経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第23回)  議事要旨


大臣官房
政策評価広報課


1.日時:平成17年7月25日(月)15:00~17:00

2.場所:経済産業省別館第1111会議室

3.出席者:木村委員長、青木委員、石榑委員、伊丹委員、岩村委員、
       小野委員、梶川委員、岸(輝)委員、岸(紅)委員、
       小泉委員、坂本委員、鳥井委員、早川委員、星野委員、
       八木委員、松田委員

4.議題:
      (1)独立行政法人評価委員会委員長懇談会の結果に
                  ついて    
      (2)役員退職手当に係る業績勘案率の考え方について
      (3)工業所有権情報・研修館の中期目標期間終了時の
        組織・業務全般の見直しについて
      (4)経済産業研究所の中期目標期間終了時の組織・
        業務全般の見直しについて
      (5)その他
        マネジメントのモニタリングについて

5.議事概要
 冒頭、議事要旨のみの公表とすることで各委員の了解を得た。

議題(1)【委員長懇談会の結果について】
<事務局から4/15に開催された委員長懇談会の結果について
 報告。>

議題(2)【業績勘案率の考え方について】

委員から以下の指摘があった。
○苦労して業績評価を行い、業績勘案率を算出しても、総務省との関係で結局勘案率が一律1.0になってしまわないか。そうならないことを期待している。

○現在の評価で平均がA評価となってしまうことに抵抗がある。目標として与えられたことを普通にやれば順調ということでB評価で、極めて良くやればA評価になるはず。ABC等の評価を評価基準等に沿って適切に行うよう引き続き努力していくことが必要。

○民間企業で人事評価を行う際には、給与財源との関係も考慮しながら、5段階評価であればAAを1割、Aを2割、Bを4割、Cを2割、Dを1割というように正規分布に近い形になるようルール化している。こうした民間の取組も参考にすべき。

<事務局案で委員会の了承を得る。>

議題(3)【工業所有権情報・研修館の中期目標機関終了時の組織・
      業務の見直しについて】
<事務局から工業所有権情報・研修館の見直しの論点について
 説明>

委員から以下の指摘があった。
○知財立国の実現のためにも、審査期間の短縮及び審査の効率化は
不可欠。人材育成や情報提供は不可欠な業務であり、国際的に行っ
ている無料の情報交換に支障がでる。民営化できるところはすべき
であるが、公務員型という形態を維持した方が良い法人もあり、一律に議論すべきではない。情報・研修館は民営化は馴染まないと思われる。80人程度の組織に手を加えることの経済的効果もそれほどないのではないか。

○情報・研修館は独法化後良くやっていると思うが、それは公務員型か非公務員型かの議論とは関係がない。独立行政法人は原則非公務員化ということなのだから、そこを出発点にしなければならない。公務員と非公務員とで特許庁との距離が異なるというが、それは運用次第。情報・研修館について公務員型でなければならないという説得力がない。

○大学ですら非公務員になった時代。守秘義務のような公務員特有のものがないと説得が難しい。
 
○戦略的に、公務員型で行って業務半分となるか、最初から非公務員化で打ち出して、組織を発展させる議論をした方がよいのかよく考えた方が良い。

○工業所有権情報・研修館の主たる業務が、公務員でなければならないということならば、そもそも独立行政法人化することが適切だったか否かとの議論になる。一方、研修や人材育成など民間に任せられるものは民間に任せていくなど大きな枠組みの変更を考えていく必要があるのではないか。

〇何が何でも独立行政法人化しろという状況が当時あった訳で、どこかでそうした視点から振り返ることも必要。

○業務内容とそれに対応した職員の守秘義務について、丁寧かつ論理的な整理が必要。業務内容が公務員のような身分犯としての守秘義務をかける必要があるものに基づくか否か精査することが必要。一方、非公務員型としても、秘密保持義務や見なし公務員規定を設け、刑罰で担保することが前例や法のバランスとの関係で適当か否かしっかりと議論することが必要。

○公務員型か非公務員型かに関して、民間に委託している業務が多い中で、概括的に公務員型を維持していくというのは難しいのではないか。公務員型として維持しなければならない業務と、非公務員型でも出来る業務をしっかりと判別して議論する必要がある。

○組織・業務の見直しによって、地方や中小企業に対するサービスに支障を来すことがないようにすべき。

<委員会の議論を踏まえ、再度、工業所有権情報・研修館分科会で
 議論を行い、見直しの方向性を固めることで委員の了解を得た。>

議題(4)【経済産業研究所の中期目標期間終了時の組織・業務の
      見直しについて】
<事務局から経済産業研究所の見直しの論点について説明。>

委員から以下の指摘があった。
○経済産業研究所は、よく取り組んでいると思うが、民間の調査研究機関との関係や役割分担については常に意識して対応する必要が
ある。

○調査研究市場は大規模であり、調査研究機関によってそれぞれ強みがある中で、経済産業研究所は、民間にできないことをやりつつ、民間と連携して、日本全体として優れた調査研究を行っていくことが
重要。

○例えば、企業会計の国際制度は、欧米勢に一方的に押しつけられつつある状況にあり、経済産業省や金融庁、公認会計士協会等が必ずしも連携して対応できていない。経済産業研究所が取りまとめを行うといった対応も考えられるのではないか。

○ 基盤政策研究領域と自由政策研究領域を設定することはよい取組み。特に、基盤政策研究領域は、政策官庁がニーズに基づいた調査研究を行うというものであり、研究が終われば官庁が検収を行い、達成度を測定しそれを説明することが重要。

○研究領域の設定に関連し、評価委員会自らも、研究所のパフォーマンスが経済産業政策と照らし合わせて妥当なものとなっているかどうかを評価することが必要。

○経済産業研究所の組織運営について、オーナー型の運営へ移行が必要なのは理解できる。中長期的な方向性をにらんで、柔軟な組織運営を行うことが重要。

○予算規模は、過去の実績を踏まえ適正化するとのことだが、この見直しの方向性を実現するためには、必ずしも削減する必要はない。

<委員からの指摘を踏まえ、所要の修正を行った上で見直しの方向性
 を固めることとした。なお、修正については委員長一任となった。>

議題(5)【マネジメントのモニタリングについて】
<事務局から、今年度は中小企業基盤整備機構及び製品評価技術
 基盤機構の組織マネジメントについて評価し、必要な改善を行い、
 その結果について12月の委員会で報告する旨説明。>

委員から以下の指摘があった。
○現在、ほとんどの独立行政法人が運営費交付金債務の収益化について、費用進行型基準を採用しているが、これは結局は交付金の効率的な活用にはつながらない。様々な障害があるが、是非とも成果進行型基準を導入すべき。

○今回新たに減損会計を導入するなど会計制度等の大枠は整ってきており、今後は詳細な制度設計や適切な運用を図っていく必要がある。そうでなければ、結局、独立行政法人制度の在り方自体が問われることになる。

以上 
文責・事務局
 

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               大臣官房政策評価広報課 西田
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                 FAX:03-3501-5799(内線8226)
                                                                                                
 

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最終更新日:2005.12.13
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