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日本の公的金融支援（ODA、予算等）や外交政策の戦略的活用などの広範囲な政策パッケージにより、石炭産出国における供給力拡大インセンティブを付与し、日本向け供給力の確保などを進めて行くべき。
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他省庁の協力も得つつ国別にどのようなステップで進めるか、青写真を作ることが次のステップ。
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石炭を語るにも石炭だけではなく、世界のエネルギー需給を考える必要がある。有識者より見解を頂きたい。
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石炭の需給や安定供給を論じる際には、長期的視点に立ちエネルギー全体から行う必要がある。問題の検討にあたり、 石炭の供給面でのリスクを明確にし、リスクに対しどういう対応が可能で、どう議論を進めるべきかといった点の共通認識が必要。
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「バーチャルな和製石炭メジャー」については概念を明確にすべき。
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「上流」と「ユーザー」の関係をどう考え、国が何をするべきか、官民の役割分担を含めて明確にしていく必要がある。
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「石炭メジャー」については、例えば此処に出席の皆さんが一緒に集まれば「石炭メジャー」になるというようなイメージ。
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前回の研究会でも、「世界のメジャーといわれる企業に比べれば日本の企業はまだまだ資金力、ノウハウなどの面から上流部門において対等に権益確保してゆくことは非常に難しく、我々としても本気で取り組む必要がある」という意見があった。
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石炭の海外貿易の道を切り開いたのは日本であり、その間に培われた相互の信頼関係というパイプをさらに発展させて行くべき。
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今後は上流の権益確保ということに対応するには、個々の企業が別々に対応するというのではなく、あらゆる力を結集して対応していく必要がある。
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G－Gベースでの資源探査やインドネシアにおける低品位炭の改質技術、選炭技術などの移転協力、CCT研修の協力などもますます進め、相手国のトップと我々の意見を集約して、本丸のところで
バーゲニングパワーを発揮していくべき。
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石炭供給上のリスクの捉え方、対応の仕方については、シミュレーションを行って検討することなども含め勉強が必要。
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「和製石炭メジャー」という、自国にだけエネルギーを持ってくるという排他的な、しかも他の国と競争する競合的なメジャーというイメージは、現在の世界経済の構造にあわない。
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多様な関係者をリンクしてネットワークを作り、そのネットワークに日本の強みを持たせるということが大事。
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我々としても１社による強固な体制ということではなく、ネットワークの協力体制である旨強調している。
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石炭の確保のためには、供給源の分散化や、省資源、山元発電、さらには色々な炭種を使っていくというリスク低減が必要。
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世界ではまだ不健全な形の石炭産業が見られる。こういった産炭国の石炭産業がいかに健全に発展するかが一番のポイント。更に、非効率的なエネルギー消費構造が、石炭資源の浪費を加速させている。これからは上流と下流が一緒になって資源のメリットを追及することが大事。
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JCOALでは健全な石炭産業を育成するため、研修や技術移転を実施。G-Gベースでやった研修が、ビジネスに繋がり、日本による炭鉱の権益獲得や日本への優先的な供給が実現しやすいムードができれば良い。
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CCTでも炭鉱技術移転事業のような研修を実施し、日本の援助によりCCT普及センターのようなものを作り、より多くの人が受講できるようにすべき。一部では、CCTの言葉すら知らない現状である。供給者とユーザーの結びつきという観点からも、そのような仕組みを作ることは有効。
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中国では、環境が悪く災害があるということで、学生の鉱山関係への就職が減っている。大学の先生も日本で研修（共同研究）することを望んでおり、大学の先生を研修する何らかの予算措置があると良い。
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石炭政策の成果をあげるには世論の後押しが必要であり、石炭開発や環境を考慮している点についての啓蒙活動を含めてPRが必要。若い人の理解が得られれば、人材の発掘にもつながる。
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日本にストレートに持ってくると言うだけではなく、アジア大で需給の安定を図るということを考えていくことが大事。中国などの国で、如何に効率的にエネルギーを使ってもらうか、採炭技術を高めるとか、省エネ、新エネに努力してもらうとかすることの結果として日本の供給も安定するというように考えるべき。
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「和製メジャー」という言い方については、日本の対応がともすれば縦割りになりがちな中、官民それぞれの持てる力を持ち寄ってトータルで目的達成を図ろうという提案と受け取っている。
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炭鉱技術移転事業とCCT研修の連携などもそうした例となり得るのではないか。
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石炭の位置付けの明確化とは、具体的にはどういう検討をされているのか。
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石炭の位置づけの明確化に関する作業状況については、現在「エネルギー基本計画」の見直し作業を開始、本年秋ごろを目途に進行中。同時に「新国家エネルギー戦略」を発表すべく作業中。
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炭鉱技術移転5ヵ年計画については、それなりの成果が出ており、関係国からの高い評価を得ている。多額の資金を投入している事業なので、各国のニーズに合う様に的確に対応して来ている。
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しかし、昨年実施した中間評価の中で、有識者からコスト削減だけでなくて費用対効果についても十分配慮すべきとのご指摘を頂いており、海外研修と国内研修のバランスを十分考慮していく必要がある。今後の研究計画を策定するにあたっては、相手国の状況を十分踏まえたものにしていくことが重要。
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権益確保に関して、NEDOは、地質構造調査等、資源確保についての各種の事業を実施している。大事なのは、権益の確保及び確保可能性であり、それについては十分考慮して対応して行きたい。
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今後NEDOは京都メカニズムのクレジットの買取り機関になる予定なので、石炭開発に伴うメタン排出削減のクレジット化にも力をいれていただきたい。
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本日配布の資料だが、各国の現状分析は必ずしも網羅的なものではなく、誤ったメッセージとして受け取られる可能性があると思うので慎重に取り扱った方が良いと思う。
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石炭の「安定供給」を議論する際に、電力業界や鉄鋼業界等ユーザーの将来に対する危機感や問題意識がどの程度なのかを知ることが重要。
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セキュリティは基本的にはポートフォリオである。ポートフォリオが成立するための前提は代替性。最近、この石炭の代替性が奪われるような要素が増えてきていることに、大きな危機感を抱いている。例えば、石炭火力発電を政策的に否定するような意見は重大な影響がある。代替性と市場メカニズムは裏腹の関係にある。市場メカニズムはネットワークとも言い換えられ るが、自由放任(レッセフェール)ではない。
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私も「和製石炭メジャー」という言葉は危うさを持っていると思うが、市場メカニズムだけでも駄目であり、政策のポートフォリオが重要。
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これまでの二度の石油危機の時に石炭の代替可能性が果たしてきた役割は非常に大きい。技術面でも石炭から液体燃料を作れるという液化技術の可能性は、石油価格を抑える上で大きな意味を持っていた。
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アジア大で安定供給を考えるという考え方はご指摘のとおり。
インドにおけるCCT普及、インドネシアからの褐炭等の液化技術対応ができれば、日本のみでなくアジア全体のエネルギー安定供給確保に役立つと考えられる。
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５カ年計画については、国別に相手国のニーズを効果的に使ってゆくという考え方で臨んでゆきたい。
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CDMについては、石炭分野で是非実現推進したいので色んな方からアドバイスを頂きたい。
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エネルギーセキュリティについてのご意見については、今回のエリガ炭調査ミッション派遣も原料炭の安定供給・供給源の多様化が、日本の産業競争力に直結するという強い危機意識が反映されて実ったもの。石炭は99％以上海外に依存しているような状況の中で、それぞれの立場でやれるところからやっていくということが必要であり、ネットワーク構築を目指してやっていきたい。
