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審議会・研究会

計量行政審議会計量制度検討小委員会(平成17年度第2回) 議事要旨


1.日時:平成17年10月24日(月)
        10
:00~12:00

2.場所:経済産業省別館9階944号会議室

3.出席者:中田委員長、青山委員、飯塚委員、石井委員、今井委員、上田委員、小野委員、甲斐委員、梶原委員、河村委員、桑委員、芝田委員、鈴木委員、田畑委員、橋本委員、宮崎委員、宮下(茂)委員、宮下(正)委員、森委員、矢橋委員、山﨑委員、吉田委員

4.議題:1 計量単位について
     2 情報提供について
     3 その他(計量制度検討小委員会WGの検討状況に
       ついて

5.議事要旨:
(1)議題1 計量単位について
 事務局から、資料1に基づき、計量法における量と単位の規定の仕方及び非メートル法の規制の在り方について説明。
 委員からの主な意見は次のとおり。

【量と単位の規定の仕方について】
・ 国際度量衡総会の開催は4年ごとであり、新単位の採択も頻繁ではないのであれば、法改正で対応したとしても不都合はないのではないか。
・ 化学物質に関しては、新たに規制の対象となってきており、これらは貿易財でもあるため、計量単位についても国際的にオーソライズされたものでないと不都合が生じる可能性がある。国際度量衡総会で合意されたものについては、速やかに法定計量単位と位置付けるようなシステムを構築することが必要である。その際、一度法定計量単位に位置付けた上でも、不都合が生じた際には、すぐに是正できるようなシステムとすることが重要。
・ カタールは十分に普及しているとはいえないが、法定計量単位ではないということは、普及しないということである。できるだけ早く法定計量単位として位置付けるべき。
・ 従来、国際度量衡総会は、新しい名称の計量単位を追加することについて反対していたが、人間の健康や生命に関わる計量単位については、入れていこうということになった。したがって、今後、バイオ関連の新しい名称の計量単位についても追加される可能性は少なくないので、できるだけ早く法定計量単位に位置付けられるような方策をとるべき。
・ 量と単位についてはISO31が定められており、これを受けたJISも制定されている。政省令レベルの話かもしれないが、これを活用することも検討すべきではないか。
・ カタールはまだ日常的に普及していないが、国際的な学術論文においては、新たな計量単位など国際的に合意されたものを用いることが求められる。日常的に普及させるためには、計量法で位置付け、経過措置としてある期間従来の単位との併記を認めることとすればよい。
・ 先ほど、法定計量単位に位置付けた後不都合が生じた際にすぐに是正できるようなシステムとするとの意見があったが、そのような混乱が生ずるおそれがあるのであれば、入り口の部分で慎重に検討することが重要。
・ 計工連の意見としては、SIへの統一は当然。現状で経済活動に不具合はないと認識している。
・ 阪神淡路大震災の際に、各自治体の消防ホースが合わずに困ったため、口径を一致させるため各自治体が広域的な行政を実施している。新たな単位の導入に当たっては、このような地方における広域的な行政に支障が無いようにすべき。
・ 計量器メーカーは販売後のメンテナンスもしており、単位の変更に当たっては、一斉に修正する必要が生じることに配慮してほしい。また、世界で競争しているメーカーが、国際度量衡総会の合意と日本の法定計量単位が異なっていることが原因で二重に表示せざるを得ないのであれば、そのような支障が無くなるようにすべき。
・ ミリバールからヘクトパスカルへの転換は数値が同じであったので、大した混乱は無かったが、単位が変わることに伴って数値も変わる場合には、混乱が予想される。メディアで使われるようになると社会的影響が大きいので、国際度量衡総会で合意があった際に、それを日本の計量法に反映させるのか否かという決断については、できるだけ早く行うべき。
・ 国際度量衡総会での合意が頻繁に行われることはないので、現行どおり法律で規定することでよいのではないか。国際度量衡総会のサブ・コミティーには日本から出席しており、検討状況に基づき、日本での対応をどのように対応するのかについては、早い時期から検討すれば十分に対応することが可能である。
・ 新しい単位は、小中学生が教育を受けて、日常で使われるようになって初めて定着する。したがって、情報の入手は早くして、対応を検討しておくことが重要である。

【非メートル法の規制の在り方】
・ 過去、尺貫法からメートル法への移行に当たっての努力は相当なものであった。その結果、やっとメートル法が普及してきた。しかしながら、まだ建築現場では若い職人も尺を使っている。現在の規制を守るべき。
・ ごく普通に入手した外国製の計量カップにはオンスとミリリットルが併記されている。これらの身近に存在するものが違法でないと解釈できるのであれば改正しなくてもよいが、違法性があるのであれば、選択肢4(家庭用計量器等は規制の対象から除外)に賛成。ただし、単に規制の対象から外すのではなく、家庭用計量器であっても法定計量単位の付記は義務付けるべき。
・ 尺貫法は日本の文化であり、それに親しんでいる人も居る以上、温存すべき。
・ 平成4年の計量法改正時にどのような議論があったかを検証する必要はあるが、尺や合といった日本の計量単位については括弧書きなどにより併記を認めてもよいのではないか。
・ 運用により対応するのは、これからの日本では通用しない。一方、「日本とは何か」「日本人とは何か」を問われている現在、文化としての単位をつぶすことは危ないこと。他の計量単位が併記されていることをもって、直ちに違法とするのはやりすぎである。
・ どの選択肢にするにしても、検査検定の現場が混乱しないようにしてほしい。
・ 計量単位を世界で統一していくということは、各国が自国の文化を主張しないということが前提。本当に文化として残さなければならないものについては、日本では尺相当目盛付き長さ計ということで既に手当している。毅然とした態度で国際単位系やメートル法を守り、併記は認めるべきではない。ヤードポンド法を使用している国も、少しづつではあるが動いている。
・ 引き続きヤードポンド法を使用している国に対しては、日本として毅然と要求していくべき。ただし、文化への手当(尺相当目盛付き長さ計)については、分かりやすいものとすべき。

(2)議題2 情報提供について
 事務局から資料2に基づき、情報提供について説明。
 委員からの主な意見は次のとおり。
・ 第2ワーキンググループで消費者アンケートの結果の紹介及び大手メーカー・小売業者からのプレゼンテーションがあった。それらを踏まえるとまだまだ消費者の認識は低く、PRは不足しているという印象。消費者団体や教育の場を通じてPRしていくことが重要。また、大手のメーカーや小売業者は従業員教育の体制が整っているが、中小規模の企業をどのようにしていくのか検討することが重要。
・ このような問題は、省を越えて一体的に推進すべき。また、自治体間の格差があるとのことだが、実態調査等を踏まえ是正する手当をすべき。
・ 行政のコストを提示することは重要であるが、客観的に評価することはとても難しい。住民にとってわかりやすいようにコストを提示しないと、それを元に住民が判断するのは難しい。
・ 地方分権一括法で自治事務化された事務について、消費者の意見・苦情をくみ上げるシステムなどが自治体によって異なっているなど、地方間で格差がでてきているは事実。自治事務化したものについて、どこに問題があるのか、これまでの経験を踏まえた評価をすべき。その上で、法規制の実効性の確保の観点から、改善すべき点は体系的に改善すべき。
・ 不正事業者名の公表と適正な事業者へのマークの付与は、消費者の選択を容易にするものであり、重要。
・ 経済産業省のPRは控えめ。今消費者が何に問題意識を持っているのかを先取りし、地域毎に消費者の意見を吸い上げるような、木目細やかなPRをすべき。
・ 啓発に関しては、計量検定所等においても、予算に制限がある中で様々なことを実施しているものの限界はある。勧告・公表の制度はあるが、実際に公表まで行われた例はない。公共料金関係などは、実際に計量したものを確認することが困難である。商品量目については、風袋引きのミスなどはあっても悪意があってというのはない。例えば、地域の回覧板のような狭い範囲で不正に関する情報を流し、そのようなことが身近にあるということを知ってもらうということも一案。広く公表していくのは、段階を追って実施していくのがよいのではないか。
・ 難しいかもしれないが、計量単位含めて文部科学省を通じて教育の面で対応するのがよいのではないか。計量は学術的論文の世界から家庭用まで幅広く関わっているので全てを一度に取り上げるのは難しいが、知ってもらうという意味では教育という基盤が重要。また、計量単位について継続的に確認できるよう、国が責任を持って公表してほしい。
・ 今年度、都道府県計量行政協議会でホームページを立ち上げて様々なことをPRしていこうと考えているところ。不正事業者名の公表については効果的な手段であることに間違いないが、うっかりミスがほとんどである中にあって公表までできるのかが問題。公表を行ったときに、風評被害等によって場合によっては公表された事業者がつぶれることになりかねない。実際にやるには、証拠集めが必要であり、経費と時間がかかる。
・ 違反事例の公表の際に、故意であったかどうかは別にして、単に検査の結果どうだったのか、事実を公表していけばよいのではないか。それが中小商店の自覚を促すことにもつながるのではないか。
・ 旅館やホテルのマル適マークのように購買者が商品を手に取ったときに適正なものであるのかどうかわかるような仕組みを導入してはどうか。それを大企業が導入していけば自然と中小にも広がっていく。

(3)議題3 計量制度検討小委員会ワーキンググループの検討状況について
 事務局から、資料3に基づき、計量制度検討小委員会各ワーキンググループの検討状況について説明が行われた。

(4)その他
 次回は年内を目処に開催する予定。

                           以上

 

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最終更新日:2005.10.28
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