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日時：平成１７年８月２５日
議事：京都メカニズムの本格活用に関する基本的考え方
○佐藤委員 ９ページにある相手国との関係強化というところについては、ぜひ積極的に進めていただきたい。そして、本文に記載はされてないが、中国について、我々は今非常にＣＤＭプロジェクトの潜在性の高い国ということで注目している。
中国には今、ホスト国としてのＣＤＭプロジェクトの承認の要件あるいは国内手続を定めたものがあるが、それらについては不明確な面が非常に多く、具体性を欠いている部分が多い。実際に承認申請を提出してみなければわからないというような状況。例えばＣＤＭの実施主体が中国の国内企業か中国資本の株式会社となっており、その定義が不明であるということもあり、それからクレジットの転売収益を中国政府とプロジェクトの実施企業との間で配分することになっているようだが、その配分率、シェアの率がわからないということもあって、我々、出資をしたりクレジットを購入したりする上でなかなか踏み切れないという状況にある。したがって、こういった問題に対して政府間で交渉し、プロジェクトの発掘、形成、それからクレジットの転売というものをスムーズに行うためには、２国間の協調という面で政府の力を借りたい。
また、ＧＩＳに関して、13ページにＧＩＳの意義が述べてある。二つ目の「○」に「欧州諸国などの間でＧＩＳを導入する動きがあり」と書かれているが、そこでのスキームについて、この場でいろいろ議論されていたプロジェクトタイプのスキームとの方向性が本当に今どうなのかという問題と、実際に日本が提案をしていくことに対して、それらへの影響がどの様になるのか、あるのかないのか、を確認したい。
○工藤委員 第１章は目指す方向、すなわち「理念」という言葉で述べたので、こういった考え方に基づいて対外的な部分、それから国内政策にこのメカニズムの活用をどのように考えていくかという基本的な考え方の整理ということだと思う。特に(1) のところでグローバルな削減効果並びに途上国の持続可能な開発への貢献といった考え方とともに、実は５ページのところに京都メカニズムの意義の費用効果的な云々といった考え方が出てくるのであるが、理念がまずあって、それに基づいて様々なことを考えていくという構成と受け取るならば、例えば第・章の(1) もしくは(2) にある費用対効果の表記が入っていた方が、京都メカニズムの基本的な考え方はこうであるということを明確にする意味では有用ではないか。
また、４ページ目の図に「補完性の原則」という表現が入っているが、文章中は「補足性」で統一されていると思うので、統一するべき。
○椋田委員 佐藤委員からもお話のあったように、15ページのＧＩＳのところで、「まずは具体的な温室効果ガス削減を伴うプロジェクトベース等の意義の高いＧＩＳの推進を図る。」とあるのは結構だが、将来について、今後どういう調達状況になるかもわからないため、できれば、やや含みを残した表現をつけ加えていただきたい。例えば諸外国の取り組み、我が国のクレジットの調達状況、あるいは相手国のニーズも踏まえて、プロジェクトベース以外のＧＩＳについても引き続き可能性を検討していく、そういった内容をつけ加えていただきたい。
制度の構築をし、産業界に示すことで産業界の取り組みも促進されると考えているので、要望としては全体像の具体化についてもお願いしたい。
○新澤委員 13ページのＪＩについて書かれている(5) の上のパラグラフだが、ＪＩにはファーストトラックとセカンドトラックの２種類あり、ファーストトラックについて、マラケシュの段階では当時国間で取り決めよということになっている。ここで言っているのは恐らくセカンドトラックのことだろうと思うのだが、一緒にせずに、今後、国際的なルールの策定が必要なのはセカンドトラックの方だということを区別しておいた方がいいのではないか。ファーストトラックについても国際ルールが必要だと考える必要はないのではないかと考える。
さらに、14ページの一番上の行ではＧＩＳについて、「国際的スキームの構築等について貢献していく」とあるが、排出権取引の一部分としてＧＩＳをやるときに国際的なルールが果たして必要なのかは慎重に考えるべき。
Ⅴ章の今後の課題がかなり簡単に書かれているのだが、これはⅣ章とあわせて読めばよいと考える。例えば費用効果的にクレジットを取得するということがⅣ章で書かれているが、どのようにして行うかは今後考えることになるだろう。
○山田委員 12ページに示されている省エネのＣＤＭ化の手続の関係についてであるが、我々鉄鋼業でいろいろな技術協力をする際に、省エネというのは当然、ある程度メリットがあるからするわけで、回収年数が長いとか、収益率が必ずしも高くないとか、そういったことから、特に中国では今能力増強投資の方が優先されるので、省エネ投資というのは遅くなる。しかしながら企業によっては既にそういうものをつけているところも多々あり、追加性の証明が非常に難しい。結果、先ほど佐藤委員もおっしゃっていたが、本当に出して通るのかどうかというところで常に悩みながらしている。省エネを、普及が低いと追加性が高いと一般的に考えられると思うが、普及をもっと促進していくのだという観点で推し進められるように、理解活動をぜひともしていただきたい。
また、17ページに述べられているが、民間企業との連携強化ということについて。プロジェクトの発掘の断面で政府等のいろいろな支援がいただけるというのは非常にありがたいことだ。一方、我々は計画を達成するために、生産活動だとか、長期に渡ってどうなるかわかりかねるので、幅を持ったシナリオを書きながらやっていくことになる。そうすると、将来的にせっかく取得したクレジットが無駄になる、あるいは価格が相当変動するというリスクにさらされる可能性があるため、躊躇してできないということも考えられる。政府としてある程度買い上げるという方針があるので、その辺をぜひとも優先し、リスクにさらされずに民間がプロジェクト発掘なりクレジット取得をどんどんできる体制の整備をしていただきたい。
○濱田委員 短期に、よく整理して、まとめていただいたと思う。もちろん京都メカニズムの本格活用というのを経産省、環境省と共同して宣言することは画期的であり、大変重要な取りまとめだと考えている。その意味では、基本的な理念をきちんとまとめていただいたというのは大変意義のあることだろう。
ただ、18ページにまとめてある課題は、新澤先生もおっしゃったが、あっさり書いてある割には非常に難しい課題がたくさん書いてある。この委員会で専門家の方がずっとお話になった点もここに凝縮していると思う。もちろん我が国の優位性を示すためには省エネタイプの事業というのが最も貢献できるが、これまで先行的にやってきたグリーンエフェクトの強い、メタンを回収する技術等を使ってクレジットを本格的に取得していこうという意思はないか。エネルギー政策との整合性や我が国の貢献までを指しているわけだから。
そちらに重点を置こうという方針を示している一方、このプロジェクトは、管理期間ももちろん長いが、プロジェクト全体の期間も、相当長期にわたって回収して排出権クレジットも取得されるというタイプのものである。したがって、最低でも10年以上のプロジェクト期間を有するものを主眼に置いている。しかも、そういったものこそが我が国が経済力を使って取得していく形で優良な案件として発掘でき、途上国にも貢献でき、比較的国際的なＣＯ2 の需給に影響を与えない形で取得できるプロジェクトだということも理念として整理している。
その様に整理すると、予算要求の過程で財務省とも議論になるとは思うが、前払いというか、先払いという言葉になるのかわからないが、そういった形で手をつけていき、しかも価格が変動する柔軟なスキームのものを対象にしていくということであるから、明らかに2013年以降の議論に触れざるを得ない。現時点で詰め切れなかったのは、予算要求のタイミング等もあり、取りまとめる意味でしようがないが、今後継続的に議論する必要がある。我が国が本格的に京都メカニズムの活用をするのであれば2013年以降のフレームについても検討すべきで、これは2012年までに取得したもので、あとはＣＯ2 の値段がゼロになるという前提でこの議論をしていたらプロジェクトは成り立たない。
我々の実験に基づいても、５年間でターミネートするような契約だと、短期に取得して、その過程でゲームが始まることもあって、値段はバブルを招くのは間違いない。そういう行動で我々が世界の排出権市場に参入していくことは非常に分が悪い。本格的に我が国が取得するということを宣言する以上は、そのフレームワークがどうなるかわからないが、2013年以降についても排出権については一定の価値を持つものだという前提で考えなければ、この議論は無意味になる。予算要求の過程で財務省とも相談するだろうが、そこは大前提として詰める必要がある。
また、全体に欠けているが、我が国政府が取得することは、一義的にはそういう形でいい。しかし、どこかの独立行政法人等を活用して取得を行わせるのだろうが、民間能力を活用し、柔軟なフレームワークでということが書いてある以上、取得した結果として国の財産となって、京都議定書上の義務を履行するという格好で政府が一時的に取得して国有財産として管理して、何らかの形でそれを償却するというメカニズムをもう一度あわせてつくるのは相当無駄な手続ではないか。国有財産としても全く創設的な概念であり、大論争になるだろう。民間能力を活用して取得した独立行政法人が何らかの形で、合意する形で登録簿の整理をし、約束を履行するというような構成も検討しなければ、我が国政府の取得というのは、今後の予算要求等の過程では重要な課題である。
私どもが２年間、予算をいただいて研究したところ、排出権の財産性という点で非常に難しい問題がある。まして国有財産として整理をするというのは非常に困難な議論が発生するのではないか。
○杉山委員 椋田委員のおっしゃったことに私も賛成だ。14ページのプロジェクト型ＧＩＳというのを、まずはという形でいいので、その後に含みを持たせていただきたい。プロジェクトベース以外のものについても検討するということをつけ加えていただきたい。
最後の今後の課題のところの二つ目のパラグラフで、2013年以降が重要であることは私もよくわかる。この最後の方に「次期枠組み交渉の動向を踏まえて」とあるが、次期というと京都議定書の第二約束期間で京都議定書３条９項の話に限定されてしまうのだろうか。ここは将来枠組みという中でどう位置づけていくかということだから、次期枠組み交渉というよりは「将来枠組み交渉の動向を踏まえて検討する」とした方がよいのではないか。
○明日香委員 まずＣＤＭの改善ということがあったと思うが、この辺の話は、需要がある程度決まっているので、供給を量を変えるなり中身を変えるという話になるだろう。そのときはトレードオフの問題なので、だれにとっての改善かということが問題になる。もちろん手続を迅速にすることはみんなにとってよいと思うが、クレジットの種類なり、資金をどう使うかという話はおそらくトレードオフで、日本にとってはいいかもしれないが、他の人にとっては悪いかもしれない。省エネ案件を増やしたい国にとってはいいかもしれないが、省エネ案件よりも他の案件を増やしたい人にとってはよくないかもしれない。したがって、「改善」という言葉はもう少し慎重に使った方がいいと考える。
16ページで外部の専門的知見・能力の活用ということがあり、これは世銀等を想定しているのだろうが、日本のコンサルなりシンクタンクで今まで努力している方にも知識として残るような世銀の使い方、世銀に丸投げではなくて、日本の、技術ではなくて知識の形で制度設計に頑張っている方にも役立つような外部機関の活用の仕方を検討した方がよい。
あと、これは私の現状認識であるが、多分これからクレジットを買うというときに、単純に幾らで買ったというのではなく、例えばキャパビルに幾らぐらい払って、それとセットで、途上国というのは、クレジットも買ってくれ、キャパビルもやってくれ、トータルで幾らだというような要求が多くなってくるのではないかと予想している。かつ、比較的ユニラテラルなＣＤＭが出てくると思われるので、日本の技術というよりも途上国の技術を使って、日本は本当にクレジットだけを払う、かつキャパビルも少しお金を払うというような買い方がより大きくなってくるのではないだろうか。そういう意味ではＣＤＭがＡＡＵ取引みたいな形になってくるのではないかと考えている。以上です。
○坂口環境経済室長 まず、佐藤委員から確認とお願いとして中国を例に挙げておられたが、相手国との関係強化について積極的に取り組んでいきたい。
基本的考え方については、国際的に発信するという観点から理念をまとめるということで二つに分けさせていただく。Ⅰの方で目指す方向、Ⅱでそれ以外の具体的な位置づけであるとか費用効果的な部分を書いている。費用効果的な部分が理念でないというわけではなく、以前の意義というものを二つに分けて整理しており、できればこのままの形で、両方あわせて理念ということで考えていただきたい。補完性、補足性の部分は訂正する。
椋田委員から、ＧＩＳ、将来の含みという御意見があり、杉山委員からも同様の御意見をいただいたが、そこは「まずは」という言葉で表していると考えている。
また、制度の構築であるが、将来の課題ということで、どのような枠組みにして、実際にどの様に取得していくのかということについては、８月末の概算要求に向けて部内で調整をして予算を提出させていただくという作業をしている段階である。クレジットの財産権性、あるいは国として取得することとなるスキームではどのような法律的な問題があるのか、私どもとしても制度をつくるに当たって、法律的な枠組みが必要であればそれもあわせて整えていきたい。
ＧＩＳの国際的スキームであるが、国際ルールが必要かどうかという懸念、慎重にということであったが、私の理解としてはルールではなく、国際的なスキームの面で、そういった配慮があるべきと考える。
制度を具体的にどの様につくっていくのかというのはⅣ章とあわせて読んだ方がいいのではないかというコメントがなされたが、今までいただいたコメント等を制度の構築に生かしていきたい。必要があればぜひ市場メカニズム委員会でも議論をいただければと考えている。
山田委員の、中国の例を挙げての省エネプロジェクトの推進についての要望は、我々としても省エネプロジェクトが進むように取り組んでいきたいと思っている。２点目の民間企業との連携強化、特に民間企業が取得したクレジットの扱いについては、私どもの記憶では前前回に岸本前室長から答えているが、民間企業が自主的に取り組んだ部分については、基本的には政府の償却口座に無償で移転されることになるのではないか。他方、転々流通するものも出てくると思うので、その点についてはさらに議論を深めたい。
2013年以降のフレームについても、次期枠組み交渉という言葉がいいのか、将来枠組み交渉という言葉にすべきではないかというコメントも杉山委員からいただいた。引き続き検討したい。
明日香委員から、ＣＤＭの「改善」という言葉は慎重であるべきということだったが、ＣＤＭという制度はできているので、それを抜本的に変えるという意味ではなく、改善していくという言葉遣いをしている。
外部の専門的知見・能力、もちろん世銀というのも一つの選択肢であろう。日本国内でファンドをつくっている方々もいるので、国がクレジットを取得するに当たってどういう運用をしていけばいいかという議論の中で幅広く検討したい。
○山形参事官 ＪＩについて国際ルールが必要なのはセカンドトラックではないかという指摘はその通り、主にセカンドトラックで国際ルールの策定、確立が必要となっている。ファーストトラックについても若干、事務的な問題は残っている。
次にＧＩＳ全般についていろいろと質問、意見があった。まず、これについて国際的動向がどの様になっているかというと、東欧諸国、ウクライナがＧＩＳに関心を持っている。そのような検討を行いたいということを公式に打診してきている国もある。その中でどのようなスキームが検討されているかというと、チェコなどはプロジェクトベースという言葉を使っているし、ブルガリア政府に対して世銀が提案したものには非常に広いオプションが含まれている。
この報告書の中に含まれているものが国際的議論の中でどのような評価か、推測ではあるが、おそらくこういったタイプのものであれば反対する者はいないのではないか、フィージビリティーは高いのではないかと思う。外縁については、おそらく様々な議論があるかと思う。一般にソフトと言われるものだとか、汚水処理なども含めて環境対策ではないかというようなものもあるが、そのようなものについてはおそらく、議論は分かれるのではないかと思う。そういった状況を考えると、我々としては、まずは比較的受け入れられやすいものから基本的スキームを構築していきながら考えてゆけばよいのではないかと考える。
また、ＧＩＳについて国際ルールが必要かということについては、国際ルールという言葉の使い方というよりは、２国間の協定が必要になる可能性の高い国はある。現にＪＩを行うにあたって、ルーマニア、ブルガリアのような国は２国間の協定が必要だと言っている。そういう意味で国際ルールが必要になっているかと思われる。また、２国間でのスキームができれば、我々としてはそういうものをデファクトにしていきたいと考えている。そのような意味で国際的スキーム、ルールという言葉遣いにしている。
○坂本地球環境対策室長 2013年以降のクレジットの価値については、年末のＣＯＰ／ＭＯＰ１に向けて今、関係国の間で水面下の議論が始まりつつある。本件については各先進国も非常に頭を悩ましており、まさに濱田委員がおっしゃるように、ＣＤＭ推進という観点からは長期的なクレジットの価値について早い段階でシグナルを出すことが重要だという認識はおおむねシェアされている。しかし一方で無条件でＣＤＭの価値を長期にわたって認めるということのインプリケーション、すなわち途上国の将来のコミットメントはどうなるのかとか、アメリカが参加する枠組みのコミットメントの形がどうなるのか、そういった点に関するインプリケーションがあるので、各国とも今、頭を悩ましているという段階かと思われる。
したがって、事務局の考え方としては、次期枠組み、あるいは将来枠組みの交渉の動向を踏まえて、引き続き産構審の場で議論をいただきたいというのが現時点の考え方である。
○明日香委員 2013年以降のＣＥＲの価値について、途上国に対するインプリケーションとは、具体的にはどのような議論があるか教えてほしい。
○坂本地球環境対策室長 水面下で議論が始まりつつある段階であり、各国と突っ込んだ議論をしているわけではない。ただ、理論的に考えてみても、ＣＤＭという制度は、相手がＡＡＵを持っていないことを前提にしており、ＣＤＭを続けるということは相手側、途上国が次期枠組みでもＡＡＵを持たないという前提に立つ。
また、絶対排出量での削減コミットというのは、途上国の場合、なかなか考えにくいのかもしれないが、例えば、仮定の話であるが、将来途上国が原単位の削減についてコミットをした場合、当該途上国におけるアディショナリティーの考え方というのはどういうふうになるのかという非常に複雑な、絡み合った問題が様々に出てくるのではないかと思っており、そういった点も含めて今後、関係国の議論を深めていく必要があるのではないかと考えている。
○黒田委員長 最後の「今後の課題」というのはもうちょっとパンチをきかした方がいいのではないか。この趣旨は恐らく、1.6 ％分について政府のバジェットでどう関与すべきかということだと私は理解しているが、その中で将来、排出権マーケットそのものとどう絡むかとか、将来の枠組みの中にどう関連してくるか等、詰めるべき点は多々あるだろう。
そのような意味で、まだ議論をし残した部分はあるだろうが、ともかく1.6 ％について予算要求をし、一歩踏み出すことが基本的枠組み、考え方の意義だと思う。そのように理解いただき、積み残しの今後の課題は若干追加修正を、いただいた意見でさせていただいた方がいいのではと思っている。全体的な構想としては、いただいた意見の中で修文させていただいて、まとめるということで了解いただけるか。
それでは、その修文については私と事務局に一任いただき、追って、もう一度確認いただくことになると思うが、そういう形で進めさせていただいてよいか。→（異議なし）
どうもありがとうございます。
修文をした後は、パブリックコメントをいただくことになると思うが、それをいただいた上、コメントの文を付して10月の上旬に産構審の地球環境小委員会に報告をすることになると思う。その点も了解いただけるか。→（異議なし）
どうもありがとうございました。
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