経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会(第25回)  議事要旨


大臣官房
政策評価広報課


1.日時:平成17年12月2日(金)14:00~15:30

2.場所:経済産業省別館10階1028会議室

3.出席者:木村委員長、岩村委員、岩村委員、内山委員、大沢委員、
小野委員、梶川委員、岸(紅)委員、坂本委員、鳥井委員、
鳥居委員、早川委員、原委員、平澤委員、小笠原委員、松田委員

4.議題:
     (1)独立行政法人経済産業研究所の見直し案について
     (2)独立行政法人工業所有権情報・研修館の見直し案に
       ついて
     (3)独立行政法人を巡る最近の動向
     (4)今後の独立行政法人評価の在り方について

5.議事概要
 事務局から、独立行政法人に関する有識者会議の指摘事項及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの勧告の方向性について説明があった。

(1)独立行政法人経済産業研究所の見直し案について
 事務局から、経済産業研究所の見直し案について説明した後、委員から以下の指摘があった。(○:委員の発言、→:事務局からの回答)

○運営費交付金が多すぎるのではないかという点については、2年目から議論されていた。それを今頃になって、総務省から指摘を受け見直すというのはどういうことか。
→独法制度の設計上、中期目標期間中の運営状況を5年に1度の
 見直しにおいて、全体的に見直すことになる。

○経済産業研究所として自由な研究が確保されることも重要。

○研究成果が政策に反映されているか否かを、どのように適正に評価できるのか。反映状況を評価する手法の開発は、経済産業研究所のミッションではなく、経済産業省の仕事。研究成果が経済産業省の政策と関係があるか、また、政策に反映されたのかということを経済産業省が説明する必要がある。
(委員の意見を踏まえた必要な修正を委員長に一任し、見直し内容に対して評価委員会として異存ない旨の議決がなされた。)

(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館の見直し案について
 事務局から、工業所有権情報・研修館の見直し案について説明した後、委員から以下の指摘があった。(○:委員の発言、→:事務局からの回答)

○人事面で特許庁との行き来が続く一方で、職員の身分が非公務員された場合に、年金や退職金の問題について整合性がとれているのか。総務省の委員会は権限を持っているのだから、人事院などと制度全体の整合性を取るよう働きかける必要あり。
→現状において、出向した職員自身の退職金等については法的な
 整理が行われているが、国と独法間の積立の問題等については
 整理されていないところもあり、総務省に伝えていきたい。

○地方や中小企業の現場では、知財デバイドの懸案が広がっている。そのような中で、民間では手を出せない情報提供や人材育成といった情報・研修館ならではの分野に大いに期待している。また、世界的に見ても情報・研修館の行う業務は国家の一部が運営しており、今回、情報・研修館を非公務員化するというのは世界的にも注目されていること。国際機関との連携や、特許庁との人材交流を堅持して、遺漏なく発展してもらうよう期待している。

(見直し内容について、委員会として異存ない旨の議決がなされた。)

(3)独立行政法人を巡る最近の動向
 事務局から、「総人件費改革基本指針」(平成17年11月14日経済財政諮問会議)を説明した。

(4)今後の独立行政法人評価の在り方について
 事務局から、来年度の独立行政法人評価体制について説明した後、委員から以下の指摘があった。(○:委員の発言、→:事務局からの回答)

○本委員会において、評価の議決を行うということになれば、部会は今後何をやることになるのか。例えば、JETROの海外事務所の配置等について、その評価は本委員会でやるのか、部会でやるのか。
→本委員会では独法全体の運営に関すること、部会では個別のこと
 について評価していただく。例えば、JETROの事業についていえば、
 海外事務所の全体的な整備方針は本委員会、個別の事務所の
 配置については部会で評価することとなる。

(経済産業省独立行政法人評価委員会の運営規定の改正について、議決された。)
 

以上 
文責・事務局
 

 

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               大臣官房政策評価広報課 西田
                 TEL:03-3501-1042(内線2261)
                 FAX:03-3501-5799(内線8226)

                                                                                                
 

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最終更新日:2005.12.13
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