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開催日時：平成１７年１２月２１日（水）１４：３０から１６：４５まで
開催場所：虎ノ門パストラル新館５階ミモザ
１．開会
２．議題
（１）第１回処理方策ワーキンググループにおける指摘事項について
（２）ＰＣＢ廃棄物の処理の現状
（３）ＰＣＢ廃棄物の処理技術について
（４）産業界の取り組みの現状
（５）その他
３．閉会
（配布資料）
資料１ ：第１回処理方策ワーキンググループにおける指摘事項
について
資料１－１：低濃度ＰＣＢ汚染電気機器の全体像
資料１－２：ＰＣＢ廃棄物等に係る現行制度の概要（抄）
資料１－３：欧米等諸外国におけるＰＣＢ量
資料１－４：海外におけるＰＣＢに係る基準の根拠等（中間報告）
資料２ ：ＰＣＢ廃棄物処理の現状（経緯、スキ－ム等）
資料３ ：ＰＣＢ廃棄物の処理技術について
資料４ ：低濃度ＰＣＢ機器の処理に関する産業界の取り組みの
現状について
参考資料２－１：低濃度ＰＣＢ汚染物の届出等の徹底について
参考資料２－２：ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理に
ついて
参考資料３－１：微量ＰＣＢを含有する燃料の燃焼時の安全性の
検討
参考資料３－２：燃焼試験炉による絶縁油の燃焼試験
議事要旨
事務局より議事に先立ち、前回議事要旨に基づき第１回処理方策ワーキンググループで議論された内容について確認が行われた。
議題（１）について
資料１に基づき、まず指摘事項1について、事務局より低濃度PCB汚染電気機器等の全体像について整理した資料１－１について説明があった。その中で推定低濃度PCB汚染電気機器（柱上トランスを除く）は約120万台、それらに含まれるPCB量は約3トンであり、柱上トランス（再生絶縁油使用及び新油絶縁油使用）は推定汚染台数約331万台、それらに含まれるPCB量は約3.2トンであり、OFケーブルは推定汚染ケーブル長約1,400km（絶縁油量約3,600KL）、それらに含まれるPCB量は約20kgと推計されるとの報告があった。次に指摘事項2について、環境省より資料１－２に基づき、POPs条約の附属書A 第2部（a）について説明があり、記載内容について再確認した結果、誤りはなかったとの報告があった。次に指摘事項3について、事務局より欧米等諸外国におけるPCB量について整理した資料１－３について説明があった。その中でOECD加盟国のうち日本を含む7カ国についてのPCBの生産量、国内消費及び輸出等について報告があった。次に指摘事項４について、経済産業省より海外におけるPCBに係る基準の根拠等について整理した資料１－４について説明があった。その中で米国、カナダ、EU、オランダ、英国についての基準策定の根拠等について中間報告があった。最後に指摘事項５については、主査より今後指摘のような観点についても考慮し、検討を行っていくとの説明があった。委員からは資料１－４について、環境影響とは単に環境中への放出量に留まっているのか、または生態系への影響や人への健康影響まで評価しているのか等についてもう少し情報を整理し、専門家の意見等も含めて纏めて欲しいとの要望があった。これに対し主査より、過去の話については海外に行っても当時の担当者がいない、文章も残っていないということがあるようだが、この問題に対する現状での取り組みや基準値の考え方あるいは見直し等について欧米の状況を示すことは意義があるとの意見があった。
議題（２）について
環境省より、資料２に基づき、PCB問題の経緯、PCB廃棄物の処理の状況及びPCB廃棄物の種類毎の比較について説明があった。また、12月19日付け環境省産業廃棄物課長通知「低濃度PCB汚染物の届出等の徹底について」及び12月19日付け環境省産業廃棄物課事業推進係事務連絡「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理について」についても説明があった。委員からは1996年に絶縁油処理評価委員会で燃焼試験の実施は困難と判断した背景について質問があったが、電気事業連合会からは手元に委員会の資料がないので改めて回答するとの返事があった。また、低濃度PCB汚染電気機器の把握を進めてほしいとの意見もあった。
議題（３）について
環境省より、資料3に基づき、廃棄物処理法において、廃PCB等については脱塩素化分解法等の化学処理や高温焼却処理、PCB汚染物等については溶融分解法等や洗浄・分離等除去技術、高温焼却処理が既に処理方法として定められており、低濃度PCB汚染電気機器についても、法制度上はこれらの処理技術を用いて処理することは可能な状況にあるとの説明があった。また、環境省としても既存の産業廃棄物処理施設等を活用した低濃度PCB汚染物処理の可能性の検証などにより、民間処理を支援していきたいとの説明があった。併せて、低濃度PCB汚染電気機器とPCB濃度が同程度である再生油使用柱上トランスの絶縁油について、化学分解法及び焼却処理の実証試験が行われ、PCBが分解されることが確認されているとの説明があった。委員からは、焼却技術について基準の1,100℃以上で焼却できる施設が全国にどのくらいあるのかとの質問があり、環境省より1,100℃以上で焼却できる廃油の産業廃棄物処理施設は国内に数十はあるとの返答があった。また他の委員からは低濃度のPCBを焼却する場合、本当に1,100℃の温度が必要であるかを検証する価値もあるのではとの意見もあった。
議題（４）について
（社）日本経済団体連合会より、資料4に基づき、低濃度PCB機器の処理に関する産業界の取り組みの現状について説明があった。その内容は、2005年5月から各関係団体、ユーザー団体から構成される低濃度PCB問題に関する懇談会等を設置して、廃油の処理や廃機器（外缶、コア部）の処理の問題の検討、その他国内処理制度（自動車バッテリ－、フロン破壊等）に関する調査等を行ってきた。そして、低濃度PCB機器は、濃度はppmオーダー、ユ－ザ－は多業種・点在、対象は多種多量、混入有無は要分析という特徴を踏まえた処理の実現に向けた課題があり、この多種・多様・多量な低濃度PCB機器を一元的に管理し、漏れなく適正に処理するための仕組みを産業界が主体となって構築すべく検討するとの報告があった。委員からは、産業界が足並みを揃えて取り組んでいくことについて一定の評価があるとともに、主査からは、産業界が処理主体となって処理をすべき問題との認識のもと、具体的な処理体制の構築に向け、さらなる検討を進めてほしいとの意見があった。
議題（５）について
事務局より、次回の開催予定については、委員の先生方、環境省及び経済産業省と相談して設定するとの説明があった。
以上
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