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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第24回)  議事要旨


大臣官房
政策評価広報課


1.日時:平成17年9月26日(月)10:00~12:00

2.場所:経済産業省本館17階国際会議室

3.出席者:木村委員長、青木委員、安西委員、石榑委員、岩村委員、
       内山委員、大沢委員、梶川委員、橘川委員、小泉委員、
       坂本委員、鳥井委員、鳥居委員、永田委員、早川委員、
       原委員、平澤委員、八木委員、後藤委員、佐藤委員

4.議題:
     (1)平成16年度独立行政法人業務実績評価について
         1)日本貿易振興機構
         2)情報処理推進機構
         3)水資源機構
         4)工業所有権情報・研修館
         5)日本貿易保険
         6)産業技術総合研究所
         7)製品評価技術基盤機構
         8)新エネルギー・産業技術総合開発機構
         9)原子力安全基盤機構
        10)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
        11)中小企業基盤整備機構
        12)経済産業研究所
     (2)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標
        及び中期計画について
     (3)経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の
        見直し案について
     (4)今後の独立行政法人評価の在り方について

5.議事概要
(1)平成16年度独立行政法人業務実績評価について
 各分科会長及び部会長等から、資料1に基づき平成16年度の各独立行政法人実績評価結果について報告があった。その後の意見交換において、以下の意見が委員から提示された。

○質的内容に優れていればA評価、問題がなければB評価というところのニュアンスが難しい。
○評価に当たっては法人の自己評価を活用している。その結果と評価委員会の評価結果との違いについて議論をし、課題に対する認識の統一を図った。

(2)独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標及び中期
  計画について
 事務局及び核燃料サイクル開発機構から、資料2に基づき独立行政法人日本原子力研究開発機構の中期目標及び中期計画について説明後、部会長から部会での議論を紹介があった。その後、以下の意見が委員から提示された。

○原子力安全基盤機構は研究開発の設備等を持っていないため安全研究については新法人に期待したい。今後、バックエンド対策及び原子力に対する規制のニーズも増大することから、透明性を確保していただきたい。

○共管法人について文科省の担当部分には経済産業省からは口出しできないのか。重要なテーマについては、ある程度、経済産業省から意見を出せる仕組みが必要ではないか。

(3)経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の見直し案に
  ついて
 事務局から、資料3に基づき経済産業研究所及び工業所有権情報・研修館の見直し状況について説明があった。その後、以下の意見が委員から提示された。

○工業所有権情報・研修館について、公務員でないと特許庁との人事交流ができないということであれば、それは独法制度の設計がおかしいからではないか。制度の問題点を内閣として取り上げてもらうことを考えるべきではないか。

○委員長懇談会で制度上の問題点は指摘しているところであり、委員長懇談会を頻繁に開催することも申し入れている。意見が受け容れられるか否かは別の議論だが、意見を具申する場は今後もあるのではないか。

(4)今後の独立行政法人評価の在り方について
 事務局から資料4に基づき今後の独立行政法人評価の在り方について説明があった。その後、以下の意見が委員から提示された。

○分科会・部会を解消して、WGに統合するのは困難と考える。国際協力というキーワードだけで法人をくくるのは難しい。似ているものもあるかもしれないが、中身は違う。形だけの切り貼りは避けるべき。現在と同じ質の議論をするには、WGの開催回数も増やす必要がある。

○業務内容を理解し、信頼性のある議論が出来るようになるには時間がかかる。評価のマネジメントを質的に向上させるのであれば、WGに括る以外の方法があるのではないか。独法発足当初は評価の試行錯誤を重ねて評価のマネジメントの向上に努力した。特殊法人からの移行独法の評価についても、早い速度で先行独法の評価の水準に追いついて来ている。

○現在の案は、委員の負担が相当なものになる。

○現在、法人の独自性に合わせた評価が行われているところ。現状の仕組みが良いのではないか。質の向上を図るのであれば、共通のテーマを決めてそれについての評価の在り方を改良していくという手だてもあるのではないか。

○部会の決定が最終決定となる現在のシステムが良いとは思えないが、他の部会の人と共同でやって良くなるものでもない。WGに集約し一つの法人に対する審議時間が減ると、責任を持った評価を行うことはできない。

○分科会で決めたら終わりというやり方が良い訳でもない。折衷案として、本委員会の機能をいくつかのWGに分割して、1つのWGが5つぐらいの法人を見るWGを作ったら良いのではないか。

○法人が五つの時代は、うまく機能していたが13になってやや機能しなくなった面もある。

(各委員からの意見を踏まえ、事務局で今後の評価の在り方について引き続き検討を行うこととなった。)

以上 
文責・事務局
 

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               大臣官房政策評価広報課 西田
                 TEL:03-3501-1042(内線2261)
                 FAX:03-3501-5799(内線8226)
                                                                                                
 

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最終更新日:2005.12.13
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