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１．日時：平成１７年１１月２９日（火）１０：００〜１２：００
２．場所：経済産業省第１共用〜第３共用会議室
３．出席者委員：
山地委員長、伊藤委員、大塚委員、海輪委員、工藤委員、
杉本委員、武田委員、筒見委員、中村委員、洞口委員、
村松委員、渡部委員、柏木新エネルギー部会長
４．議題：
・有識者ヒアリング
１）熊崎 実氏（岐阜県立森林文化アカデミー学長）
２）高田 和彦氏（風力発電推進市町村全国協議会事務局次長）
３）溝渕 寛明氏
（サミットエナジーホールディングス株式会社代表取締役社長）
４）吉田 由美子氏（23区南生活クラブ生協理事長）
５．配布資料：
資料１．森林バイオマスの利用促進を目指して（熊崎氏提出資料）
資料２−１．地方自治体の風力発電におけるＲＰＳ法の現状と課題について（高田氏提出資料）
資料２−２．国内風力発電状況（高田氏提出資料）
資料３．第２回ＲＰＳ法評価検討小委員会資料（溝渕氏提出資料）
資料４．ＲＰＳ法評価検討小委員会ヒアリングレジュメ（吉田氏提出資料）
資料５．ＲＰＳ法に対する今年度の主な提案・要望
参考資料１．ＲＰＳ法の評価検討について（第１回小委員会資料４）
参考資料２．第１回ＲＰＳ法評価検討小委員会議事録
６．議事概要
（１）熊崎講師より、資料１に基づき説明。
（２）高田講師より、資料２−１、資料２−２に基づき説明。
（３）溝渕講師より、資料３に基づき説明。
（４）吉田講師より、資料４に基づき説明。
（５）各講師よりヒアリングを受け、主な意見・質問等は以下のとおり。
○ＲＰＳ制度は、経済効率的に再生可能エネルギーの導入・促進を目指すというのが趣旨であると理解しているので、ヒアリングで指摘のあった電源別、あるいは地域別の義務量の設定、下限価格の設定については好ましくないのではないか。
○ＲＰＳ法という電気供給者に対する義務づけと需要家や消費者が取り組めるしくみを融合するのは、ユニークなアイディアと思う。
○ＲＰＳ法が施行されて新エネルギーの導入が促進されると考えていたが実際にはそれほどではない。新エネ導入を図るには、経過措置の義務量を上げるか、バンキング利用可能期間を長くする必要があるのではないか。
○林業等１次産業とエネルギー産業の融合は、これから非常に重要になるのではないか。この観点から木質バイオマスについては、石炭という固形燃料との代替、あるいは混焼のような道をきちんとつくっていくべきではないか。
○国、自治体による間接、直接的な導入支援や電力会社よる理解、太陽光発電業界による価格低減の努力を今後とも継続していくことが大事である。
○ＲＰＳ法と新エネ政策全体の問題を分けて議論すべき。新エネルギーの導入促進の責務をすべてＲＰＳ法の義務履行だけで解決できるという過大な期待を持つべきではない。
例えば、新エネルギーの電気は、３０分同時同量の対象外にするなども考えられないか。
○物事を長期的に見通したうえで、義務量や目標設定をすることが大事ではないか。
○水力の範囲をマイクロ水力から１〜２万ｋＷまで幅広く取り扱ったほうがよいのではないか。
○今日のヒアリングでは、バイオマスは価格が一度上がれば将来的には採算にのるということであった。これを考えると、当面、経過措置期間の義務量を上げてもよいのではないか。
○法附則３条にあるとおり、著しく達成が困難となっている。義務量が２００９年、２０１０年に急激に上昇しているが、一般電気事業者からみてもこれはかなり過酷なのではないか。この観点からも経過措置期間の見直しを検討する必要があるのではないか。
○１９１０万ｋｌという新エネルギー目標の主要部分である熱分野の規制措置が講じられない中で、２０１０年度のＲＰＳ義務量を上げることは承服できない。ＲＰＳ法以外のＣＯ２削減施策も含めて、総合的に検討されるべき。
○ＲＰＳ法では「燃焼」では無いことからバイオガス由来の燃料電池からの電気についても対象となっていない。バイオガス由来のものについては見直しをして頂きたい。
（６）安居ＲＰＳ室長から、第３回ＲＰＳ法評価検討小委員会は１２月２２日に開催する旨連絡し、散会。
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