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１．日時：平成１７年１２月２２日（木）１０：００〜１２：００
２．場所：経済産業省第１共用〜第３共用会議室
３．出席者委員：
山地委員長、伊藤委員、海輪委員、工藤委員、杉本委員、
武田委員、筒見委員、中村委員、洞口委員、村松委員、
渡部委員
４．議題：
・ＲＰＳ法の評価検討に当たっての論点整理
５．配布資料：
資料１．ＲＰＳ法の評価検討に当たっての論点整理
資料２．論点整理関連データ
６．議事概要
（１）安居ＲＰＳ室長より、資料１に基づき説明。
（２）次回の新エネルギー部会において山地委員長から
当小委員会の議論の状況を報告する資料の案として資料１を中心に議論した。各委員による議論、主な意見・質問等は以下のとおり。
○２０１０年度の導入目標値、経過措置ともに目標値が低い。技術的に問題がなければ、木質バイオマスの混焼だけで十分達成可能なほどのポテンシャルがある。「１．義務量」 の現状の記述は検討すべき。
○新エネ導入目標と目標期間の長期化はセットで議論すべき。
○「７．その他新エネルギー施策全般に関する事項」の最後の記述はわかりにくいので記述方法に検討が必要ではないか。
○地熱発電について、
・地下資源特有に開発リスクが大きいため助成策が必要
・新規参入を検討している自治体・事業者等も多いため、実施母体・規模に制限なく公平な助成が必要
・自然エネルギー・国産エネルギーであることから、ＲＰＳ法認定設備とし、再生可能エネルギープレミアムに付与が必要
○水力発電について、
・水力発電の対象規模1,000ｋＷの拡大すべき
・利水放流発電や維持流量発電をRPS法の対象とすべき
○太陽光発電ではペイアウトするまで２０年以上かかる。余剰電力メニューとＲＰＳの併存が必要。
○電力自由化によりコストが価格に転嫁しづらいという記述があるが、義務量は義務者毎に一定である。広く薄く国民に価格を転嫁すべき話であって、認識としてはおかしいのではないか。
○水力・地熱の対象範囲の拡大について、元々、新エネルギー
ではないが、経済制約があり石油代替エネルギーの促進に寄与することからＲＰＳ対象に加えられた。新エネルギーの目標量にも影響するので、対象を拡大するのはおかしいのでは。必要であれば、総合部会などでの議論が必要。
○「３．目標期間」の現状については、事業リスクがあるのは新エネ事業者のみでなく、メーカー、コンサル等も含めた表現にしてほしい。
○水力発電について、１０００ｋＷ以上に設定すると電気事業法上の卸供給に該当することから整合を図る必要がある。
○バンキングについては、制度創設時の趣旨、実際に今後何が起こるのか整理することが必要。
○余剰電力購入メニューについては太陽光発電の一般の設置者から高く評価されている。電力業界として、今のところ余剰電力購入メニューを維持する予定。
○太陽電池メーカーもコスト削減に努力するが、当面買取価格を維持すべき。
（３）今までの発言を踏まえ、資料１については、以下についての修正の検討を委員長に一任し、基本的には、資料１で新エネルギー部会に報告することを了承。
１．義務量：現状の二つ目の○の２０１０年の目標に関しては、
表現を検討する。
２．目標期間：現状の部分のリスクは誰のリスクなのかということについて、表現を検討する。
３．義務対象エネルギー：水力や地熱の対象拡大の議論が新エネルギーの定義や目標量について関係して来るという議論があることは記述したい。
４．ＲＰＳ法と需要家の関係：現状のところの自由化とコストの転嫁の部分については記述を検討する。また、現在あるグリーン証書と組み合わせるということも記述したい。
５．その他新エネルギー施策全般に関する事項：ＰＰＳと事業者との関係について記述を検討。
（４）安居ＲＰＳ室長から、第４回ＲＰＳ法評価検討小委員会は２月中、次回の新エネ部会は１月３０日に開催する旨連絡し、散会。
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