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審議会・研究会

産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(第31回)  議事要旨


1.日時:平成17年12月6日(火)14:00~17:00
 

2.場所:三田共用会議所1階講堂
 

3.参加者:別紙参照

4.配付資料
資料1 議事次第
資料2 容器包装リサイクルワーキンググループ委員名簿
資料3 容器包装リサイクル法の評価検討に関する議論の整理
資料4 事業者における3Rの取組の具体的な事例
資料5 プラスチック製容器包装に係る分別収集について
  
参考資料
添付資料
5.議題
(1)これまでの議論の整理
(2)その他
6.議事内容
  • 事務局より、配布資料の確認
     

(委員からの主な意見等)
 (1)これまでの議論の整理
 <産業界からの意見・要望について>

  • 再商品化コストの高止まり傾向を抑えるため、入札金額に上限価格を設定する案には賛成であり、是非平成18年度からの導入をお願いしたい。ただし、上限価格を公表した場合、次年度以降、事業者はこの価格を参考として入札を行うため、かえって入札価格が高止まりすることが懸念される。
  • マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルとで共通の上限価格を設定するようだが、両者は再商品化に係る価格体系が異なるため、マテリアルリサイクルの上限価格がケミカルリサイクルの入札価格を抑えるのに効果を発揮しない恐れがある。したがって、平成19年度については、平成18年度の実施状況を考慮しつつ、さらに検討を行うべきである。
  • 容器包装リサイクル法の精神に則れば、再商品化手法は、あくまでもマテリアルリサイクルが優先されるべきであり、マテリアルリサイクルでの残渣発生率が50%である現状を優先的に解決すべきだと考える。容器包装廃棄物をすべて熱利用の原料にしようと考えているわけではないことを理解いただきたい。
  • 社団法人日本鉄鋼連盟からの要望のなかに「再商品化手法評価委員会を設置し、ここで再商品化手法の技術評価を実施すべき」との意見があった。このような委員会の設置は好ましいが、このような委員会で議論をする際には、その前にLCA等の技術的課題に対する専門家の見解を求めることが必要と考える。客観的なデータに基づいて検討すべきであり、検討の際に利用したデータは広く公開することが望ましい。


 <資料3:第1章 容器包装リサイクル法の評価・検討について>

  • 自治体からは、分別収集に要する財政の負担に苦慮しているとの意見が多数聞かれる。今回の見直しで現在の役割分担を維持することが決定される前に、自治体は本当に分別収集を続けることが可能なのか、率直な意見をお聞きしたい。
  • 個々の自治体によって事情は異なるが、国も3R社会のリーダーとなるべく、様々な活動を展開している。
  • 廃棄物は、焼却したほうがコストは安くなるケースが多いが、循環型社会の形成に向けて、各自治体にあったシステムを構築するよう努力するべき。
     

 (座長)

  • 社会コストの低減は重要だが、循環型社会構築のためには、ある程度の費用も必要であることを理解し、進めていくべきという意見と理解。
     
  • 自治体の中には、容器包装の分別収集を実施する前段階から、地域住民とが協議を重ね、コスト低減に成功している事例も見られる。
  • 各自治体には、それぞれ事情があると思うが、仮にサービスを提供する側(自治体)が財政的に苦しく、今後サービスを継続できないようであれば、サービスを受ける側(消費者、事業者)がこれを助けるのはそれほど不自然ではないかと思う。
  • 社会コストと環境負荷の低減に資する対策について検討を進めていると理解している。自治体は分別収集に費用がかかると主張しているが、だからといって事業者にその費用負担を求めるのは論点が違う。
  • 容器包装の分別収集・選別・保管について、自治体が苦慮している具体的な内容が不明確である。例えば、「一定規模以下の自治体には、こういう課題がある」というように、うまくいかない要因や、必要なサポートについて、自治体からより積極的に意見を出して欲しい。そうすれば、事業者や消費者も協力しやすくなるのではないか。
  • 同規模の自治体であっても、個々の自治体特有の事情があり、画一的に議論することは難しい。一般的には、規模の小さい自治体では、一般会計に占める廃棄物会計の割合が高くなるようである。
  • 財政状況等により、容器包装の分別収集を実施しやすい自治体と、そうでない自治体があるため、自治体間でも取組に対する積極性に濃淡がみられるようである。
  • 今回の見直しを通して、政策のベストミックスを展開するためには、不透明な部分があってはならない。現時点で何ができていないのかを明確にし、資料3の第1章に示された評価・検討の視点から議論すべきである。
  • コスト削減に成功している自治体や、環境配慮製品を扱っている事業者等、先進的な取組を行っているトップランナーには、明確なインセンティブを与えるべきである。
  • 消費者から自治体に、または自治体から指定法人に引き渡される分別基準適合物の品質が向上した場合、これによって生まれた成果を社会に再配分するスキームについて、明確にしておく必要がある。
  • 資料5の「分別収集区分の見直しの方向性」について、第2段階での取組に、植物性プラスチック回収システムの実証実験を加えて欲しい。環境負荷の低減に資する新素材については、特区内等で固有の回収システムを試行することが望ましいと考える。
     

 <資料3:第2章 見直しの具体的な方向性について>

  • 中間取りまとめに示されていた「使用済容器包装の分別収集・選別保管のうち、公衆衛生等の観点を超えて、資源の有効利用のために必要と考えられる分に関して一定の役割を果たすべき」という内容が、本日の資料では抜けているのではないか。これについては、今回の見直しの非常に重要な点であることから、再度資料に書き加えて欲しい。
     

 (事務局)

  • 本日の資料は、中間取りまとめ、パブリックコメント、および本ワーキンググループでの9月以降の議論内容を踏まえてまとめている。「役割分担」という言葉にこだわらず、「何が求められているのか」「何をすべきなのか」といった視点から言葉を変えて表現しており、基本的な姿勢が大きく変更したわけではない。
     
  • 全ての自治体が苦慮している点を一律に議論するのではなく、個別具体的な事例を挙げて議論すれば、より明確な連携方法が見えてくると思われる。「こうして欲しい」、「この部分をサポートして欲しい」といった強い要望が、より積極的に自治体から出されるべきではないか。
  • 事業者側が、廃棄物の収集・選別・保管に係る情報を提供して欲しいと要求しているのに対し、環境省も自治体も明確な回答を示していない。苦慮している点を具体的に示して欲しい。
  • スチール缶リサイクル協会が行った自治体に対するアンケート調査では、自治体担当者が苦慮している点として、「市民に分別排出を呼びかけても、異物の混入が減らない」、「行政機関の上長の理解が得られにくい」の2点が挙げられた。
  • 集団回収については、市民の環境に対する意識を高める手段として必要だと考えている自治体と、分別収集に切り替え、集団収集を廃止したいと考えている自治体とが存在するようである。
  • マテリアルリサイクルに適したPP、PEの素材別収集を実施することが、リサイクルの高度化に繋がることから、資料5に示されている第1段階だけでなく、第2段階まで踏み込んで実施して欲しい。
  • 特定地域での実証実験として、素材別の分別収集を実施してみれば、分別に要する費用や手間が明確になると思われる。
  • 紙製容器包装が容器包装リサイクル法の対象となった平成12年には、「古紙の相場が逆有償から有償へと変動する」、「紙製容器包装の90%以上が製紙原料となる」、「指定法人ルートで収集される紙製容器包装の量が3万tを下回る」という3つの事態が想定されていなかったのではないか。
     

 (座長)

  • 紙製容器包装リサイクル推進協議会からは、紙製容器包装が再び逆有償となった場合に備えて、セーフティネットを設けるとの案が出されているが、このシステムに切り替えれば、よりいっそう紙製容器包装のリサイクルが促進されるのか明確でないように思われる。
  • 容器包装が有償となった場合の取扱いについては、市場の中長期的な安定性を考慮する必要があるが、現時点では、有償化に係るルールが明確化されておらず、紙製容器包装のみが先行して、容器包装リサイクル法の対象から外れるのは難しいと考える。
     
  • 先ほど述べた3点については、平成12年当時には想定されていなかったはずである。紙製容器包装を取り巻く状況は既に変化しているため、問題を先送りせず、早急な対策を講じるべきである。
  • 古紙の市場は、過去3年間は有償で引き渡されている。また、専門家から、今後少なくとも3年間程度、相場は変わらないとの見解が出されている。このような状況を鑑みれば、紙製容器包装の市場は充分に「中長期的な安定性」と有していると言えるのではないか。
  • 名古屋市では雑紙と紙製容器包装を分けて収集しているが、紙製容器包装として収集されたものの約40%が雑紙である。雑紙と紙製容器包装を選別しても、結果的には両者とも製紙原料となるため、無駄な手間と費用がかかっている。
  • 紙製容器包装の再商品化には9億円/年もの費用がかかっているが、このうち再商品化に要している費用は2億数千万円であり、しかもその大半は選別費用である。しかし、紙製容器包装も雑紙も製紙原料になることから、選別に多大な費用を投じるのは非合理であり、改善が必要である。
     

 (座長)

  • 紙製容器包装のリサイクル率といった業界目標については、未だ十分に周囲の理解が得られていないのではないか。
     
  • 紙製容器包装に関係する8団体でまとめた自主行動計画では、目標値を提示している。
  • 今回の見直しでは、「深化」と「連携」が大きな焦点であると考える。「深化」については、事業者が自主行動計画の策定、消費者が分別排出の徹底等、自治体が分別収集範囲の見直しと容器包装廃棄物の有料化というように、明確にされつつある。「連携」については、これらの各主体の「深化」に資するような内容が求められる。「連携」の具体的な内容を今後検討すべきである。
  • 事業者が策定する自主行動計画は、あくまでも自主的なものであり、その内容に国が過度に介入すべきではない。国は、事業者が実施しようとする取組をサポートする役割を担うべきではないか。
  • 市民のライフスタイルやビジネススタイルを変革するためには、国の目的に対応した、分かりやすい目標設定が必要である。これについては、レジ袋の有料化により、「マイバックの持参率を現在の13%程度から70%台にまで引き上げる」という目標が相応しいと考える。
  • レジ袋有料化の法制度化に際しては、すべての小売事業者を対象とするのは困難であるため、対象外とする小規模事業者の定義を検討する必要がある。対象外とされた小規模事業者は、地域の行政や消費者と連携する他の取組を検討すべきである。
  • レジ袋有料化が法制度化された場合、レジ袋から紙製容器包装への転換が起きるのではないかとの意見があるが、紙製容器包装の価格はレジ袋よりも高いため、急激な転換は起きないと考える。
  • レジ袋には再商品化費用が課せられているが、費用の算定根拠において、小売事業者とレジ袋メーカーとの負担割合を決める販売額比を算定する際、小売業の販売額にはレジ袋の中に入れる商品の販売額も含まれている。その商品には既に再商品化費用が課せられており、小売事業者にとっては費用のダブルカウントとなっている可能性がある。再度検討すべきである。
  • ただ乗り事業者対策、および過少申告対策として、事業者が指定法人に支払っている再商品化費用を公開すべきである。これが無理なのであれば、事業者の容器包装廃棄物の排出量を公開すべきである。
     

 (事務局)

  • レジ袋の有料化については、容器包装の使用削減を図れる施策のひとつとして、議論を進めている。他にも具体的な施策がないか、多方面からの意見を募りたい。
  • 小売事業者にとって、レジ袋の再商品化費用がダブルカウントとなっているのではないかという意見については、レジ袋に他の容器包装と違った側面があるため、違和感があるかもしれないが、ダブルカウントとはなっていないと理解している。
  • ただ乗り事業者対策として、事業者の容器包装廃棄物の排出量を公開すべきとの意見については、他委員の方々からも意見を出していただき、さらなる議論をお願いしたい。
  • 事業者の自主行動計画に対して、国が過度に介入すべきでないとの意見については、自主行動計画を策定していない事業者に対しても広く普及啓発がなされるよう、事業者の実態を尊重しつつも、ある程度国が大きな方向性を示すべきだと考えている。具体的な取組内容については、個々の事業者が検討して欲しい。
  • 事務局では、事業者が自治体や消費者に対して、少しでも協力できる具体的な施策がないかを検討しており、この発想自体は中間取りまとめ前から変わらないものである。
     
  • 資料5には、分別収集区分の見直しに向けた取組の第1段階として、「食品残渣等の汚れや塩素分の多いプラスチック製容器包装廃棄物の排除の徹底」が挙げられているが、塩素分の主な原因は食品残渣であり、最近は塩素分を含まないラップ等も販売され始めている。したがって、第1段階では食品由来の塩素分のみを排除のターゲットとし、塩化ビニル等については、第2段階で取り組むべきではないか。
  • RPF化等の新たな再商品化手法にとっても、食品残渣等による汚れの影響は大きいと聞く。再商品化手法と汚れの問題については、関係者同士が議論できる場を設置する必要がある。
     

 (事務局)

  • 事務局が関係者にヒアリング等を行ったところ、再商品化工程では、食品残渣のみでなく、塩ビの混入も大きな問題となっているとの意見が多数聞かれたため、第1段階で取り組むべき事項に含めている。今後も様々な方面の意見を参考にしつつ、検討を進めたい。
  • RPF化においても、容器包装廃棄物の汚れが少なくなれば、操業の安定性が高まると聞いている。
     
  • 日本容器包装リサイクル協会のヒアリング調査では、自治体から落札したプラスチック製容器包装のベール品の中に、レジ袋が開封されず、中身が不明のままベール化されているケースが見られた。これは、自治体での選別工程に問題があるものと思われる。
  • 広島のリサイクラーからの報告によると、プラスチック製容器包装のベール品には、医療製廃棄物が10ベールにつき1ベールの割合で、またガスライターやカッター等の危険物が1ベールにつき
    1~2個の割合で混入しているとのことである。このような事態を引き起こしている自治体では、混合収集が行われている場合が多く、問題となっている。混合収集は、分別収集の実施に向けた過渡的な措置として認められているのか。
  • たとえ自治体が混合収集を行っていても、自治体での選別がきちんと行われていれば問題はないはずである。しかし実際には、混合収集を行っている自治体のベール品には異物の混入が多く、問題を引き起こしている。国が自治体に対して、混合収集ではなく、分別収集を実施するよう指導できないのか。
  • 本ワーキンググループでは、3Rの推進に向けて、事業者と自治体がどのように連携できるかを充分に検討する必要がある。
  • 3R推進の手法として、経済的なインセンティブの導入が検討されているが、個人的にはあまり効果がないと考えている。それよりも、消費者が循環型社会に参加していることを実感できるようなシステムを構築するほうが効果的である。
  • 3R推進のためには、事業者が策定する自主行動計画に、消費者がどのように参加できるかがポイントとなる。事業者の自主行動計画を、地域レベルの取組に落とし込み、消費者と連携することが重要だと考える。
  • 「役割分担」という言葉にこだわりすぎず、自治体が苦慮している点や、それに対する連携のあり方を明確にすべきである。例えば、地球温暖化対策地域協議会のように、3主体が緩やかな連携を図れる地域レベルの協議会を設置し、事業者がこれを何らかの形でサポートするような取組は考えられないか。
  • 先進的な自治体だけでなく、容器包装廃棄物の分別収集に取り組めていない自治体の担当者から直接意見を聞き、自治体が抱える問題点を明らかにしてはどうか。
  • 産業界から、添付資料3のような意見書が出されてしまう背景には、自治体や消費者に対する事業者の不信感があるのではないか。そうなのであれば、事業者から、自治体の分別収集に必要と思われる適正コストや方法を提示し、議論を行ってはどうか。
  • 本日の添付資料1~3は、容器包装の3R推進に向けた、産業界の強い決意表明である。単なる収集・選別・保管費用の付け替えではなく、主体間の具体的な連携方法について議論を進めたい。
  • これまでは事業者、自治体、消費者の3主体が話し合う場があまりなかったことから、今後は話し合いの機会を持つことが重要だと考えている。また、特定事業者と再商品化事業者の連携も重要だと認識しており、こちらについても今後話し合いの機会を持ちたいと考えている。
  • 本ワーキンググループの委員には、再商品化事業者がメンバーとして含まれていないが、今回の見直しにおいては、再商品化事業者の意見を充分に聞くことが重要である。
  • 収集・選別・保管に係る費用負担の問題がどのように結論付けられても、消費者に対しては丁寧な説明が必要である。レジ袋や容器包装廃棄物の有料化、分別排出の徹底等、消費者にばかり負担が押し付けられることのないよう、配慮すべきである。
  • 社会コストを低減するためには、関係主体間での連携といった精神論だけでなく、システムや施設をどのように設計すれば、効率向上やコスト低減に繋がるのかを、具体的に検討する必要がある。
  • 事業者は、自治体でかかっている費用には不信感を持っているが、自治体や消費者に不信感を抱いているのではない。3者が協力して取組を進めるべきだと考えている。
  • 事業者の各業界では、これまでいくつかの自治体と個別に接触する機会はあったものの、自治体側と産業界側とで総合的に話し合う場がなかった。今後はそのような話し合いの場が必要だと考えている。
  • RPF化は、産業廃棄物の分野では既に充分な実績があり、効率や環境負荷の面においても、他の再商品化手法と遜色ない。新たな再商品化手法として導入すべきである。
  • 分別収集区分の見直しに向けた取組の第1段階では、「食品等の汚れが残った容器包装やラップ類は、プラスチック製容器包装以外に分類する」という方針を全国共通で取り組むことが重要である。これが実現できれば、必ず社会コストの低減に繋がると考える。
  • 第2段階で実施が検討されている分別区分の最適化について、「マテリアルリサイクルに適するもの」と「マテリアルリサイクルに不適なもの」という分別区分の設置を前向きに検討して欲しい。
  • 本日の資料では、対応の方向性のみが示されているが、具体的な施策は今後どのような手順で検討されるのか。また、本ワーキンググループで検討している事項には、ただちに実施することが望ましいものと、そうでないものとがあるが、これらをどのように整理するのか。
     

 (事務局)

  • これまでの議論では、基本的な考え方について、関係者間で合意を得るのに時間がかかっていた。具体的な施策案については、今しばらく事務局にお時間をいただきたい。
  • 本ワーキンググループで検討している事項には、法令の整備が必要なものとそうでないものとがあるため、これらを分けて対応したいと考えている。特に、費用負担や再商品化手法に係る問題については、法令上の対応というよりも、考え方の方から絞り込んできているということ。
  • レジ袋有料化は良いテーマだと認識しているが、どこまで法令で対応できるのか、事務局で検討を進めている。
     
  • 資料3の17ページでは燃料化等の新たな再商品化手法の導入を検討しようとする一方で、資料5では分別収集区分の見直しを図り、マテリアルリサイクルを促進しようとしている。熱回収の促進とマテリアルリサイクルの促進は相対するものではないのか。
     

 (事務局)

  • 資料5に示す「分別収集区分の見直し」では、マテリアルリサイクルに適した容器包装を確実にマテリアルリサイクルのルートに流し、そうでないものについては、様々な再商品化手法を適用することを想定している。ただし、消費者にとって分別しやすいものと、マテリアルリサイクルに適したものとが必ずしも一致しないとの意見が出されているため、さらなる検討が必要である。
  • 新たな再商品化手法の導入については、容器包装の収集量の増加に対し、再商品化能力を十分に確保しておくべきとの観点から検討を進めている。また、再商品化技術の進歩が非常に速いため、現在の法制度との関係を見直す必要もあると考えている。
     

 (座長)

  • 物事を議論する際には、「森から木をみる」方法と、「木から森をみる」方法がある。本ワーキンググループでの検討では、まず全体のシステムをより良いものにするためにどのような連携が図れるかという、「森から木を見る」議論が必要である。その後に、それぞれの関係者が自らを客体ではなく主体として捉え、全体のシステムの中でどのような役割が果たせるかという、「木から森をみる」検討を進めるべきだと考える。
     

以上


▲ 審議会全体トップ
最終更新日:2006.01.25
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