという「自主行動計画」に一定の効果が見られない場合は、なんらかの法制度による担保も必要ではないか。

・現在は、全体の議論をコントロールするために包括的な視点が必要な段階にきていると考える。個人的には資料7ページの日本経団連が作成した図がよくまとめられていると感じる。事務局からも全体の議論を包括した資料を提示して欲しい。
・日本チェーンストア協会に加盟している小売業者は、小売業全体の売上総額の約8%にすぎず、協会のみの活動でレジ袋を有料化するのは難しい。このような取組にはスピードが重要であるため、法制度化が欠かせないと考える。
・容器包装リサイクル法の見直し間隔は、5年では長すぎる。3~4年に1回のペースで見直しを行うべきである。
・昨今大量のペットボトルが国外に輸出されているため、国内の再商品化設備能力の半分程度しかペットボトルを回収できておらず、施設の稼働率を50%にまで落とさざるを得ない状況である。
・ペットボトルを海外に輸出する場合は、海外の施設でも日本と同等の技術レベルで、環境負荷を高めることなく処理・リサイクルされていることを担保するような、トレーサビリティを確保すべきである。

(事務局)
・ペットボトルの輸出問題については、次回のワーキンググループで特に議論する場を設けている。
・レジ袋有料化の法制度化については、どのような手法があるのかを事務局でも検討する。
・議論全体をまとめた資料を提示して欲しいとの意見については、事務局としてもまとめの資料を書くための材料が揃ってきたとの感触を得ている。本ワーキングループでの議論と並行して作成したい。

                           以上
 

▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2005.11.14
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.