経済産業省
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審議会・研究会

独立行政法人評価委員会日本貿易保険部会(第11回)
議事要旨


1. 日時:平成17年11月29日(火) 14:00~16:00

2. 場所:経済産業省本館17階第1特別会議室

3. 出席者
   委員:岩村部会長、阿部委員、岡本委員、川村委員、木村委員、
       清水委員、伴委員、横田委員
   独立行政法人日本貿易保険:
       今野理事長、北爪理事、大林理事、大木監事、
       板東総務部長、大野債権業務部長、近藤営業第一部長、
       船矢営業第二部長、南雲審査部長、他
   事務局:富吉貿易保険課長、他

4. 議題
 (1)平成16年度業績評価及び中期目標期間業績評価の経済産業省
   評価委員会結果について
 (2)平成17年度上期運営状況等について
 (3)独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の
   一部を改正する省令について
 (4)その他

5.議事要旨
 (1)平成16年度業績評価及び中期目標期間業績評価の経済産業省 
  評価委員会の評価結果について本年9月に開催された経済産業省
  独立行政法人評価委員会への報告内容について、岩村部会長
  から説明。
  (以下、○:委員からの発言→NEXI・事務局・部会長からの回答)

  (主な質疑応答内容)
   ○現行はそれぞれの分科会・部会で評価を決定しているが、
    従前議論のあった評価基準を合わせるべきではないかとの
    議論について、親委員会での状況について教えて欲しい。
    →独法の数が増えたことに伴い、昨年から各独法の評価は
    分科会・部会に委ねるとの運用をしてきたところであるが、
    結果は同じであっても評価基準が揃っていないのではないか
    との疑問が出ており、現在、来年度からの評価について
    もう少し基準を揃える必要があるのではないかとの議論が
    出ているところである。

 (2)日本貿易保険の平成17年度上期運営状況を日本貿易保険
   から説明し、その後、委員による質疑。
   (以下、○:委員からの発言→NEXI・事務局・部会長からの回答)

  (主な質疑応答内容)
   ○保険料収入、保険金支払及び保険金回収は、単年度で金額の
    上下をプールするのが保険の役割である以上、長期的なスパン
    で精査する必要がある。また、回収金収入があった場合の
    財務、資本構成等との関係について説明して欲しい。
    →(回収には10年以上のタームが必要なこと、NEXI会計・貿易
    再保険会計の両局局面について説明しつつ)、詳細については
    次回説明する。

   ○保険料収入、保険金支払及び保険金回収による収支には非常
    に波があるとのことであるが、評価項目にある収支相償の観点
    からは、この波をどのように評価されてきたか。
    →ここで言う収支相償とは、長期的にバランスさせるような努力
    がなされているかという点を評価してきている。具体的には、
    貿易保険に係る経営姿勢や財務政策に大きな足が出て
    しまったときにそれを取り戻すような強い経営努力がされて
    いるか、収支が好調のときはそれをできるだけ還元しているか
    等がある。
   
   ○主な制度の拡充・見直し項目における我が国の海外現地法人
    向け貸付に対する信用付保の開始について、海外現地法人
    及び本邦法人の定義付け等について説明いただきたい。
    →我が国の海外現地法人の定義については、日本企業が
    50%以上の株式を所有している海外の企業(いわゆる日系
    企業)であること又は25%超を保有し、かつ、役員も4分の1
    以上であること。本改正は、海外事業資金貸付保険の制度改正
    として本年10月から実施している。
     
   ○我が国の海外現地法人に対して、日本が優遇措置を講じると
    いうことは、海外現地法人とその他の外国企業を差別待遇する
    こととなり、ある意味で市場を歪めているとの批判を受ける
    可能性があるのではないか。国際的なガイドラインなり慣習上で
    問題のない範囲内で日本企業をサポートすることはいいことで
    あるが、実際どの範囲までサポートできるのか教えて欲しい。
    →元来、海外事業資金貸付保険では、海外現地法人に対して
    信用危険を付保してこなかったが、今回、信用付保の対象と
    するということで、ある程度純粋な外国企業と同じような条件に
    なってきたと認められ、むしろ逆差別的な状況からイコール
    フッティングな方向になってきたとの認識である。
   
   ○外貨(ドル)建対応割増料率の廃止について、廃止する意味
    及びドル等の外貨建ての保険引受けについてのポリシーに
    ついて伺いたい。
    →本制度を導入したときは、円の変動が大きかったので、倍に
    変動したとしてもカバーするということで27%の割増保険料を
    徴収していた。しかしながら、現在では、それほど円がふれない
    こと、日本とドイツだけが追加保険料を徴収していること、
    諸外国との競争上追加保険料を何とかしてほしいとの輸出者等
    からの要望があったこと、NEXIにはドル建ての回収債権も
    あり、NEXI内部で為替リスクヘッジも可能であることから、
    今回、保険料を徴収しないこととなった。

   ○海外ECAとの再保険協定の締結の進展に関して、米国の輸銀
    あるいは海外ECAとの関係で再保険を進める実情についての
    考え方をお聞かせいただきたい。
    →例えば、日系海外子会社が造ったものについてはNEXIでは
    引き受けできず、かつ、海外のECAにおいても公的資金を
    使ってまで引き受けるべきか議論があるなど制度の隙間に
    落ちてしまうようなものを救うのが再保険を受ける一番の大きな 
    理由である。
 
   ○アメリカ輸銀との間の航空機案件について、ECAの間のガイド
    ラインがきちんと確立されていることが重要である。
    →WTO補助金協定及びOECDルールの中で航空機について  
     は特別なルールがあり、このルールに沿ってアメリカ輸銀が
     ファイナンスしたものの一部をNEXIにて再保険で引き受けて
     いるもの。

   ○再保険協定の締結に関し、出再ニーズはあるのか。
    →日本企業支援ということで受再しているが、出再はして
     いない。現在の制度においては、9割を国に出再する仕組み
     になっており出再の予定はない。

   ○収入、支出、回収に係る上半期の収支状況について説明
    いただきたい。
    →財務構造の件もあり次回に説明したい。

 (3)本年9月に公布施行した独立行政法人日本貿易保険の財務
   及び会計に関する省令の一部を改正する省令について、
   富吉課長から説明。
    (特段の質疑等なし)
 

以上 

 

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最終更新日:2006.01.24
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