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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第28回)  配布資料


1.日時:平成17年10月28日(金)13:30~16:30
 

2.場所:東海大学校友会館阿蘇の間
 

3.参加者:別紙参照

4.配付資料
資料1 議事次第
資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
資料3 その他の論点について

参考資料
添付資料
5.議題
(1)その他の論点について
(2)その他
6.議事内容
  • 事務局より、配布資料の確認
     

(委員からの主な意見等)
 (1)その他の論点について

  • 紙製容器包装として分別収集されるのは3万t弱で、今後も増える見通しはなく、紙製容器包装として収集されたものには40%程度雑紙が混入している。一方、収集された紙製容器包装の約93%は製紙原料として再商品化されている。このような状況を鑑みれば、紙製容器包装は雑紙と一緒に、古紙回収で収集した方が合理的である。
  • 上述した主張が認められるのであれば、将来的に古紙(紙製容器包装を含む)が逆有償となった場合に備えて、紙製容器包装リサイクル基金を設立したいと考えている。
  • 製紙原料として再商品化できる紙製容器包装のみを収集できるよう、複合素材の容器包装とその他の容器包装を区別できるような識別表示へと自主的に変更していきたい。
  • クリーニング業界で検討されているという自主的な取組について、詳細な情報の提供をお願いしたい。また、クリーニング店に固定客が多いことを利用した、カッターシャツ袋のリユース等といった事項は検討されているのか。


 (事務局)

  • 全国クリーニング生活衛生同業組合連合会では、容器包装の回収取組等について、月に1、2回の頻度で検討を進めていると聞いている。ここでは、クリーニング袋には様々な種類があるため、圧縮やリサイクル等をどのように行うべきか等といった事項について検討しているようである。これらの取組について、公表できる段階になれば本ワーキンググループでも報告したい。なお、カッターシャツ袋ではなく、利用客がクリーニングされた衣類を持ち帰る際に使用する袋のリユースを検討しているようである。
     
  • 新たな容器包装リサイクル法の概念を検討する際には、リサイクルが市場原理に則って機能するかどうかという要素は補完的なものと考えるべきである。誰が責任を持つのかを明確にし、行政が税金によって賄っている費用の一部を事業者が負担すべきである。
  • 再商品化義務は全ての容器包装に等しく課せられるべきである。紙製容器包装の収集が行政のシステムに委ねられるのであれば、収集費用に対する支援方法をより具体的に検討すべきである。有償で譲渡されなくなったときのみや、普及啓発のみへの資金提供では消極的ではないか。
  • 紙製容器包装の収集量が少ないのは、コストのかけ方が不十分であり、自治体が分別収集を実施しなかったからである。このような理由をふまえれば、現時点で紙製容器包装を容器包装リサイクル法の対象から外すのはおかしいと考える。
  • クリーニング業界は、回収量の目標値等、他の事業者や消費者が納得できる具体的な案を提示すべきである。
  • 分別収集費用の一部を事業者が負担すべきか否かの議論は、紙製容器包装のみの問題ではないため、他の容器包装と共に議論すべきである。
  • ドイツでも、紙製容器包装は雑紙等と一緒に収集している。紙製容器包装のみを分けて収集するのは非合理的なシステムである。
  • 紙製容器包装を雑紙と一緒に収集するシステムには賛成である。ただし、雑紙と一緒に収集することによって、紙製容器包装の再商品化等に要した費用が不明確になり、それを理由に紙製容器包装の製造・利用事業者が再商品化費用を支払わなくなるのではないかと危惧している。
  • 現在収集されている紙製容器包装の品質については、どのような状況なのか。
  • 紙製容器包装として収集されたものには、40%程度、紙製容器包装以外のものが混入している状況である。ただし、製紙原料としては問題なくリサイクルできる。量は名古屋市の15,000tが最も多く、収集された全紙製容器包装の半分を占めている。
  • 一部生ごみが混入しているケースもあるが、全体として汚れについては問題ない。
  • 紙製容器包装の収集計画量が少ない理由としては、自治体の費用負担が大きく、住民への周知徹底が難しいことと、既に古紙や雑誌のリサイクルは多くの自治体で実施されており、紙全体としては十分にリサイクルが行われているという意識があることが挙げられる。紙製容器包装リサイクル推進協議会の提案は、収集計画量が少ないことを前提としているが、まずは少ない理由を整理してから対応策を講じるべきではないか。
  • リサイクルには、品目に限らず採算性や効率性が下がる可能性があるため、セーフティネット等の考え方は紙製容器包装のみではなく、全ての容器包装に必要だと考える。リサイクルシステム全体の中で紙製容器包装の扱いは検討すべきであり、紙製容器包装のみで特別な案を検討するのは時期尚早ではないか。
     

 (座長)

  • 紙製容器包装の分別収集を実施した場合、自治体にどれほどの費用負担が発生するのか調査は行っているのか。具体的な数字がなければ、議論は難しいのではないか。
     
  • 現時点では、紙製容器包装の分別収集費用に関するデータは把握していない。
  • 鎌倉市では、既に紙製容器包装を「Mixed Paper」として、雑紙等と一緒に収集していると聞く。どのようなシステムでも、結果的に環境負荷が低く、排出者にとって分かりやすいものであれば良いと考える。ただし、このようなシステムが実施された場合であっても、紙製容器包装の製造・利用事業者が再商品化の義務を負うことに変わりはないはずである。
  • 紙製容器包装については、現在のシステムでリサイクル可能なものとそうでないものの区別が排出者に分かりやすいような識別表示をお願いしたい。
  • 「Mixed Paper」は逆有償だと聞いたことがあるが、有償・逆有償の考え方を教えて欲しい。
  • 鎌倉市で分別収集されている「Mixed Paper」は、紙製容器包装リサイクル推進協議会が提案している雑紙としての収集区分とは異なる。
  • 小田原市、甲府市、姫路市等では、紙製容器包装とチラシ、便箋等の雑紙とを一緒に収集しており、有価で引き取られている。
  • 「有償か、逆有償か」という判断は、回収事業者から問屋に引渡される際に決定される。したがって、「有償である」といっても、排出者自身に金銭が渡されるわけではない。
     

 (座長)

  • 紙製容器包装リサイクル推進協議会からの提案であれば、より多くの紙製容器包装の収集が見込めるのか。そうであれば、収集目標値を定めてはどうか。
  • 現時点での提案書には、具体的な数字は入っていない。まずは、「雑紙」の区分で紙製容器包装を収集することを浸透させていきたい。
  • 現状では、指定法人ルートで回収される紙製容器包装3万t弱に対し、紙製容器包装の再商品化に要する費用は7,000円/t(2億1,000万円/年)程度であり、指定法人への経費に6億円/年もの費用を要している。この総額8~9億円/年の費用をリサイクルに利用したほうが、ずっと効率的ではないか。
  • 生分解性プラスチックは、愛知万博で日本が世界に発信した具体的政策のひとつである。これを次の段階に発展させるためには、生分解性プラスチック研究会や農林水産省に将来的な見通しに関する資料を提示してもらい、本ワーキンググループで議論すべきである。
  • 企業が研究開発に投資する意欲を高めるためにも、新たな素材を促進するような制度設計をすべきである。
  • 容器包装リサイクル法には全ての人が参画するのが原則であり、小規模事業者を対象から除外するのはおかしいと考える。また、小売・サービス業・卸売業では小規模事業者の基準として総売上高7,000万円以下、常時雇用者数5人以下という規定があるが、これらの規定についても妥当か否かの議論をすべきである。
  • 小規模事業者の問題については、短期的に新しいデータで見直していくという姿勢が必要ではないか。
     

 (事務局)

  • 生分解性プラスチックについては、客観的なデータを示した適当な資料がなかったため、今回は提示しなかった。引き続き、適切な資料がないか調査する。
  • 生分解性プラスチックの流通見込み量として2005年に5万tという数字が出されているが、数十万tもの廃プラスチックが収集・再商品化されている現状においては、生分解性プラスチックのみを特別に扱うのは難しい。
  • 小規模事業者の範囲については、中小企業基本法では従業員数のみの定義となっているが、容器包装リサイクル法では容器包装の使用量を反映できるよう、定義上、総売上高と従業員との両方の要件を設けている。
     
  • 小規模事業者に再商品化義務を課しても、1社あたりの委託料が小さく、社会的コストが大きくなり過ぎることから、現状どおり、対象から除外すべきである。
  • 例えば、商工会議所が小規模事業者の委託料や契約を一括して取り扱うことはできないのか。
  • 商工会議所によっては、容器包装リサイクル法に積極的に取り組んでいる地域と、そうでない地域とが見られる。この取組の差について、何か検討を進めているか。
  • 今回の容器包装リサイクル法の見直しを受けて、各商工会議所の関係者に再度、周知を呼びかけた。
  • 生分解性プラスチックの2005年の流通見込み量は5万tという試算が出されているが、実際には2万t程度と考えられる。このような状況では、参考資料12ページのような見解しか示せないのではないか。
  • 生分解性プラスチックは、用途が特徴的な範囲に限られているため、容器包装として再商品化ルートに混入する量が一定以上を超えることはないのではないか。
  • 特徴的な用途については事業者がそのリサイクル方法を検討していると聞いている。現行のリサイクル手法に生分解性プラスチックが混入しても再商品化手法に大きく影響することはないと考える。
  • 使用量が少ないとはいえ、小規模事業者も容器包装を使用していることに変わりはない。義務を課せられることによって容器包装リサイクルへの関心が高まるという効果も期待できるのではないか。
  • 小規模事業者に対して、より積極的に普及啓発を行い、大規模事業者と同じように責任があることを訴えるべきである。
  • 帯広市では、収集車の収納部分を工夫することで、コストを上げずに紙パックを資源ごみと一緒に収集することに成功している。コストアップを理由に紙パックの分別収集を実施していない自治体が多いが、なぜコストが高くなるのかをよく考え、工夫によってコストが下げられないか検討すべきである。
  • 9月にただ乗り事業者として社名を公表した58社の事業者のうち、現在までに日本容器包装リサイクル協会に申込があったのは僅か9社である。この他の事業者については、経済産業省が命令を発出し、これに従わなかった場合、50万円の罰金を徴収する対象となるが、もし罰金支払を無視する、あるいは罰金のみ支払い、翌年からの再商品化費用を再び支払わないといった事業者が出た場合、どのような措置をとるのか。
  • 現在の法律では自治体にペットボトルの輸出を止めるよう指示することはできない。しかし、ペットボトルは市民から自治体に処理が委ねられたものであり、国外への輸出といった独自ルートにペットボトルを流すのであれば、自治体は市民にその事実を報告する義務があるはずである。例えば、国外に出す容器包装廃棄物については、トレーサビリティの義務を課す等の措置が必要ではないか。
     

 (事務局)

  • ただ乗り事業者に対する罰金については、現在手続きを進めているところである。それ以外の方法として、業界団体や市民団体等から社会的プレッシャーをかけることも併せて行うべきだと考える。
     
  • 再商品化費用を支払っていない事業者については、社名公表後の対応も併せて公表すべきである。支払っている事業者についても、プライバシー等の問題を理由に公表を差し控えるのではなく、環境報告書等でより積極的に支払っていることをアピールすべきである。
  • 事業者が支払っている再商品化費用の公表が難しいのであれば、支払っている費用を「○○円台は赤」、「○○円台は青」というように、大まかなレベルに分けて公表してはどうか。
  • 自治体が市民の許可も得ずにペットボトル等を輸出するのは、税金の無駄遣いと言わざるを得ない。資源の流出により国内の社会システムが崩壊しつつあるにも関わらず、「良いことをしている」ような意識を持っている自治体は問題である。
  • 産業界が収集費用の一部を負担する条件として、支援する自治体の分別基準適合物の品質、可燃ごみ有料制導入の有無、容器包装の1人当たり使用量に対する回収率等を確認する仕組みが有効ではないか。
  • 日本は法治国家なのだから、国には、法律を守らないただ乗り事業者に対して厳しい対応をお願いしたい。
  • 容器包装リサイクル法は国(自治体)と産業界が一緒になって3Rに取り組むことが目的であり、成果を上げるためには、まず国内の問題としてきちんと考えることが重要である。消費者から集めた資源を国外に出すという自治体の対応は、環境社会に対する意識が低いと言わざるを得ない。
  • 事業者が支払っている再商品化費用を公開すべきとの意見があるが、事業者には企業秘密の保持、株主への責任等があり、難しいと考える。
  • 現在収集されている廃プラスチックには汚れたものが多く含まれており、分別基準適合物の品質を上げる必要がある。また、不適正な再商品化を行う事業者が散見されるほか、マテリアルリサイクルされたものがどのように利用されているのかといった、再商品化製品のトレースも十分でない。もし、これらの問題に対応するための権限が、現在の日本容器包装リサイクル協会に不足しているのであれば、検討する必要があるのではないか。
  • プラスチックのリサイクルマークと併せて材質の表示も行っているが、十分に消費者に理解されていないのが現状である。例えば、「汚れたものをリサイクル対象から除外する」、「マテリアルリサイクルに向いている」等を、消費者に分かりやすく伝えられるような表示を現在検討中である。
     

 (事務局)

  • 本年初めに、不適正な処理を行っているとして逮捕されたのは、マテリアルリサイクルの事業者ではなく、油化の事業者である。
  • ただ乗り事業者対策について、現在の仕組みでは自治体が直接的に果たせる役割はないが、自治体が国と協力して行政指導を行えるような仕組みがあれば、協力したいと考える。
  • 自治体におけるリサイクルの費用負担が大きいため、少しでもその負担を軽くすべく、ペットボトル等が有価で引き取ってもらえるため、指定法人ルート外に引き渡している。それらの内の何割かが国外に流出しているのだと考える。しかし、あまりに大量の資源が国外に流出するのは循環型社会の根幹に関わる問題だと認識している。自治体に対して国外に引渡さないよう規制を課すことは難しいが、自治体が国外に流さないように自主規制を設けることは可能ではないか。
  • 各自治体の分別収集計画の精度を向上させるためには、地域の消費者や事業者と協力することが不可欠である。分別収集計画は、その後の再商品化計画にも深く関わっていることから、各主体の責任を連携させる仕組みが必要である。
     

 (座長)

  • 自治体は自主規制の強化を図り、産業界は収集費用の一部を負担することによって、両者の取組を連携させ、社会的なコストを低減することが重要である。
     
  • レジ袋等の容器包装廃棄物を削減するためには、それぞれの地域で市民、自治体、事業者が連携して行動をおこすことが重要である。自治体は、市民や事業者からの情報に基づいて、正確な分別収集計画を作るべきである。
  • 各企業が日本容器包装リサイクル協会に支払っている費用を公開することによって、費用の流れの透明性を確保する必要がある。費用の公開が難しいのであれば、容器包装廃棄物の排出量を公開してはどうか。
  • ただ乗り事業者対策は、容器包装リサイクル法を主管している5省庁が1つの機関を設けて、統一した対策を講じるべきである。
  • リサイクルに不向きなものが混入しているために、プラスチック製容器包装の再商品化委託単価は年々高くなっている。日本容器包装リサイクル協会の権限の範囲をより明確にし、リサイクルに適さない容器包装廃棄物の受け入れを拒否できるようにすべきである。
  • ただ乗り事業者対策については、業界でも説明会等を通じて取り組んでいるものの、やはり行政の果たす役割が大きいと感じる。行政側のマンパワーが不足しているのであれば、民間機関の利用を検討してはどうか。
  • ただ乗り対策には、自社の融資先、グリーン購入先、納入先等、サプライチェーン上の関係のある企業が容器包装の再商品化費用をきちんと支払っているのか、確認することが有効ではないか。
  • 環境問題を考える上では、自然科学的な能力が不可欠であるにも関わらず、子供たちの「理数科離れ」が著しい。環境教育の一環として、理数科離れが起きないよう配慮すべきではないか。
  • 日本プラスチック工業連盟では、廃プラスチックのリサイクルの標準化について検討を進めており、再商品化製品やRPFの規格化についても取り組んでいる。現在のところ、日本容器包装リサイクル協会の管轄はペレットの段階までだが、実態を把握するためにはペレットの利用先までを含めた管理を行うべきである。
  • 再商品化製品の質を高めるためには、原料となる容器包装廃棄物のスペックが重要であり、この点について、日本容器包装リサイクル協会の果たす役割は大きいと考える。
  • 中国では、プラスチック生産量が約1,400万t/年、輸入量が約2,500万t/年であり、合わせて3,900~4000万t/年のプラスチックが消費されている。それ以外にさらに400万t/年の廃プラスチックが輸入されている。日本からの廃プラスチック輸出は79~80万t/年である。
  • 日本国内で質の良い廃プラスチックが集まれば中国に流れてしまう、という事態が起きないよう配慮すべきである。
  • 再商品化費用の履行事業者データベース等を活用し、自社の取引先や新規の取引先が再商品化費用を支払っているのかを確認することがただ乗り事業者対策として有効である。
  • 例えば、事業者が再商品化費用支払の義務を果たしていることを消費者に分かりやすく伝えるために、「この商品の製造に関わる全ての事業者は容器包装リサイクル法の義務を果たしています」というようなマークを商品につけてはどうか。
     

 (座長)

  • 事業者がサプライチェーンを通して容器包装リサイクル法に対するコンプライアンスを高める仕組みは、ただ乗り事業者対策に大きな効果があると思われる。そのためには事業者からの情報提供が重要である。
     
  • 日本容器包装リサイクル協会の責任や権限を明確にし、事業を上手くコントロールできるよう配慮すべきである。
  • 現在の容器包装リサイクル法でプラスチック製容器包装とされている、みりん風調味料やつゆ等の容器については、今回の見直しでペットボトルの区分に見直されるのか。
  • 事業者が収集費用の一部を負担することについては、明確に拒否させていただきたい。日本経団連からの提案書に示したとおり、まずは、事業者の自主行動計画を基に取組を進めることを予定している。

 (事務局)
  • みりん風調味料等のペットボトルの扱いについては、本ワーキンググループから反対意見が出ておらず、またリサイクルサイドでも問題はないようである。したがって、ペットボトルの区分とする方向で、引き続き調整を図りたい。
     

 (座長)

  • 各主体の自主的な努力と法律的措置とは、代替的な関係ではなく、補完的な関係であると考える。事業者が収集費用の一部を負担することによって、リサイクルの質が向上し、結果的には産業界にとっても再商品化コスト全体が下がる可能性があるため、そのような前提が成り立つ場合には、「事業者による収集費用の一部負担」はフレームのひとつとして検討すべきである。
     
  • 本ワーキンググループには、日本経団連の関係者以外にも出席している委員が存在する。日本経団連の主張を通そうとするのではなく、日本の社会全体をどのようにすべきかというパートナーシップを構築する姿勢で議論に臨んで欲しい。
  • 産業界は、収集費用の一部を負担する代わりに、自治体の収集コストやシステムについて発言権を持つことができると考えるべきではないか。
  • リサイクルの品質、有料制、行政のコスト等といった個々の問題について精査し、その内容に応じて産業界が支援金の額を決定するような仕組みが必要である。
  • 単に事業者に負担を付け替えるような仕組みでは、問題は解決しない。普及啓発については産業界が大いに協力すべきだと考える。

 (座長)

  • 産業界に費用の付け回しをするという主旨ではなく、EPRそのものが全体の社会的費用を低減するためのインセンティブとなるような仕組みのひとつであると理解していただきたい。
     
  • 全日本紙器段ボール箱工業組合連合会に属する事業者は、ほとんどが小規模事業者である。
  • 法治国家である日本において、ただ乗り事業者が発生することを容認し、違反した場合は罰金さえ支払えばよいという法律の運用は好ましくないと考える。
  • 紙器段ボール箱に係る業界では、識別表示を検討する委員会を設置しており、消費者に分かりやすい表示方法について議論を進めている。
  • 消費者が、ただ乗り事業者を見分けられるよう、事業者は再商品化費用を支払っていることを環境報告書等で、より積極的にアピールすべきである。
  • レジ袋のように消費者自らが負担する仕組みであれば、普及啓発に著しい効果があるが、現在の仕組みでは再商品化費用を自分たちが負担しているという意識が消費者に芽生え難い。商品の価格に再商品化費用が含まれていることが消費者に明確に分かるようなシステムが最も好ましいと考える。
  • みりん風調味料等のペットボトルについては、「その他プラスチック」ではなく「ペットボトル」としてリサイクルしても技術的に問題はない。食品業界からも強い要望があることから、前向きな検討をお願いしたい。
  • 企業の支払う再商品化費用の公表や、消費者によるただ乗り事業者の監視といった取組は、あくまでも民間レベルでの補完的な措置にすぎない。国による罰則規定、およびチェック機能の強化がなされなければ、ただ乗り事業者の取り締まり体制を整えることはできないと考える。
  • 本ワーキンググループでは、収集費用の一部を事業者が負担するといった整理は未だされていないと認識している。
  • 今回の見直しにおいては、3Rのうち、特にリデュースを促進するための、各主体の役割を検討することが最も大きい課題であると認識している。
  • ドイツでは、中国に大量の廃プラスチックが輸出された結果、ドイツ国内のリサイクル設備が余り、リサイクル産業全体が衰退してしまった。さらには、リサイクル設備そのものが中国へ輸出されたようである。日本で同様の事態が起きないよう、ペットボトル等の輸出について何らかの歯止めが必要ではないか。
  • 事業者が提示する自主行動計画では、自治体への支援策や、消費者への普及啓発策が盛り込まれる予定である。収集費用の負担ではなく、別の形で自治体や消費者に支援を行うことを検討している。
  • ペットボトル等の輸出に係る問題は、国内のリサイクル産業が崩壊する前に、早急な対策を講じるべきである。
  • 日本国内におけるペットボトル樹脂の生産量は46~50万t/年であるのに対し、ペットボトルの分別収集量(平成18年度)は約285,000t/年である。このうち独自ルートに流れる量は約79,000t/年、分別基準適合物の引渡し量(指定法人ルートに流れる量)は165,000万t/年であると予測される。ペットボトルの再商品化能力は約39万t/年であることから、施設稼働率は40%強である。この状態が続けば、国内のペットボトルの再商品化基盤は崩壊する恐れがあることから、早急な対策をお願いしたい。
  • 中間取りまとめでは、ペットボトルの輸出に係る問題について「輸出の実態把握に引き続き努める」との記述があるが、これは悠長な表現と言わざるを得ない。再商品化設備の操業率が40%強という状態を、今後2、3年間続けるのは現実的に難しいと考える。
  • 自治体を経由して輸出されたペットボトルについては、量の把握はそれほど難しくないのではないか。自治体は実態に関する情報を開示すべきである。
  • 中間取りまとめに示されている「一定の役割」とは、「公衆衛生等の観点を超えて、資源の有効利用のために必要と考えられる分に関して」との文脈から検討しても、費用負担を含めた「一定の役割」と理解できる。詳細については、今後議論を重ねる必要がある。
  • これまでの議論では、自治体間での取組レベルに差が見られる点や、廃棄物処理の会計基準が不明確である点等、自治体が行うべき事項に関する議論が少なかったように思う。仮に産業界が収集費用の一部を負担するのであれば、これらの問題を解決することが前提ではないか。
  • 今回の見直しでは、各主体の責任や費用負担に関する役割を明確にすることが重要なのではなく、リデュースを促進するためにライフスタイルをどのように変え、各主体がどのような取組を行うかを宣言することが重要であると認識している。
  • 日本型の容器包装リサイクルの仕組みは、非常に効率が良く、世界に誇れるものであると考える。
  • 容器包装のリサイクルについては、費用だけでなく、テクノロジーが大きな要素であることを忘れてはならない。企業が再商品化技術に対して大きなリスクを負い、経営資源を投じた結果、現在のようなシステムが構築されたことは、立派なアウトプットだと言える。
  • 日本国内の技術開発を促進するためにも、再商品化事業者の手元に容器包装廃棄物が確実に渡るような仕組みが必要である。
  • 自治体が分別収集に要している費用の内容を公開しなければ、産業界や消費者から改善策を提案することができないため、情報の公開をお願いしたい。
  • ペットボトルをスーパーマーケット等の店頭でフレーク化し、回収する手法は、コストが大幅に低減できると聞いている。これについて、本ワーキンググループで何らかの議論はあったか。フレーク状になったものでも、日本容器包装リサイクル協会で受入れられるよう、配慮すべきではないか。
     

 (事務局)

  • 本ワーキンググループでは議論されていないが、一部で実証的に行っていると聞いている。ただし、店頭で回収されたものは事業系容器包装に分類されるため、容器包装リサイクル法の対象ではない。今後の対応方法を検討したい。
     
  • 日本型の容器包装リサイクルの仕組みは、各自治体が効率よく運用できるよう、競い合うことによって高度化されている。したがって、自治体に統一的な分別収集手法を求めるのは間違っていると考える。あくまでも、自治体が自主的、自発的に進めるべきである。
  • 再商品化に要する費用の60~70%が収集費用であり、これを全て自治体が負担するのはおかしい。産業界がこの一部を負担することを念頭に、客観的な議論を行うべきである。また、自治体においても、現場視察を呼びかける等といった積極的な情報公開に努めるべきである。
  • 資源の輸出については、国際的なレベルで資源を守るという観点から、日本の担う役割を検討すべきである。国際的な協力自体をネガティブに捉えるのは好ましくないと考える。
  • 自治体としては、リサイクルの性格から収集の効率性向上、費用の透明性確保に今後も引き続き取り組むつもりである。ただし、廃棄物会計については、全ての自治体に適用できる共通算式が必要であり、国からの協力をお願いしたい。
  • 効率化については、自治体の取組のみでは達成できない要素が多い。非効率な仕組みとなっている原因や、各主体が効率化に対して協力できる仕組みについては、あまり議論がなされていないのではないか。

以上


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最終更新日:2006.01.25
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