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１．日時：平成１７年１１月１５日（火）１０：００～１２：００ ２．場所：経済産業省国際会議室（経済産業省本館１７階西２・３） ３．出席者： 班目委員長、井口委員、大橋委員、岡本委員、河瀬委員、
北村委員、小林委員、笹原委員、首藤委員、関村委員、
平野委員、廣瀬委員、三角委員、宮委員、山内委員、
和気委員、石川特別専門員、齋藤特別専門員、
武黒特別専門員 ４．議題： (1)検査の在り方に関する検討会の今後の進め方について (2)その他 ５．議事： 委員：原発とともに暮らしている者としては、昨年の美浜発電所の事故や、三菱重工による配管部材の番号改竄の件などを含め、原子力発電所に対して少し不安がある。厳格な検査、万全な体制の元、安全で安定的な運転を願っている。立地自治体としては、原発については国（保安院）に任せておけば大丈夫と（地元が）言えるようにしてほしい。 高経年化については、もともと立地自治体としては施設の寿命は３０年と聞いていた。上手に使えば６０年は保つとの話であるが、高経年化対策の充実の一方で定期検査の柔軟化の話があり不安を感じる。我が国におけるエネルギー需要に対応するエネルギー供給が厳しい状況は良く理解でき、これらの話についてある程度やむを得ないと思うが、立地自治体としては安全の維持が最も重要である。 最近、定期検査の柔軟化、長期サイクル運転について話題になっているが、国民の理解が必要。日本における計画外停止件数が、世界的に見ても非常に少ない。これは、現場の技術者等関係者の努力のたまものであり、１３ヶ月に一度検査を行い施設の健全性を確認しているからであると考えている。しかしながら、本検討会の中間取りまとめの中では、定期検査の間隔が科学的根拠のないものとあり、我々はこれまで科学的根拠のない説明を受けていたのかと戸惑う。また、定期検査の長期化の議論は、地域経済に悪影響がある。その点についても、配慮願いたい。高経年化対策はこれからの大きな課題であり、一番心配している。国民によく説明してほしい。 原子力は素晴らしいエネルギーの１つと考えている。いずれにせよ、安全・安心を大前提として、議論を進めてほしい。安全は、原子力安全・保安院が確保するということを示してほしい。 委員：本検討会による議論によって恩恵を得るのは、事業者でも規制当局でもない。国民が如何に原子力の恩恵を受けることが最大のテーマである。このことについては、忘れないでほしい。 資料１のリスク及びパフォーマンス評価の活用の話については、科学的事実に基づけば当然あり得るべきこと。古い施設と新しい施設を同じ基準で検査することは科学的ではない。昭和４０年代のプラントと平成時代の新規プラントに対し、同じような検査をするのはおかしい。本日の説明では、リスク及びパフォーマンス評価についてはあまり言及されていなかった。これらついても、行政上の判断で進めるべきではないか。保安院の考えを聞かせてほしい。 事務局：リスク及びパフォーマンス評価については、当方も重要項目であると考えている。保安院では、リスク情報検討会を開催し、こちらでも議論を進めているところ。検査において、リスク情報を活用していくことについては考えている。 また、パフォーマンス評価は、事業者の保安活動全体を評価する手法であるが、安管審は定期事業者検査のパフォーマンス評価であり、同審査において部分的に行っているところ。 委員：保安検査、安管審については、個々の原子力発電所が対象がとなっている。安全と品質保証は、トップマネジメントを含めて企業全体の問題である。このような検査を行っているのか。また、ＪＥＡＣ４１１１／４２０９の解釈明確化は、本来であれば電気協会で行うべき議論である。 事務局：おっしゃるとおり、解釈明確化の中で規格の解釈そのものを見直すような話は、電気協会でなされるべきであり、当方もそういった話はそちらにお知らせしようと思っている。ただ、現状では、そういった質問等はきていない。トップマネジメントについてもご指摘のとおりであり、保安検査では、本店検査や、原子力事業部への検査も行っている。 事務局：安管審については、指摘事項を発電所全体、電力会社全体へ水平展開している。 委員：私は、保安検査官が行う保安検査を信頼している。資料２－２の保安検査違反案件を見ると、事業者が発見したものもあれば、検査官が発見したケースもかなりある。保安検査官が指摘を行っている点を大変重要と考えており、これは保安検査が有効に機能していることを示している。７提言について評価するとされているが、国と民間の役割分担の議論に際しては、個別のミクロな事例など具体的な話も踏まえ評価するべき。私個人としては、全てを事業者に任せるのではなく、国の検査官が引き続き直接検査を行うべきではないかと考えている。検査を全て事業者に任せ、国はプロセスだけを確認するというのは、少々不安である。 事務局：個別の事故毎にその都度整理している。軽微なトラブルの反映・活用の仕組みについては、本検討会にて検討したい。 事務局：本日は、検査制度の概略を説明するためにこのような資料を準備した。ご指摘のとおり、今後保安検査がどうあるべきか、この検討会にて議論していきたい。そのための資料を準備する。 委員：（原子力安全規制のあり方を議論するに当たり）定量的データが少ないように感じる。どういった箇所を評価すべきか判断するためにも、定量的な評価を行う必要がある。航空機の整備においては、制度を変える際には、その前後でどうなるか、変えることによる影響を評価しながら行っており、本検討会においても評価を行いながら議論を進めてほしい。 事務局：今後の議論に際しては定量的データを準備することとしたい。 委員：大改革のテーマは、品質保証を組み込むということだったはず。施設の健全性に上乗せして品質保証を加えるという理解。 行政にとって政策評価が重要になっている昨今、この検討会は政策評価という役割も果たすと思う。制度が変わることによる負担は、現場の検査官・審査官に掛かるので、現場の士気が上がるように着実に議論を進めてほしい。 委員：「安全文化のほころび」といった話がある。事故ひとつひとつの検討、定量的評価も大切であるが、「文化」という面についても議論されるべき。本来であれば、事故情報などは、事業者の現場から自発的に出てくるべきものである。そうなるにはどうしたらよいかといった観点から、議論を進めてほしい。 委員：ＰＳＲについてどういった切り口から議論するのか、教えてほしい。また、安全文化について、良い事例を示して頂きたい。なお、検査制度全般について、国際的な潮流は、事業者が主体的に評価を行う方向である。 事務局：ＰＳＲについては、１月の検討会の場で、今の指摘を踏まえた議論をさせて頂く。 委員：資料１の議論の進め方について、ハードに係る議論とソフトに係る議論をどの様に進めていくか。なかなか切り離せないところもあるが。 事務局：全てを一遍に議論すると発散してしまう。今回は、便宜的にハードとソフトに分けて議論を進めさせて頂きたい。 以上
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