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厚生科学審議会化学物質制度改正検討部会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会(第1回)、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質管理企画小委員会(第1回)、中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会(第8回)合同会合 -議事要旨

日時:平成20年1月31日(木)9:30〜12:00
場所:虎ノ門パストラルホテル「鳳凰東」

出席委員(五十音順)

赤松委員、浅田委員、有田委員、板倉委員、井上委員、江馬委員、大塚委員、織委員、加藤委員、神山委員、亀屋委員、奥村氏(河内委員代理)、菅野委員、北野委員、北村委員、小出委員、佐藤委員、実平委員、篠原委員、白石委員、関澤委員、辰巳委員、徳永委員、中杉委員、中地委員、中西委員、新美委員、西原委員、林委員、増沢委員、御園生委員、宮田委員、安井委員、吉岡委員、若林委員

議事

  • 委員長の選出手続等について
    1. 化審法見直しに係る審議の趣旨について
    2. ワーキンググループ(WG)等の設置について
    3. 化審法の概要及び施行状況について
    4. 化学物質管理に係る国際動向について
    5. 化審法見直し合同WGにおける検討課題について
    6. その他

議事概要

  • 今後、3省の合同会合によって化審法の制度見直し等の議論を進めていく手続につき、次のとおり報告・了承された。
    • 「厚生科学審議会化学物質審査規制制度の見直しに関する専門委員会」については、委員長が部会長により指名(井上委員)されており、また、専門委員会にWGが設置済みであることの報告。
    • 「産業構造審議会化学物質管理企画小委員会」については、委員長の選出(中西委員)及び小委員会へのWG設置の承認。
    • 「中央環境審議会化学物質環境対策小委員会」については、現委員長(佐藤委員)が引き続き議事を取りまとめること及び委員長決定により分科会を設置することの報告・了承。
    なお、それぞれの委員長がそれぞれのWG等の座長等を兼務することが了承された。
  • 合同委員会における審議を過不足なくかつ円滑に実施するため、3つのWG等による合同の会合を開催し、制度の施行状況、課題、対策オプション等についての整理を行うことが了承された。
  • 三審議会の小委員会・専門委員会の合同会合を「化審法見直し合同委員会」と、WG及び分科会の合同会合を「化審法見直し合同WG」と略称することが了承された。
  • 化審法の概要及び施行状況について、事務局より説明が行われた。
  • 化学物質管理に係る国際動向について、事務局より説明が行われた。
  • 化審法見直し合同WGにおける検討課題案が事務局より提示され、それぞれの内容について委員からの意見が提示された。これらの意見を踏まえて、WGにおいてさらに詳細な検討を進めていくこととされた。

委員より提示された主な意見

  • ライフサイクルのすべてを化審法でカバーするわけではないので、議論の前に現行法令の棲み分けと化審法の位置づけの整理が必要。
  • 平成15年改正時も「ハザード」から「リスク」への議論はあったが、現状、実態的にリスク評価が動いているとは感じない。リスク評価の中身を深める議論が必要。
  • リスク評価に取り組むべき化学物質の順位付けが重要。化学物質の用途等によって、データの要求を変えるなど、リスク評価に柔軟性を持たせるべき。
  • 化審法のグランドデザインが必要。労働者や消費者などでばく露形態は様々であるが、化審法でどこまで担保するのか、国はどこまで関与するのかの整理をしてから技術的な議論を始めるべき。
  • QSARについて、既存化学物質の点検、低生産・少量新規化学物質の審査への活用を検討すべき。
  • リスクベースの概念を導入すると、リスクの高い良分解性物質も対象と考える必要がある。
  • サプライチェーンの情報伝達について、単に伝達が望ましいと言うだけではなく、必要な情報をどのように伝達するのか、実行可能性も含めて具体的な議論をお願いしたい。
  • ハザード対応はほとんどが製造事業者の問題と言えるが、リスク管理は、川下使用者も含めて全関係者に責任があると考えなくてはならない。等

その他

第1回化審法見直し合同WGが2月19日に、第2回化審法見直し合同WGが3月27日に開催されることが報告された。

以上

 
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